第6代総選挙（だい6だいそうせんきょ）は、大韓民国国会の議員を選出するため1963年11月26日に実施された総選挙である。なお韓国では「第○回」ではなく「第○代」と選挙回数を数える。また、名称も「総選挙」（）ではなく、「総選」（）と呼ぶのが一般的である。 概要 1961年5月の5・16軍事クーデターで誕生した軍政（国家再建最高会議、以下最高会議）の民政移譲の方針に基づいて実施された選挙で、前月行われた大統領選挙に引き続いて実施された。12政党が候補者を擁立して争われた選挙の結果、軍政与党の民主共和党が全議席の6割以上を占めて圧勝する結果となった。軍政は大統領選挙と国会議員選挙で民政移譲のための体制を整えた後、最高会議を12月16日に解散、翌17日に初国会を召集し、第三共和国憲法を発効させた後、同日午後に朴正熙大統領は就任宣誓を行い、第三共和国体制が正式にスタートした。 基礎データ
大統領：朴正煕（民主共和党）。前月に行なわれた第五代大統領選挙で尹潽善（民政党）を僅差で破って当選 議席数：175名（前回より約4分の1減員された。）
地域区（小選挙区制）：131名 全国区（比例代表制）：44名
議員任期：4年 選挙制度：小選挙区比例代表並立制。本選挙で初めて導入。新たに設けられた全国区では、いわゆるプレミア議席を第1党に与えることで、安定した議会多数派を形成できるようにしている特徴がある西平重喜『各国の選挙－変遷と現状』、木鐸社、509～510頁、第Ⅱ部 各国の選挙法 大韓民国 第3共和制の選挙法。。
地域区の候補者は政党の公認候補のみに限られ、無所属での立候補を禁止。 全国区は拘束名簿式で、地域区との重複立候補は禁止。 有権者は地域区の候補者にのみ投票（一票制・記号式）し、地域区は最多得票を獲得した候補が当選する。全国区は地域区の合計得票に応じてヘアー式で配分されるが、地域区で3議席以上を獲得したか、全国で5%以上の得票を得た政党にのみ配分。 但し、全国区の議席の内、過半数の23議席は地域区で議席数第一党になった政党に配分されるが、3分の2（30議席）を超えることは出来ない。残りの議席は第2党が獲得した得票が第3党の2倍以上になった場合、全部が第2党に配分される。
選挙人数：13,344,149名韓国中央選挙管理委員会の「歴代選挙情報システム」より引用した。 立候補者数：847名（地域区）
選挙結果
投票日：1963年11月26日 投票率：72.1％
投票者数：9,622,183名 有効票数：9,298,830票
党派別議席数 +政党別獲得議席数と地域区得票政党名得票％地方区全国区合計％民主共和党（）3,112,98533.5882211062.8民政党（）1,870,97620.127144123.4民主党（）1,264,28513.685137.4自由民主党（）752,0268.06395.1国民の党（）822,0008.82021.3その他の政党（） 1,476,55815.90000.0合計9,298,83013144175
出典：別表1「政黨別當選狀況」・別表2「政黨別得票狀況」、中央選擧管理委員會『大韓民國選擧史』（1964年）457頁。なお議席を獲得出来なかった7政党（自由党・新民会・新興党・韓国独立党・保守党・正民会・秋風会）の得票については「その他の政党」として合算して掲載した。 注：民主党の得票数に関し、「歴代選挙情報システム」では1,252,827票となっており『選擧史』とは差違がある。
与党の民主共和党（共和党）は地域区で33.5％の得票しか得られなかったにもかかわらず、175議席中6割を優に超える110議席を獲得し、圧勝した。一方野党勢力は、前月に行われた大統領選挙に出馬して朴正熙と接戦を演じた尹潽善が率いる民政党（民主党旧派が主体となって結成）が野党第一党となったが、民主党も含めたそれ以外の野党は軒並みふるわなかった。共和党が圧勝した要因は、①野党に比べて多額の選挙資金を使えたこと、②野党の分裂、③野党各党が大部分の地域区で独自候補を擁立したことで野党票が分散した、ことなどが挙げられる。尚、李承晩政権時代の与党である自由党の政治家は大部分が共和党から立候補して当選している。
地域別選挙結果 +各党議席数地域別分布市・道合計党派別共和民政民主自民国民合計1318827862ソウル特別市142741釜山直轄市761京畿道13751江原道 9711忠清北道8611忠清南道13832全羅北道1174全羅南道1912313慶尚北道20191慶尚南道151221済州道22
出典：（東亜日報1963年11月28日付3面）、（東亜日報1963年11月28日付4面）、（東亜日報1963年11月28日付5面）。（第6代国会）、『』（大韓民国国会60年史）（付録）「Ⅱ. （歴代国会議員名簿）」1033～1036頁。
略称について
民主共和党＝共和、民政党＝民政、民主党＝民主 自由民主党＝自民、国民の党＝国民
地域別で見た場合、共和党はソウル特別市を除く地域で軒並み野党を上回った。特に、東南部の嶺南地域では釜山直轄市7選挙区中6選挙区、慶尚北道で20選挙区中19選挙区、慶尚南道で15選挙区中12選挙区で共和党が勝利し、優位にたった。尚、ソウル市では民政党が7選挙区で勝利し、第1党となり、民主党や自民党も含めて野党勢力が与党を上回る「与小野大」となった。
女性当選者2人（地域区1人／全国区1人）
党派議席数地域区全国区民主共和党101民主党110合計211
出典：春木育美『現代韓国と女性』新幹社、158頁“表5-1「歴代女性国会議員数」”、166頁。
当選議員
小選挙区
ソウル特別市鐘路区銭鎮漢中区鄭一亨龍山区徐珉濠城東区甲劉聖権城東区乙朴浚圭東大門区甲閔寛植東大門区乙李栄俊城北区甲趙尹衡城北区乙徐範錫西大門区甲金在光西大門区乙尹済述麻浦区朴順天永登浦区甲韓通淑永登浦区乙朴漢相京畿道仁川市甲柳承源仁川市乙金殷夏水原市李秉禧議政府市・楊州郡姜昇求広州郡・利川郡申河均抱川郡・加平郡・漣川郡洪翼杓驪州郡・楊平郡李白日龍仁郡・安城郡徐相潾平沢郡柳致松華城郡権五錫高陽郡・坡州郡黄仁元金浦郡・江華郡李暾海始興郡・富川郡・甕津郡玉朝南江原道春川市・春城郡申玉澈原州市・原城郡朴永禄江陵市・溟州郡金三洪川郡・麟蹄郡李承春寧越郡・旌善郡厳廷柱鉄原郡・華川郡・楊口郡金在淳束草市・襄陽郡・高城郡金鍾浩横城郡・平昌郡黄虎鉉三陟郡金振晩忠清北道清州市鄭泰成清原郡申灌雨忠州市・中原郡李喜承沃川郡・報恩郡陸寅修槐山郡安東濬永同郡李東鎮鎮川郡・陰城郡李忠煥堤川郡・丹陽郡金鍾茂忠清南道大田市陳馨夏大徳郡・燕岐郡金龍泰公州郡朴璨論山郡楊淳稙扶余郡金鍾泌舒川郡・保寧郡金鍾甲青陽郡・洪城郡李相喆礼山郡韓建洙瑞山郡李相禧唐津郡印泰植牙山郡李寧鎮天安市・天原郡李相敦錦山郡吉在号全羅北道全州市柳青群山市・沃溝郡高亨坤裡里市・益山郡金声喆完州郡崔永斗鎮安郡・長水郡・茂朱郡全烋相任実郡・淳昌郡韓相駿南原郡柳光鉉井邑郡羅容均高敞郡金相欽扶安郡李炳玉金堤郡張坰淳全羅南道光州市甲鄭成太光州市乙丁来正木浦市金大中麗水市・麗川郡李于憲順天市・昇州郡趙擎韓潭陽郡・長城郡朴升圭谷城郡・和順郡梁会璲求礼郡・光陽郡金善周高興郡申泂植宝城郡李晶来長興郡吉典植霊岩郡・康津郡金俊淵莞島郡崔瑞日海南郡閔泳南務安郡裵吉道羅州郡丁明燮光山郡朴鍾泰霊光郡・咸平郡鄭憲祚珍島郡李南俊慶尚北道大邱市中区宋寛洙大邱市東区李源万大邱市南区李孝祥大邱市北区・西区金鍾煥浦項市・迎日郡・鬱陵郡金長渉金泉市・金陵郡白南檍慶州市・月城郡李相武達城郡・高霊郡金成坤軍威郡・善山郡金鳳煥義城郡呉相稙安東市・安東郡権五勲青松郡・盈徳郡金重漢英陽郡・蔚珍郡陳基培永川郡李活慶山郡・清道郡金濬泰星州郡・漆谷郡宋漢喆尚州郡金正根聞慶郡李東寧醴泉郡鄭鎮東栄州郡・奉化郡金昌槿釜山直轄市中区趙始衡影島区芮春浩西区金泳三東区李鍾諄釜山鎮区甲金任植釜山鎮区乙崔斗高東萊区梁克弼慶尚南道馬山市姜善圭晋州市・晋陽郡具泰会忠武市・統営郡・固城郡崔奭林巨済郡金周仁鎮海市・昌原郡崔守龍三千浦市・泗川郡・河東郡金容珣咸安郡・宜寧郡方性出昌寧郡辛泳柱山清郡・陜川郡卞鍾捧密陽郡李在晩梁山郡・東萊郡盧載弼蔚山市・蔚州郡崔泳謹金海郡金沢寿南海郡崔致煥咸陽郡・居昌郡閔丙権済州道済州市・北済州郡任炳洙南済州郡玄梧鳳
補欠選挙 年日付選挙区当選者当選政党欠員欠員政党欠員事由19659.13全羅北道扶安郡李炳玉民主共和党李炳玉民主共和党選挙無効判決11.9ソウル中区申仁雨民衆党鄭一亨民衆党日韓基本条約反対により辞職ソウル西大門区甲金相賢民衆党金在光民衆党日韓基本条約反対により辞職ソウル西大門区乙洪英基民衆党尹済述民衆党日韓基本条約反対により辞職ソウル龍山区金斗漢韓国独立党徐珉濠民衆党日韓基本条約反対により辞職全羅南道光州市甲劉守鉉政民会鄭成太民衆党日韓基本条約反対により辞職
全国区 民主共和党鄭求瑛金晟鎮李鍾極閔丙琪金東煥申允昌呉致成朴賢淑姜尚郁曺昌大李鍾根呉学鎮金遇敬金柄淳徐仁錫李万燮趙南哲韓泰淵崔貞基車智澈朴奎祥金好七民政党尹潽善鄭海永柳珍山高興門金翼基姜文奉金炯一鄭雲近朴三俊咸徳用方一弘柳鴻柳津李重載民主党曺在千金星鏞柳昌烈張致勲崔熙松自由民主党金度演蘇宣奎孫昌奎
繰上当選 年日付当選者名簿政党名欠員欠員事由19659.8林次周民政党尹潽善日韓基本条約反対により辞職金載瑋自由民主党金度演日韓基本条約反対により辞職9.15李愚兌民政党鄭海永日韓基本条約反対により辞職11.1桂珖淳民主党曺在千辞職196612.14韓根祖民主党金星鏞辞職19671.25李泰鎔民主党韓根祖辞職6.21李源弘自由民主党金載瑋新民党離党により議員職喪失6.26朴重漢民政党柳津新民党離党により議員職喪失禹甲麟民政党林次周新民党離党により議員職喪失
脚注
参考文献
韓国 中央選擧管理委員會編『大韓民國選擧史』（中央選擧管理委員會、1964年）。 韓国中央選挙管理委員会の歴代選挙情報システム（韓国語）、過去に韓国で行われた国政及び地方選挙の有権者数や候補者、投開票結果を閲覧することが可能(ただし第16代総選挙以前の全国区については未掲載)。 國會事務処『』。国会ホームページ“”（国会の歴史）頁右上の“”ボタンをクリックすることでダウンロードが可能である（PDFファイル形式）。 大韓民国憲政会の代別議員情報 日本 韓国史事典編纂委員会 金容権編著『朝鮮韓国近現代史事典』日本評論社 金浩鎮著『韓国政治の研究』李健雨訳、三一書房 木村幹著『民主化の韓国政治－朴正熙と野党政治家たち 1961～1979－』名古屋大学出版会 西平重喜著『各国の選挙－変遷と現状』木鐸社 春木育美著『現代韓国と女性』新幹社
関連項目
韓国の政党一覧 大韓民国の政党 韓国の選挙 第三共和国 (大韓民国)