中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、）は、大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。体系的で效率的な中小企業支援体系を構築して、中小企業の競争力を高める事を目的として、1996年2月9日に開庁した。日本の中小企業庁に相当する。
歴史 1960年7月1日 - 商工部工業局に中小企業課が設置される。 1968年7月24日 - 中小企業課を中小企業局に拡大改編。 1996年2月9日 - 通商産業部傘下の工業振興庁を廃止して、中小企業局を拡大し、中小企業庁が設置される。 2017年7月20日 - 中小ベンチャー企業部に昇格MKニュース。
役割 中小企業育成施策の企画・推進。 中小企業の構造改善事業計画の企画・施行及び企業間の協力増進。 中小企業の災害管理及び動向の調査分析。 ベンチャー企業及びベンチャーキャピトルの育成及び支援。 女性企業、在来の市場活性化支援。 中小企業関連の金融及び各種資金、産業機能要員等の中小企業の人材支援。 中小企業製品の需要基盤構築、売り口拡大、海外市場の開拓活動を支援。 中小企業へのテクニカルサポートに関する計画の企画・施行。 技術革新開発事業、産学連携共同技術開発、技術移転、取引等の各種技術支援事業の施行。 中小企業情報化促進の為の各種支援。
組織 幹部 庁長 代弁人 次長 企画調整官 監査担当官
下部組織
運営支援課 オンブズマン支援団 中小企業政策局 小商工人政策局
中堅企業政策局 創業ベンチャー局 経営販路局 生産技術局
所属機関 亀尾電子工業高等学校 釜山機械工業高等学校 全北機械工業高等学校 地方中小企業庁 1級地：ソウル、釜山・蔚山、大邱・慶北、光州・全南、京畿 2級地：仁川、大田・忠南、江原、忠北、全北、慶南 脚注
関連項目 大韓民国の政治 大韓民国中小企業特別委員会
外部リンク 中小企業庁公式サイト