三菱電機株式会社（みつびしでんき、）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、日本の大手総合電機メーカーである。三菱グループの主要企業で構成される三菱金曜会および三菱広報委員会の会員企業である。
株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、日経平均株価やTOPIX Core30、JPX日経インデックス400といった主要な株価指数の構成銘柄に選定されている。
事業領域は多岐にわたり、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」「セミコンダクター・デバイス」などの部門で構成されている。
近年は経営戦略として、グループ内外の知見を融合し、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を掲げている経営方針・経営戦略 | 三菱電機 （2026年2月27日閲覧）。独自のデジタル基盤「Serendie（セレンディ）」を活用し、家庭用機器から宇宙システムに至る幅広い事業領域のデータを掛け合わせることで、これまでにない新たな統合ソリューションの創出を目指している。「統合報告書2025」公開のお知らせ - 三菱電機 2025年10月2日発表（2026年2月27日閲覧）。
日本の総合電機メーカーにおいてはトップクラスの売上規模を誇り、とりわけFA機器や昇降機（エレベーター・エスカレーター）、人工衛星などの宇宙システム分野において高い世界シェアや国内シェアを有している。
一般消費者向け（BtoC）としてはルームエアコン「霧ヶ峰」などの家電製品が広く知られているが、実際の収益の柱はFAシステムやビル・インフラ設備、防衛装備品などの企業・官公庁向け（BtoB・BtoG）事業が大部分を占めている。
また、知的財産を重要な経営資源と位置づけており、世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許出願件数において長年にわたり日本企業第1位を獲得するなど、グローバルで強力な特許戦略を展開している知的財産戦略 - 三菱電機 （2026年2月27日閲覧）。
企業理念・経営方針 三菱電機グループの企業理念は、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献する」ことである。この理念を実現するために、「信頼」「品質」「技術」「倫理・遵守」「人道・環境」「安全・健康」「社会」の7つを「私たちの価値観」として定めている。
コーポレートステートメントとして「Changes for the Better」を掲げている。これは「常に『より良いもの』をめざし、変革していく」という三菱電機グループの姿勢を表したものであり、従業員一人ひとりが目標に向けて挑戦し続けるという約束を意味している。
現在の経営戦略においては、従来のハードウェア中心のビジネスモデルから発展し、グループ内外の知見を融合して進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を目標としている。その中核となるのが独自のデジタル基盤「Serendie（セレンディ）」であり、家庭機器から宇宙システムに至る幅広い事業領域のデータを横断的に掛け合わせることで、新たな価値創出を図っている。
また、サステナビリティを経営の根幹に据え、「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「安心・安全」「インクルージョン」「ウェルビーイング」といった多様化する社会課題の解決と、自社の事業成長の両立（トレード・オン）を持続的に追求している。
コーポレートロゴ・スローガン 現在のスリーダイヤ（三菱マーク）の原型は、明治初期に三菱の起源である九十九商会が船旗号として採用した三角菱のマークである。これは岩崎家の家紋「三階菱」と土佐山内家の家紋「三ツ柏」に由来しており、後に社名を「三菱」と定める機縁ともなった。
三菱電機のコーポレートロゴおよび企業スローガンは以下の通り変遷している。
1955年（昭和30年） - 正式な社名書体（御手洗流）を決定し、1963年まで使用。 1964年（昭和39年） - 消費者に親しまれる企業イメージの確立を意図し、企業スローガン「今日もあなたと共に」を制定。 1969年（昭和44年） - 新企業スローガン「未来を開発する三菱電機」を制定。海外向けには「ADVANCED AND EVER ADVANCING」を制定した。 1985年（昭和60年） - CI（コーポレート・アイデンティティ）活動を実施。国内のコーポレートロゴとして、三菱グループ内での個性化を狙った「青のMITSUBISHI」を制定した。海外向けには知名度の高い「赤のスリーダイヤ」と「MITSUBISHI」の組み合わせロゴを制定。同時に国内の新企業スローガン「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」を制定した。 2001年（平成13年） - 創業80周年を機に、国内外統一のコーポレートステートメント（企業スローガン）として「Changes for the Better」を制定。これは「常により良いものをめざし、変革していく」という姿勢を意味している。同時に、海外向けのロゴを三菱グループ内の個性化を図るため「MITSUBISHI ELECTRIC」に変更した（国内は「青いMITSUBISHI」を継続使用）。 2014年（平成26年） - グローバルでの事業競争力強化を推進するため、それまで国内・海外で使い分けていたコーポレートロゴを、海外で使用していた「MITSUBISHI ELECTRIC」に統一した。
「ダイヤ」の派生 携帯電話のメーカー記号の「D」とは、三菱のシンボルマーク（3ダイヤモンド three Diamond）に由来している。これに限らず、製品の愛称に「ダイヤ」を用いたものが数多くある（オーディオブランド「ダイヤトーン」、電気温水器「ダイヤホット」、ブラウン管「ダイヤトロン」、液晶ディスプレイ「ダイヤモンドクリスタ」、TFT液晶モジュール「ディアファイン」など）。
略称「MELCO（メルコ）」について 三菱電機の英語社名「Mitsubishi Electric Corporation」の頭文字などを取った「MELCO（メルコ）」が、公式な略称として国内外で広く用いられている。
製品ブランドへの冠称：三菱電機製の多くの産業用機器やシステムには、「MEL」を冠した商標が名付けられている。代表的なものとして、シーケンサの「MELSEC（メルセック）」、産業用ロボットの「MELFA（メルファ）」、かつて製造していた大型コンピュータの「MELCOM（メルコム）」などがある。 グループ会社名：国内外の関連会社の社名にも頻繁に用いられている（例：中東の合弁会社エージー・メルコ・エレベーターなど。かつては国内子会社にも「メルコ」を冠する企業が多数存在した）。
三菱グループ内での位置づけ 三菱グループの中核を担う企業の一つであり、グループの主要企業で構成される社長会「三菱金曜会」および「三菱広報委員会」の会員企業である。スリーダイヤのマークをコーポレートロゴとして使用している。
源流は1921年（大正10年）に三菱造船（現・三菱重工業）の神戸造船所から電機製作所が分離独立したことに遡る。現在でも三菱重工業とは同じ三菱グループの重電・機械メーカーとして、防衛・宇宙・インフラ分野などで密接な関係にある。2024年（令和6年）には、両社の発電機事業を統合した合弁会社「三菱ジェネレーター」を設立するなど、積極的な協業も行われている。
一方で、資本および経営面では完全に独立した別法人である。家庭用エアコンにおいては、三菱電機の「霧ヶ峰」に対して三菱重工（三菱重工サーマルシステムズ）が「ビーバーエアコン」を展開するなど、一部のコンシューマー市場では競合関係にある。
沿革 創立前 - 1920年代
1873年（明治6年） - 岩崎弥太郎が海運会社九十九（ツクモ）商会を三菱商会と改称し、海運と商事を中心に事業の展開を行う。 1884年（明治17年） - 官営長崎造船所（現在の長崎製作所）を政府から借り受ける。 1887年（明治20年） - 官営長崎造船所の払い下げを受ける。 1893年（明治26年）2月 - 三菱合資会社を設立。 1917年（大正6年）10月 - 三菱造船として独立。 1921年（大正10年）1月 - 三菱造船（現・三菱重工業）神戸造船所の電機製作所を継承し、三菱電機株式会社として独立。神戸製作所（現・神戸製作所、電力システム製作所）を新設し、変圧器、電動機、扇風機等を手がける。会社設立日（登記上）は1月15日であるが、創立記念日は2月1日とされている。名古屋市大曽根に工場用地を取得し、本店は名古屋市に置いた（1922年（大正11年）に東京市三菱本館へ移転)。 1923年（大正12年）11月 - 三菱造船長崎造船所から「電機工場」を分離独立して経営委託をうけ、長崎工場（現・伊丹製作所長崎工場）を新設。タービン発電機、船舶用直流機など大型重電機器を手がける。 1924年（大正13年）9月 - 初の自社単独工場である名古屋製作所を設立。汎用誘導電動機等の標準電機品や家庭用電気機器を手がける。 1928年（昭和3年） - 国産初の幹線用大型電気機関車（EF52）の開発を取り纏め、日立製作所、芝浦製作所（後の東芝）、川崎造船所（後の川崎重工業）と共同で完成。日本国有鉄道へ納める。
1930年代 - 1940年代
1935年（昭和10年） - エレベーター、エスカレーターの一貫生産を開始。 1940年（昭和15年）12月 - 大阪工場（現・伊丹製作所、系統変電システム製作所）新設、神戸製作所より無線機、精機工場移転。 1943年（昭和18年） 2月 - 福山工場（現・福山製作所）、中津川工場（現・中津川製作所）新設。 4月 - 郡山工場（現・コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場）新設。 6月 - 和歌山工場（現・冷熱システム製作所）新設。 1944年（昭和19年） 2月 - 姫路工場（現・三菱電機モビリティ姫路事業所）新設。 3月 - 本店研究部を研究所（現・先端技術総合研究所他）とする。 1946年（昭和21年） - 「ダイヤトーンスピーカー」の原型となる「ダイヤトーンラジオ」発売。 1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所に株式を上場。
1950年代 - 1970年代
1951年（昭和26年） 4月1日 - 太平洋戦争により中断していた米国ウェスティングハウス・エレクトリックとの技術提携が復活。 8月 - WABCO社との提携も再開。 1953年（昭和28年）10月 - 無線通信機器やテレビ等の需要増大に対応し無線機製作所（現・電子通信システム製作所、コミュニケーション・ネットワーク製作所）新設。 1954年（昭和29年）4月 - 冷蔵庫、エアコン等民需用冷機生産の専門工場として静岡工場（現・静岡製作所）新設。 1958年（昭和33年） - 三菱電機が中核となり三菱グループ25社で三菱原子力工業を設立。 1959年（昭和34年）8月 - 半導体量産専門工場として北伊丹工場（現・高周波光デバイス製作所他）新設。 1960年（昭和35年） （月不明） - トランジスタ式コンピュータMELCOM 1101を発表。 10月 - 無線・電子応用機器及び電子計算機等エレクトロニクスの主力工場を関東に作る目的で鎌倉製作所新設。 1962年（昭和37年）5月 - 航法装置シミュレーターにつきジェネラルプレシジョン社と合弁で三菱プレシジョン設立。 1963年（昭和38年）3月 - 菱電機器を吸収合併し、群馬製作所（現・静岡製作所群馬工場）と改称。 1964年（昭和39年） （月不明） - 企業スローガン「今日もあなたと共に」を制定。東海道新幹線に車両用電機品の他、列車集中制御装置、列車無線、変電設備等を納入。気象庁に富士山レーダーのシステム一式を納入（本事案は2000年に米国電気電子学会(IEEE)からIEEEマイルストーンに認定される）。 5月 - 小型開閉制御機器生産工場として伊丹製作所三田工場（現・三菱電機モビリティ三田事業所）新設。 10月 - 昇降機の専門工場として稲沢製作所（現・三菱電機ビルソリューションズ稲沢ビルシステム製作所）新設。 1965年（昭和40年）8月 - 研究本部（現・研究開発本部）新設。 1966年（昭和41年） - （日本初の？）人工衛星搭載用電力機器を開発。TRWから受注しインテルサットIII号へ搭載する。 1968年（昭和43年） - 企業スローガン「未来を開発する三菱電機」を制定（日本国外向けは「ADVANCED AND EVER ADVANCING MITSUBISHI ELECTRIC」）。 1970年（昭和45年）8月 - ハードウエアを中心とした全社の生産技術センターとして生産技術研究所（現・生産技術センター他）新設。 1972年（昭和47年）6月 - 大型変圧器専門工場として、赤穂工場（現・系統変電システム製作所赤穂工場）新設。 1973年（昭和48年）8月 - 米国に三菱電機アメリカ社（現・三菱電機US）設立。 1974年（昭和49年）4月 - 制御製作所（現・神戸製作所他）新設。 1975年（昭和50年）6月 - 営業本部新設。 1977年（昭和52年） 6月 - 事業本部制を導入し、重電・電子・機器・商品の4事業本部新設。 9月 - シンガポールにメルコ・セールス・シンガポール社（現・三菱電機アジア）設立。 1978年（昭和53年）6月 - 台湾に台湾三菱電機股份有限公司設立。 1979年（昭和54年）4月 - 閉鎖形配電盤及び遮断器の生産を担当する丸亀工場（現・受配電システム製作所）を新設。
1980年代 - 1990年代
1981年（昭和56年） 6月 - 情報処理・伝送・光電波機器の研究開発強化のため、情報電子研究所（現・情報技術総合研究所）新設。 9月 - 北伊丹製作所福岡半導体工場（現・パワーデバイス製作所）新設。 1983年（昭和58年）10月 - 事業本部を機電・商品・電子システム・電子計算機・電子デバイス・海外の6事業本部に再編。 1985年（昭和60年） - CIを導入、新企業スローガン「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」を制定。 1989年（平成元年）6月 - 自動車機器事業本部新設。 1990年（平成2年）11月 - 当時の通信機器事業部長の発案で、AB型の血液型の社員だけを集めた「奇想天外プロジェクト（KTP）」チームを作り、アイデア・企画力に優れたAB型を利用することでヒット商品に結びつけようとした。 1991年（平成3年） - 映画『シザーハンズ』（ティム・バートン監督、ジョニー・デップ主演）よりエドワード・シザーハンズを広告に採用。「我が闇に・・・○○。」をキャッチコピーに掲げ、カタログ等にも登場。 1993年（平成5年）6月 - 事業本部を電力工業システム・社会システム・電子システム・情報通信システム・映像情報・住環境・FAシステム・自動車機器・半導体の9事業本部に再編し、生産システム本部（現・ものづくり技術本部）新設。 1995年（平成7年） 8月 - 米国に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・アメリカ社（現・三菱電機リサーチ・ラボラトリーズ）設立。 9月 - 欧州に研究開発拠点三菱電機インフォメーション・テクノロジーセンター・ヨーロッパ社（現・三菱電機R&Dセンター・ヨーロッパ）設立。 1996年（平成8年）6月 - 欧州販売事業体制を再編、英国、ドイツ、フランス等欧州域内の各販売会社を三菱電機ヨーロッパ社として統合。 1997年（平成9年）10月 - 中国における事業戦略支援のための投資持株会社 三菱電機（中国）有限公司設立。 1998年（平成10年）4月 - 情報通信システム事業本部を通信システム事業本部と情報システム事業本部に分割。 1999年（平成11年） 4月 - 電力工業システム事業本部と社会システム事業本部を社会インフラ統括事業本部に統合、ビルシステム事業本部を新設。 5月 - 家電業界初のリサイクルプラント完成、稼働開始（現・ハイパーサイクルシステムズ）。
2000年代 - 2010年代
2000年（平成12年） 2月 - インフォメーション・ネットワーク事業推進本部新設。 6月 - 社会インフラ統括事業本部を社会インフラ事業本部とし、映像情報事業本部と住環境事業本部をリビング・デジタルメディア事業本部に統合。 10月 - 日立製作所とホームエレベーター事業合弁会社 三菱日立ホームエレベーター設立。 2001年（平成13年） （月不明） - 創業80周年。 4月 - IT関連事業を加速するため、情報システム事業本部とインフォメーション・ネットワーク事業推進本部をインフォメーションシステム事業推進本部に統合。 6月 - 三菱電機グループ コーポレートステートメント「Changes for the Better」制定。 2002年（平成14年）4月 - 米国に持株会社 三菱電機USホールディングス社設立。 2003年（平成15年） 6月 - コーポレート・ガバナンス改革として、委員会等設置会社（現・指名委員会等設置会社）へ移行。 10月 - 東芝と製造業プラント向け電機設備事業合弁会社 東芝三菱電機産業システム（現・TMEIC）設立。半導体事業本部を半導体・デバイス事業本部に改称。 2005年（平成17年）4月 - 社会インフラ事業本部を社会システム事業本部と電力・産業システム事業本部（現・エネルギーシステム事業本部）に分割。 2008年（平成20年） （月不明） - 放送・通信衛星として初の国産衛星スーパーバード7号機（C2号機）を打ち上げ。 3月 - 携帯電話端末事業から撤退を発表。 10月 - 売り上げ不振で赤字が続いていた洗濯機の自社生産を完全終了。 2009年（平成21年） - 環境ステートメント「eco changes 家庭から宇宙まで、エコチェンジ。」を制定。 2010年（平成22年）9月 - インドに総合販売会社 三菱電機インド社設立。 2011年（平成23年）6月 - ベトナムに総合販売会社 三菱電機ベトナム社設立。 2012年（平成24年） 9月 - ブラジルに総合販売会社 三菱電機ブラジル社設立。 12月 - 洗濯機の販売を系列店「三菱電機ストアー」のみで再開（生産は日立アプライアンスへ委託）。インドネシアに総合販売会社 三菱電機インドネシア社設立。 2013年（平成25年） 1月 - トルコに総合販売会社 三菱電機トルコ社設立。 12月 - 個人向け液晶ディスプレイ事業、ブルーレイディスクレコーダー事業からの撤退を発表。 2014年（平成26年） 7月 - ブランドロゴを「黒色のMITSUBISHI ELECTRICロゴとスリーダイヤ」に国内外で統一。日本国内での広告活動も6月13日に新たに放映されるテレビCMから同仕様のブランドロゴに変更。 10月 - ロシアに総合販売会社 三菱電機ロシア社設立。 2016年（平成28年） 2月 - 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク分野におけるオフィシャルパートナーとなる。イタリアの業務用空調事業会社 デルクリマ社（現・三菱電機ハイドロニクス＆アイティークーリングシステムズ）を完全子会社化。 10月 - LPGAツアーとして、「樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメント」を開催（本大会は前年の特別協賛社であったロイヤリティーマーケティングから引き継ぎ、「樋口久子 Pontaレディス」から大会名を改称）。三菱電機の企業名を冠した日本国内でのゴルフ大会は19年ぶり。
2020年代
2020年（令和2年）4月 - ビジネスイノベーション本部を新設、通信システム事業本部を解消し、社会システム事業本部と開発本部（現・研究開発本部）に移管。 2021年（令和3年） 1月 - 企業理念体系を改定し、「企業理念」「私たちの価値観」「コミットメント」を制定。 2月1日 - 創立100周年に際し、100周年記念ロゴマークを策定。 4月 - プロセス・オペレーション改革本部、コーポレートコミュニケーション本部を新設。産業メカトロニクス製作所新設、名古屋製作所よりCNC・放電加工機・レーザー加工機の製造を移管。 7月2日 - 6月に発覚した鉄道車両向け空調機器の不正検査事案の発覚を受け、杉山武史社長（2018年就任）が引責辞任。 10月 - 品質改革推進本部を新設。 11月1日 - テレビの家電量販店向け出荷を9月で終了したと発表。以後は三菱電機ストアー（系列販売店）だけでの取り扱いとなる（2024年〈令和6年〉3月まで）。 2022年（令和4年） 3月31日 - 京都製作所の組織を解消。 4月1日 - 4つのビジネスエリア（インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム）を設定。ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズに経営統合。三菱電機グループのソフトウェア開発会社6社を統合し、三菱電機ソフトウエアを発足。 2023年（令和5年）4月 - ビジネスエリア（BA）経営体制の見直しに伴い各BAにBA戦略室を新設、ビジネスプラットフォームBAをビジネス・プラットフォームBAと半導体・デバイス事業本部に分割。電子システム事業本部を防衛・宇宙システム事業本部に改称。コーポレートコミュニケーション本部を解消。 2024年（令和6年） 4月1日 - 自動車機器事業を会社分割により分社化し、三菱電機モビリティ株式会社を設立。三菱重工業との発電機事業合弁会社である三菱ジェネレーター株式会社を設立。サステナビリティ・イノベーション本部を新設。情報セキュリティ統括室、プロセス・オペレーション改革本部、インフォメーションシステム事業推進本部を統合し、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を新設。 10月1日 - 連結子会社であった三菱電機ロジスティクス株式会社（現・MDロジス）の株式の一部をセイノーホールディングスに譲渡し、持分法適用会社へ移行。 2025年（令和7年） 4月1日 - ビジネス・プラットフォームBA、ITソリューションビジネス・業務改革推進本部を再編してデジタルイノベーション事業本部を新設するとともに事業機能を分社化し、情報システム・サービス事業子会社3社（三菱電機インフォメーションネットワーク、三菱電機インフォメーションシステムズ、三菱電機ITソリューションズ）と統合して三菱電機デジタルイノベーション株式会社を設立。生産システム本部をものづくり技術本部に、開発本部を研究開発本部に、電力・産業システム事業本部をエネルギーシステム事業本部にそれぞれ改称。
主な出来事
ウェスチングハウスとの技術提携 三菱電機は1921年の設立当初、技術水準が不十分で製品品質に課題を抱えていたが、1923年11月に米国ウェスティングハウス・エレクトリック（WH社）と技術提携を結び、同社の技術を吸収・消化することで事業基盤を確立した石井晋「日本における電機産業の発展史 (2)研究開発体制の形成と技術導入の影響」 『学習院大学 経済論集』第57巻第4号、2021年、5-6頁。この提携関係は1990年までの68年間にわたり継続された山田郁夫「長期的パートナリング ―三菱電機と米国ウエスティングハウス社との技術提携―」 『オペレーションズ・リサーチ』1999年10月号、日本オペレーションズ・リサーチ学会。
1930年代半ばまではWH社の製品仕様を踏襲する製品の製造が主であったが、WH社の技術発展が研究所に負うところが大きいと認識したことから、三菱電機も1935年に独自の研究所を設立するなど、自社の研究開発体制の構築においても影響を受けた。戦前から昭和40年代（1960年代）まではWH社からの技術導入を中心とする包括的技術援助契約が結ばれており、戦後復興期における三菱電機の総売上の約3分の2はWH社との契約対象製品が占めていた。特に1950年代初頭の大型火力発電機市場においては、WH社と提携する三菱電機が高いシェアを占めていた。
第二次世界大戦によって日米の国交が断絶し提携が一時中断された期間においても、三菱電機はWH社へ支払うべき対価を積み立てており、戦後に株式譲渡という形で支払いを完了させるなど、強い信義に基づいた関係が築かれていた。
両社の提携は1951年に復活し、1966年には導入一辺倒の契約から対等な「技術交換契約」へと更改された。1970年代から1980年代にかけては、三菱電機からWH社に対してインダストリアル・エンジニアリング（IE）やフレキシブル生産システム（FMS）、産業用ロボット分野などの技術指導が行われるなど、相互研鑽の時期へと発展した。
1990年、WH社が基幹事業である電機分野から漸次撤退を進め、提携対象となる事業分野が消滅したことを直接の理由として、両社の長年にわたる提携関係は終了した。
太平洋戦争下の動向（軍需化の進展） 日中戦争から太平洋戦争へと戦局が拡大するにつれ、三菱電機も戦時統制経済下において急速に軍需生産への傾斜を強めていった。
製品の軍需化 1941年（昭和16年）時点では全受注額に占める軍需比率は40%以下であったが、太平洋戦争開戦後の1942年（昭和17年）には60%近くまで上昇した。その後も比率は高まり続け、1944年（昭和19年）上期には全受注額の約90%（89.4%）を軍需品が占めるに至った。
この過程で、従来生産していた民需品の転用が進められた。例えば、発電用モーターを航空機用始動器に、ミシンを軍服や落下傘の縫製用に、エレベーターやボイラー・冷凍機を艦船用へと仕様を変更して生産した。同時に、戦局の推移に伴い航空機関連製品（航空機用電装品、航空計器、無線機など）の需要が急増し、名古屋製作所や新設された伊丹製作所（旧・大阪工場）が生産の中核を担った。
工場の拡充と資材の確保 軍需品の増産要求に応えるため、巨額の設備投資が行われた。神戸製作所や名古屋製作所の拡張に加え、1943年（昭和18年）以降は、紡績工場の転用や遊休施設を活用する形で、福山（広島県）、和歌山、姫路、中津川（岐阜県）、郡山（福島県）などに多数の分工場を急遽開設し、航空機用電装品や爆弾投下器などの増産体制を敷いた。
また、統制経済下での深刻な資材・部品難に対応するため、塗料、電線、磁石材料などを扱う関連企業十数社に対して株式投資や買収を行い、自社への資材供給を優先させる手法をとった。名古屋地区などでは100余りの協力工場（下請け）を活用した。
労働力動員と軍需会社指定 急激な生産拡大により労働力が著しく逼迫したため、同社は国家総動員法に基づく国民徴用令により徴用工を多数受け入れた。1937年（昭和12年）上期に約4,800人であった従業員数（職員・工員計）は、1944年（昭和19年）下期には約3万5,000人へと約7倍に増加した。
1944年（昭和19年）1月には軍需会社法に基づく「第一次軍需会社」に全製作所・分工場が指定され、陸軍・海軍および軍需大臣の管轄下に置かれた。当時の宮崎駒吉社長が生産責任者に選出され、実質的に経営の代表権を失う形となったが、会社側は定款を変更して社長や常務取締役の役職名を存続させるなど、戦時体制下においても一定の経営主体性を維持しようとする動きも見せた。
歴代社長 1921年の設立当初は社長職を置かず、会長が経営トップを務めていた。以下は歴代の経営トップおよび社長の一覧である。
武田秀雄（1921年 - 1931年） 川井源八（1935年 - 1942年） 宮崎駒吉（1942年 - 1946年） 高杉晋一（1947年 - 1956年） 関義長（1956年 - 1964年） 大久保謙（1964年 - 1970年） 進藤貞和（1970年 - 1980年） 片山仁八郎（1980年 - 1985年） 志岐守哉（1985年 - 1992年） 北岡隆（1992年 - 1998年） 谷口一郎（1998年 - 2002年）