自衛官護国神社合祀事件（じえいかんごこくじんじゃごうしじけん）は、殉職した自衛官を山口県護国神社に合祀した行為が、信教の自由を侵害され、精神の自由を害されたとして遺族の女性が、合祀の取消し請求を求めた訴訟である。最終的に最高裁判所は訴えを認めなかったが、最高裁判事の意見が分かれる、いわゆる合議割れになったことや、下級審が行った事実認定を最高裁が覆すなど一部に異議がある。
訴訟の背景 第二次世界大戦まで軍人が戦死した場合には靖国神社に合祀されていた。戦後になって自衛隊員が公務で殉職した場合には靖国神社へは合祀されなくなったが、一部の県では従来のように隊員の出身地にある護国神社で祭礼が行われたり、合祀されていた。
同訴訟の原告の夫であった自衛隊員(以下、夫)は1968年（昭和43年）1月12日、公務中に発生した交通事故で殉職した。葬儀は仏教式で行われた第1審の判決文によれば、原告は病院の霊安室で故人と対面した際、通夜を希望したものの、対面後30分で岩手地連より退席を促された。翌日、岩手地連庁舎内で地連としての告別式が行なわれ、続いて岩手駐屯地部隊で女性を形式上の喪主とする葬儀が仏式で行なわれたが、方式や進行についで原告が相談を受けることはなかった主張している。判決では、「原告が部隊葬の喪主となった点は夫が死亡した直後におけるあわただしい雰囲気の中で、部隊が実質的に準備した葬儀の形式的な喪主となったにすぎない」のであり、「仮りに仏教方式で行うことについて原告の同意があったとしても（この点についての立証はないが）、当時原告が葬儀を自らの行うものと意識していたかははなはだ疑問であり、これに参列することを拒否しうるような事情があったとみることはできない」と、国らが主張する原告が仏教に親和的であり、キリスト教への信仰が曖昧であったことを認めなかった。が、原告の女性（以下、原告）は従来から信仰してきたキリスト教の教会に夫の遺骨の一部を納め、故人を追悼した原審までの事実認定として、夫の近縁の血縁者は仏教徒、夫自身は自分の宗教観について明言しておらず、結婚式も無宗派で執り行われ、生前宗教を信仰していなかったとされた（被告の主張する「自衛官たる者死して護国の鬼となるとの精神」も、原告が主張する「原告の好きなように葬う」旨の夫の意思も認めなかった）。近い親戚の中でキリスト教徒は原告のみである（ただし、原告と夫の間の子は、原告とともにキリスト教会の永眠者記念礼拝に毎回出席している）。原告は、夫の死後、一時的に義父の元に身を寄せていた。原告は夫の実父に分家を願い出たが、長男である夫の妻（原告）が家を出ることは仏と親を捨てることであると夫の実父に反対されたため、遺骨の一部を持って夫の実父を出て別居し、後に教会に納骨したことで、合祀取り下げと合わせて遺族間で軋轢が生じていた。。
自衛隊員のOB組織である、社団法人隊友会の山口県支部連合会（以下「県隊友会」）は、1964年11月に自衛隊発足から1964年3月までの殉職者について、山口県護国神社（以下、県護国神社）で慰霊祭を主催した。その直会で、県隊友会は殉職自衛隊員の合祀を県護国神社宮司に打診したものの賛同は得られず、県隊友会の会長が代わる1970年春まで時間が経過した。1970年秋に、県隊友会の会長は県護国神社からの了解を取り付け、翌1971年の役員会で合祀申請についての手続きを定めた。
1972年3月31日、夫も含む27名について自衛隊山口地方連絡部（以下、地連）の協力と山口県護国神社の合祀の了解が得られたため合祀申請し、同年4月19日に神社に合祀された。
この一連の行為に対し、原告は、1972年4月5日に地連事務官に自己の信仰を明かした上で合祀を断る旨を対面および架電にて告げた。地連事務官は、4月10日頃に県隊友会会長に連絡し原告女性の意向を伝えたが、県隊友会は合祀申請を撤回しなかった。その結果、県護国神社は申請に基づき合祀した。後に、原告女性は地連事務官経由で県護国神社宮司から、夫が合祀されたこと、永代神楽料の奉納に対する感謝と、毎年1月12日に命日祭を永代にわたり斎行する旨を伝える書面を受け取るに至った。
なお、7月16日の報道で合祀申請取り下げの動きを知った夫の実父は、原告の実父と通じて説得を試みるとともに、夫の弟妹を集め8月14日に合祀に賛成する請願書を県隊友会に送付している第1審の判決文によると、夫の実父は山口県自衛隊父兄会副会長を務めた経験があり、県隊友会とも関係があった。実父らは「合祀を非常にうれしく思い」、自衛官の合祀申請取り下げについて原告の希望を容れないで欲しい旨を7月28日に地連に架電で伝え、面談でも同様の説明を行った。さらに自衛官の実弟妹と連名で同様の趣旨の嘆願書を県隊友会に送付している。地連は8月2日の原告との面談で、「親子でよく話し合ってほしい」旨を述べていた。。
なお、原告の合祀取下げの意思が強固であることを知った県隊友会と地連は、地連事務官の起案により県隊友会会長名義で1972年8月、10月22日および11月1日の3回にわたり、県護国神社に対し奉斎取下げ方の要請を行なっているが、要請後も合祀のなされた状態のままであった。
1973年、合祀に納得のいかない原告は、一連の合祀手続きは原告の信教の自由を侵害し、また政教分離原則にも違反するとして、手続きの取消しと精神的苦痛に対する慰謝料を請求する訴訟を県隊友会と国（地連）を相手に提起した。
下級審の判決 1審の山口地方裁判所（1979年3月22日判決）および控訴審の広島高等裁判所（1982年6月1日）の判決は、裁判所の事実認定をもとに、下記のとおり判断され、原告の損害賠償請求が認められた 。
第1に、合祀申請は、県護国神社への合祀が行われるための前提をなすものとして、基本的な宗教的意義を有しており、宗教的活動というべきであること（合祀申請の宗教的活動としての性格）。
第2に、合祀申請は、県隊友会の名義・費用によるものであるが、地連職員の行為なしには不可能であること。「自衛隊員の社会的地位の向上と士気の高揚」という地連職員の意図が推認され、積極的に関与しており、一連の行為は共同の行為と見ることができること（合祀申請行為の共同性）。
第3に、したがって、国家公務員である地連職員の行為は、憲法20条3項で禁止される宗教的活動に該当し、違法な行為というべきであること（政教分離原則への違反）。
第4に、 合祀により原告の静謐な宗教的環境の下で信仰生活を送るべき法的利益（宗教上の人格権）侵害されたこと（法的利益の侵害）。
損害については、意に反して合祀されただけでなく、県隊友会から夫の実父との話し合えと責任転嫁されたこと、地連が法的な権限がないに合祀を納得させらかかり、夫の実父との間の不和を増大させられたことに対して精神的損害が発生しているとした。また、訴訟の提起によって、世間から「非国民だ」「外国へ出てゆけ」と批難され、白眼視されたことも勘案され、100万円が認められた。
なお、原告が主張した合祀申請手続の取消し請求については、合祀そのものは県護国神社が行ったものであり、地連も県隊友会も申請・申込みをしたにすぎない。そのため、地連と県隊友会ができることは、申請行為の撤回の意思表示ないし契約の合意解約の申し入れの意思表示にとどまるとした。したがって、原告の訴える合祀が解消できていなくとも、既に3回の奉斎取下げ方の要請が行われ、既に義務の履行はなされたとして、請求を棄却した。
判決に対して、県隊友会と国は控訴を行った。
控訴審（第二審）判決では、県隊友会の当事者能力について「（一般社団法人）隊友会を構成する内部的な組織の一部であるにすぎなず、それ自体を法律上隊友会とは別個、独立な権利、義務の主体とみることはでき」ず、独立の権利能力なき社団とみることはできない。すなわち被告として不適法であることから、1審判決の県隊友会に関する損害賠償責任が取り消された。なお、国については原審が維持された。
国は控訴審判決に対して上告した。
最高裁の判決 最高裁判所（1988年6月1日判決 、民集42巻5号277頁、判例時報1277号34頁、判例タイムズ669号66頁）は、下級審の判決を破棄し原告敗訴の判決を下した。
多数意見によれば、合祀申請行為の共同性に対しては、県隊友会の単独の行為であったものというべきと判断した。合祀申請は県隊友会が名目上も実質も主体であり、地連は「事務的な協力」に過ぎないと評価した。当時合祀に消極的だった県護国神社の宮司との交渉を重ね了解に達したのも、合祀申請を準備するための自衛隊殉職者奉賛会の設立を主導したのも、県隊友会会長の努力によるものとした。
地連の行為については、中国四国外郭団体懇談会の席上で、第13師団師団長が県隊友会からの合祀申請への賛意表明と推進の要望を受け、地連として推進する態勢が取られるに至ったという原審の事実認定を引きつつ、地連の具体的行為は、（1）他県の殉職自衛隊員の合祀状況等を照会第1審判決によると、防衛庁は、1963年以降、現職隊員の士気高揚のために、都道府県単位での殉職者慰霊祭実施を各都道府県の隊友会に業務委託し実施させていた。また、同時期に、九州などで他県に先駆けて、地連関与のもとに護国神社に殉職自衛官を祭神として奉斎していた。して県隊友会会長に閲覧させたこと。（2）県隊友会会長の依頼で、地連職員が奉斎準則と募金趣意書を起案し、地連職員を遺族に派遣し、趣意書を遺族に配布し、遺族等から寄せられた募金を管理し、遺族に合祀に必要な殉職者の除籍謄本と殉職証明書を取り寄せさせ、受けつけたという事務的な協力だけであり、「地連ないしその職員が直接県護国神社に対し合祀を働き掛けた事実はない」と判断し、共同性を否定している。
政教分離原則への違反については、地連は、殉職自衛隊員の氏名とその殉職の事実を県護国神社に対して開示し、合祀の希望を表明するもので、宗教とかかわり合いをもつ行為であるが、合祀の前提としての法的意味をもつものではないとした。その上で、「国又はその機関として特定の宗教への関心を呼び起こし、あるいはこれを援助、助長、促進し、又は他の宗教に圧迫、干渉を加えるような効果をもつものと一 般人から評価される行為とは認め難い。したがって、地連職員の行為が宗教とかかわり合いをもつものであることは否定できないが、これをもつて宗教的活動とまではいうことはできない」と判断して、合祀申請の宗教的活動としての性格および政教分離原則への違反を否定した。
また、法的利益の侵害により精神的苦痛に対しては、自己の信仰生活が害されたことによる不快感に対して損害賠償などを認めることは、かえって相手方の信教の自由を害することになるとして、強制的に信教の自由が妨害されないかぎり、（訴外の合祀を望んだ別の遺族や山口県護国神社に対して）寛容であるべきであると判断した。
以上のことから原告の信仰生活を送る利益を法的利益として直ちには認められないとして、敗訴判決を出した。
なお、最高裁裁判官15名のうち坂上壽夫裁判官と伊藤正己裁判官が法律論として、宗教上の人格権を認めたが、坂上裁判官は夫の実父が合祀を喜び、命日に参拝したことを挙げ「多数意見のいう寛容が要請される場合であるといわなければならない。したがつて、ある近親者によつて行われ、又はその意思に沿つて行われた追慕、慰霊等の方法が他の近親者にとつてはその意思に反するものであつても、それに対しては寛容が要請されなければならず、その者の心の静謐を優先して保護すべき特段の事情のない限り、その人格権の侵害は、受忍すべき限度内のものとして、その違法性が否定されるべきである。」と結論付け、伊藤裁判官は夫の実父の件については触れず違憲と判断した。ほか、裁判官3名が、結論としては法廷意見に賛成するが、地連職員の行為は行き過ぎないし憲法違反であるとする意見を付けた。
判決への批判 判決では法律審を原則とする最高裁が、下級審の行った事実認定を覆し、事件の本質は権利能力なき社団である県隊友会と原告との私人間の争いとされ、自衛隊地連職員（国家）は関係ないと認定している。最高裁判所は法律審であるため、事実認定を覆すほどの証拠が新たに法廷に提示されたわけでもないのに事実関係を変更するのは異例である。また訴訟に参加していない山口県護国神社の宗教活動に理解を求めるが、訴外の第三者に対して何らかの対応を求める事は異例との指摘もある赤坂正浩「信教の自由・政教分離の原則と自衛官の合祀」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選I 第5版』（有斐閣、2007年）98頁。
その他
1974年現在の自衛隊は、殉職隊員の慰霊のため神社への合祀に関し部隊の長等が公人として奉斉申請者となること、部隊等が国家機関でない自衛隊遺族会、隊友会等の団体に合祀を推進するよう働きかけること及び宗教団体とこれら団体との連絡や合祀に必要な事務代行を行わない旨の通達が出ている宗教的活動について(通達）昭和49年11月19日 防人１第５０９１号。
注釈
出典
参考文献
憲法教育研究会編『それぞれの人権』法律文化社 1996年 赤坂正浩「信教の自由・政教分離の原則と自衛官の合祀」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選I 第5版』（有斐閣、2007年）98頁 高森明勅編『日本人なら知っておきたい靖國問題』青林堂 大原康男著『象徴天皇考』展転社 平野武著 「1.私的団体が護国神社に対し殉職自衛隊員の合祀を申請する過程において自衛隊職員のした行為が憲法20条3項にいう宗教活動に当たらないとされた事例 2.死去した配偶者の追慕,慰霊等に関して私人がした宗教上の行為によって信仰生活の静謐が害された場合と法的利益の侵害の有無」(有斐閣、民商法雑誌 1989年) 851頁～866頁 瀬戸正義著 「私的団体が護国神社に対し殉職自衛隊員の合祀を申請する過程において自衛隊職員のした行為が憲法20条3項にいう宗教的活動に当たらないとされた事例 2.死去した配偶者の追慕,慰霊等に関して私人がした宗教上の行為によって信仰生活の静謐が害された場合と法的利益の侵害の有無」(判例研究 1990年2月) 大宮荘策 「殉職自衛官護国神社合祀拒否損害賠償等請求事件判決――昭和54年3月22日 山口地方裁判所判決」(独協法学 1979年9月発行) 「英霊にこたえる会たより第25号(昭和63年7月1日発行)」 小林義郎著 「国家と宗教(第四部) : 自衛官合祀訴訟最高裁判決を巡って 」『清和女子短期大学紀要 18号』
外部リンク 最高裁判所HPの当該判決文