日系人の強制収容

起源日系人に対する監視 right|thumb|220px|選抜訓練徴兵法案に署名するフランクリン・D・ルーズベルト米大統領（1940年）フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、日系人人口が多いハワイにおける日本側の情報活動に危機感を抱き、1936年8月10日に海軍作戦部長にあてた覚書で「わたしに明確な考えが浮かんだ。日本の船舶と乗組員に接触するオアフ島の日系人の身元を極秘に洗い出し、有事に際して強制収容所に最初に送り込む特別リストに氏名を記載しておくべきだ」と提案している。

その後、1937年7月に行われた日本陸軍による中華民国への軍事行動に対する通商航海条約の継続停止措置や、1940年9月に行われた日独伊三国同盟の締結へのアメリカによる危機感の増大。これに先立っておこなわれた親独政権の統治下にあるフランス領インドシナ北部への日本軍の進駐に対してアメリカが行った、アメリカ国内の日本人資産の凍結と貿易制限が日本と日系アメリカ人に対する厳しい見方に拍車をかけた。

さらに1941年7月に行われたフランス領インドシナ南部への進駐に対して8月1日より行われた、日本へ対する石油の全面禁輸などの措置と、これに反発する日本の世論の沸騰などにより日米間の関係が緊迫度を増した。日米間における開戦が危惧される中、同年11月にアメリカ政府は国内に在住する日系アメリカ人および日本人名簿の作成を完了した。

開戦

その後、12月8日に日本陸軍がイギリス領マレーに侵攻し、真珠湾攻撃をきっかけに、枢軸国と戦争状態に入った。

その後、アメリカ政府はアメリカ本土および中南米諸国に住む、日系アメリカ人と日本人、ドイツ系アメリカ人とドイツ人、イタリア系アメリカ人とイタリア人に対して「敵性市民」としての監視の目を向けることになった。

なお、開戦前にルーズベルト大統領の命により日系アメリカ人および日本人の忠誠度を調査したカーティス・B・マンソンは「90パーセント以上の日系アメリカ人二世は合衆国に対して忠誠であり、日系人より共産主義者の方が危険である」と報告していたThe Munson Report。

スパイ行為などの反米的な行為な事例、もしくはそれを疑わせるような事例は、Uボートによりアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾沿岸からアメリカ国内に送られたスパイ（「デュケインのスパイ網」など）への、ドイツ系アメリカ人による支援に対する疑いなど、大戦中を通じてドイツやドイツ系アメリカ人、イタリア系アメリカ人にむしろ多数みられた。

なお日系アメリカ人によるスパイ行為などの反米的な行為は、1941年12月から1945年8月までの第二次世界大戦中はニイハウ島事件以外は皆無であった。

強制収容計画の推進軍統制の模索

カリフォルニア州の防衛に責任のあったアメリカ陸軍ジョン・L・ドゥウイット中将やアレン・W・ガリオン憲兵司令長官は、かねてから日本軍の本土進攻に備えた文民統制から軍統制への方法を模索していた。しかし、民間出身であるヘンリー・スティムソン陸軍長官が軍統制に対して興味を示さなかったため、彼らは独自の計画によりカリフォルニア州を含むアメリカ西海岸の軍統制の道を模索していくことになった。

そのような状況下で、日本による真珠湾攻撃とその後の日本軍によるアメリカ本土侵攻が現実味を帯びてきたことを受け、12月30日に法務長官は、日本国籍を持つ日本人移民の家のみならず、少なくとも居住者の1人が「敵性外国人」である日系アメリカ人の家を、令状なしに捜査するという権限を与えたことで、憲法修正4条はもはや適用されない趣旨を提言した。

ガリオン長官率いる陸軍憲兵司令室は、戦時下における文民統制を主張する司法省との競合のなかで、カール・R・ベンディッツェン陸軍少佐を太平洋沿岸州に送り込み、ベンディッツェン少佐を通すことで、ジョージ・マーシャル陸軍参謀総長を無視して「敵性外国人」の「強制収容所（Concentration Camps）」への強制収容を秘密裏に計画することになった。

日系アメリカ人への誹謗 right|thumb|220px|アール・ウォーレンさらにカリフォルニア州知事は、「日系アメリカ人はアメリカの価値観や伝統になじもうとせず、受け入れようともしない。」と発言し、さらにカリフォルニア州のアール・ウォーレン司法長官は「日系アメリカ人がまだ破壊活動を行わないのは、攻撃開始予定時間を待っているからだ。」と主張した『ザ・フィフティーズ』第2部　デイビッド・ハルバースタム著金子宣子訳（扶桑社 2006年）p.202。

ドゥウイット中将はこの頃、「現時点で日系人による破壊行為が行われていないという事実こそが、今後日系人による破壊行為が行われる兆候である」という、ウォーレン司法長官と同様の主張や、「アメリカ国籍を持っていようが持っていまいが、ジャップの（アメリカに対する）忠誠心を信用することはできない」というような人種差別的表現まで使った主張をし『ザ・フィフティーズ』第2部　デイビッド・ハルバースタム著金子宣子訳（扶桑社 2006年）p.203、軍統制や日系アメリカ人の強制収容を正当化しようとした。しかし当時のアメリカでは、このような主張に対しての批判や反論を行うものは少なかった。

しかし、FBI長官のエドガー・フーバーは、日系人の強制収容には「スパイと思しき者たちは、真珠湾攻撃の直後にFBIが既に拘束している」として反対している。

日本軍本土上陸への恐怖なお、日本海軍による開戦当初の進撃と、連合国軍の度重なる敗退を受けて、1941年12月から1942年の秋にかけては連合艦隊によるアメリカ本土砲撃やアメリカ本土空襲と、それに続くアメリカ本土への侵攻計画は当時「可能性が非常に高い」と分析されていた。

実際に開戦直後にルーズベルト大統領は日本軍によるアメリカ本土への上陸を危惧し、陸軍上層部に上陸時での阻止を打診するものの、それに対して陸軍上層部は「大規模な日本軍の上陸は避けられない」として、日本軍を上陸後ロッキー山脈で、もしそれに失敗した場合は中西部のシカゴで阻止することを検討していた『ルーズベルト秘録』産経新聞取材班　産経新聞ニュースサービス（なお、実際に開戦後数週間の間、アメリカ西海岸では日本軍の上陸や空襲を伝える誤報が陸軍当局に度々報告されていた。）。

1941年12月20日頃から、日本海軍の9隻の潜水艦がアメリカ西海岸沿岸で通商破壊作戦に従事し、12月25日には潜水艦部隊によるアストリア、ユーリカ、モントレーなど8都市への砲撃が予定されていたが、不明な理由により直前に延期され、最終的に中止するに至った『帝国海軍太平洋作戦史 1』P.99 学研 2009年。

1942年2月24日には、カリフォルニア州サンタバーバラ近郊の海岸沿いにあったエルウッド石油製油所を日本海軍の乙型潜水艦「伊号第一七潜水艦」が砲撃し施設を破壊し、帰途にタンカー1隻と輸送船1隻を撃沈したほか、翌日には、ロサンゼルス近郊においてアメリカ陸軍が、日本軍の航空機の襲来を誤認し多数の対空射撃をおこなった「ロサンゼルスの戦い」が発生した。

また、当初は軍統制に興味を示さなかったスティムソンは、日本海軍による太平洋沿岸部への空襲を「戦争開始後一ヶ月の間に行われる可能性は高い、そして日系人がそれに重要な手助けをする危険性は払拭できない。」と証言し、西海岸区域の軍統制を後押しした。

その後も、連合国軍が敗退の一途をたどっただけでなく、同月には日本海軍艦艇によってバンクーバー島のカナダ軍施設に対する砲撃が行われた負傷者を出した他、上記のような西海岸沿岸におけるアメリカやカナダ船舶に対する、度重なる日本海軍の潜水艦による攻撃などもあり、その後も変わらず「日本軍によるアメリカ本土上陸が近い」「日本軍による空襲が行われる」と噂され、政府上層部がその対応に追われるなど、アメリカ人の反日感情はピークに達していた。これらの流れに勢いづいた陸軍省は、西海岸地域一帯における軍統制を実現するためにまず司法省を説き伏せようと、様々な手を使って司法省とホワイトハウスに働きかけた。また、このような働きかけに対して、戦時下という非常時におかれていた司法省も、法の理念を守り通すことができなかった。

こうして、1942年2月19日にルーズベルト大統領は、「大統領令9066号」に署名を行い、「軍が必要がある場合、国防上強制的に『外国人』を隔離する」ことを承認した。

マジック情報デイヴィッド・ロウマンアメリカ国家安全保障局特別顧問は自著で日本政府が使用していた「パープル暗号」を解読して得た情報（マジック情報）がアメリカ日系人を強制収容する必要性の証拠となったとした。このマジック情報の中に、「日系アメリカ人などを本土上陸後にスパイとして使う」などの作戦が情報として含まれていたとの説が有力である。しかし、多数の日系人を起訴すれば証拠としてマジック情報を公開することになり、それにより日本が暗号が破られていることに気付くことを恐れたルーズベルト大統領は、大統領令9066号に署名し証拠を提示せずにアメリカ日系人を強制収容する策を選んだのだと結論づけたMaki, Mitchell Takeshi and Kitano, Harry H. L. and Berthold, Sarah Megan. Achieving the Impossible Dream. 1999, page 143。

しかし実際には、「パープル暗号」にそのような情報が含まれていたかは証明されていない。

日系人に対する差別的扱い right|220px|thumb|カリフォルニア州から着の身着のままで収容される日系アメリカ人なお、この法令は「すべての敵性外国人に向けたもの」であるとされ、実際に施行当初においてアメリカ国内で一時的に強制収容された半数近くは、日米間の開戦直後にアメリカに対して宣戦布告を行ったドイツやイタリア系の移民とその子孫であった。

さらにアメリカが経済的・政治的に大きな影響を持っていたメキシコやペルー、コロンビアなどの中南米諸国でも、アメリカ政府からの圧力を受けて、日系人のみならず、ドイツ系やイタリア系のユダヤ系を含む移民とその子孫が一時的に強制収容された。

しかしアメリカ国内においては、この行政令が、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州南部のアメリカ西海岸沿岸4州に住み、市民権が与えられない（あるいは剥奪された）日本人、そしてアメリカ国籍を持つ移民一世と、その子孫で日本人の血が16分の1以上混ざっている日系アメリカ人、つまり日本にルーツを持つだけで、明らかにアメリカ国民であるものを含む者約12万人の強制立ち退きと「戦時転住センター」への強制収容に発展した。なお強制収容されたのは、日系アメリカ人が3分の2、日本国籍者が3分の1であった。

また、上記のエリアに住む商店主や農業、学生から僧侶までの職業を問わず、また上記のエリア在住の従軍中の日系人は収容こそされなかったが、強制除隊され敵性外国人とみなされたり、軍隊内で差別を受けることもあった。当時、例えばハワイの日系人は16万人で人口の約4割をしめ、日系住民全体の収容は困難であったが、これら対象エリア以外に住む者も、日本人や日系アメリカ人を問わず厳しい人種差別を受けた。

アメリカ本土攻撃その後、日本海軍の乙型大型潜水艦による、1942年2月のカリフォルニア州南部のサンタバーバラ市近郊の製油所やカナダ沿岸に対する砲撃や、6月にはアラスカのアッツ島に日本軍が上陸し占領に成功、ダッチハーバーのアメリカ軍基地に空襲を加えた。また日本海軍によりカナダからカリフォルニアの西海岸沿岸において通商破壊戦が繰り広げられたほか、9月の伊号第二五潜水艦の搭載機零式小型水上偵察機によるオレゴン州へのアメリカ本土空襲がおこなわれた。

また、ドイツ海軍の潜水艦により同時期に行われていたアメリカ東海岸沿岸やメキシコ湾における連合国の民間船に対する通商破壊作戦、さらにドイツ軍のスパイによるアメリカ国内におけるテロなどの破壊行為が多数行われ、多くの被害や犠牲者が出ていた。

しかし、ドイツ系やイタリア系アメリカ人、在米ドイツ人やイタリア人の収容者は短期間で釈放されたが、日系アメリカ人および在米日本人の収容は長期におよび、不動産や自動車などの私有財産を含む全ての財産の放棄や売却を余儀なくされた(なお、例外的な出来事ではあるが、本土にも強制収容に抵抗して日系人住人を守った自治体があった)。

日本人外交官、駐在員への扱いなお、開戦後に日系アメリカ人や日本人移民と同じくアメリカ当局によって抑留された、アメリカと中南米諸国に在留、駐在していた外交官や大企業の駐在員、宗教関係者や留学生などの一時滞在の日本人は、その後強制収容の対象とはならず、アメリカ内陸部の保養地などに抑留され、（家庭の事情などでアメリカへの残留を望んだ者を除いては）その後1942年から1943年にかけて2回にわたり日米間で運行された戦時交換船により帰国させられた鶴見俊輔、加藤典洋、黒川創『日米交換船』。

この際、同じくフィリピンやマレー半島、東インドなどの、日本軍占領下の地域、およびタイや満州国などの日本の同盟国に在留、駐在していたアメリカ人外交官や企業駐在員、留学生も、同じく交換船によりアメリカに帰国した『日米交換船』鶴見俊輔・加藤典洋・黒川創（新潮社、2006年3月）。

なお日本では、抑留、逮捕される外国籍の民間人は45歳以上の男子に限り、女性や子供は対象外であったが、1942年9月以降方針が変わり、修道女や教師などの女性独身者と、宣教師や教師などの男性高齢者は抑留された。これはアメリカが日本人を男女問わず抑留したためであった『戦時下のドイツ人たち』上田浩二/荒井訓（集英社新書、2003年）。

強制収容の実施日系アメリカ人と日本人移民

大統領令9066号が発令された後の1942年2月下旬から、カリフォルニア州やワシントン州、オレゴン州とアリゾナ州、そして準州のハワイからは一部の日系アメリカ人と日本人移民約120,000人が強制的に完全な立ち退きを命ぜられた。

日系人の招集は1942年3月22日から始まった。最終的に同年3月29日をもって対象地域に住む日系人に対し移動禁止命令が下り、それ以前に自ら立ち退いた一部の人間を除く多くの日系人は、地元警察とFBI、そしてアメリカ陸軍による強制執行により家を追い立てられ、戦時転住局によって砂漠地帯や人里から離れた荒地に作られた「戦時転住所」と呼ばれる全米10ヶ所の強制収容所に順次入れられることになった。

しかし、強制収容所の建設工事が間に合わなかったため、一部の人は一時的に16ヶ所に設けられた「集結センター」に収容されたが、その内のいくつかは体育館や競馬場の馬舎（本項冒頭に掲載の羅府新報に記載されているサンタアニタパーク競馬場もその一つ）であった。なお、収容者のほぼ3分の2はアメリカで生れ育った日系アメリカ人だった。

議会ではアメリカ本土の議員（準州であるハワイからの議員はいなかった。）から全てのハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の強制収容を支持する声も挙がったが、ハワイでは約1000人以上の日系人と日本人移民、約100人のドイツ系アメリカ人とイタリア系アメリカ人が、アメリカ本土もしくはハワイの8箇所に設置された強制収容所に送られるに留まったInouye seeks study of Isle internment camps as possible historic sites Honolulu Advertiser（英語） 2009年4月23日付。

ハワイでは既に戒厳が宣告されており、スパイ行為や破壊行為の抑止は十分できると考えられたため、ハワイ諸島在住の日系人と日本人移民の大部分は強制収容を免れた。また、ハワイ諸島には、1940年米国国勢調査の時点で全住民の約37.3%に相当する15万7905人の日系人（うち「ネイティブ」即ちハワイもしくはアメリカ国内で生まれた者、もしくはアメリカ以外で生まれたが、親がアメリカ国籍を持っていた者が12万552人と約76.3%を占めたPopulation. First Series. Number of Inhabitants. Hawaii. CENSUS OF POPULATION AND HOUSING 1940 Census）が住むなど、日系人があまりにも多く、社会生活が成り立たなくなると同時に膨大な経費と土地を必要とすることになるため、強制収容するには現実的に無理があった。

南米諸国の日系人と日本人移民 thumb|right|220px|戦時交換船（第1次日英交換船の鎌倉丸）日米間における開戦当時、ペルーやブラジル、メキシコやコロンビアなどのラテンアメリカ諸国の殆どはアメリカの強い政治、経済、さらに軍事的影響下にあり（モンロー主義）、その殆どが1942年に入ると連合国として参戦するか、もしくは参戦はしないものの連合国よりの政策を取っていた。

そのような中で1942年4月18日に、ペルーの首都・リマのアメリカ大使館から書記官（後の駐日アメリカ合衆国公使）が国務省あてに「ペルーの日系人が危険である。」と報告した。

このような報告を受けて1942年12月から1945年にかけてこれらの中南米諸国家に対して出された、日系人および日本人移民のアメリカへまたは現地の強制収容要請により、ペルーやボリビアなどの中南米13カ国で、アメリカ合衆国大使館が「日系人社会に影響力がある。」という戦争とは関係のない理由で指定する日系人および日本人移民を現地の国家の警察の協力によって逮捕し、アメリカ海軍の艦艇でアメリカに連行された。「正規の入国手続きを経ていない不法入国」を理由に逮捕し、テキサス州の移民労働者用のキャンプに強制収容された。一部についてはアメリカ軍兵士の捕虜と交換船により交換された。

また、ブラジルではタカ派のジェトゥリオ・ドルネレス・ヴァルガス大統領の独裁体制下で、「ブラジル文化に同化しない」と評された日系ブラジル人に対する弾圧が1930年代を通して進み、アメリカ合衆国の上述のような姿勢と相まって、戦中の日系ブラジル人は非常に厳しい立場に立たされた。

最終的にアメリカ政府は、メキシコとカナダ、南アメリカ諸国に住むのべ13カ国に住む2264人の日系人および日本人移民をアメリカ国内の強制収容所に強制連行し、そのうち1771人 (80%) はペルー移民およびその日系子孫のペルー人であった。

強制収容対象者日系アメリカ人、つまり16分の1以上の血が日本人にルーツを持つとみなされたアメリカ国民と日本人移民が収容対象となり、アメリカの下記4州と1準州に住む指定者の計12万313人が対象となった。また、メキシコやペルーなどのアメリカの友好国である中南米諸国から連れてこられた日系人と日本人移民も強制収容の対象となった。

アメリカ国内カリフォルニア州在住者ワシントン州在住者オレゴン州在住者アリゾナ州在住者ハワイ準州在住者（指定者のみ）

南米・中南米メキシコ在住者ペルー在住者

強制収容所所在地

最初に開設されたポストン強制収容所は1942年5月に開設された。その後相次いで強制収容所が開かれ、最後に開設されたクリスタル・シティ強制収容所は同年11月に開設された。なお、アメリカ国内における全ての強制収容所は人里離れた内陸部、その多くは砂漠地帯に設けられていた。しかも、逃亡者を防ぐために有刺鉄線のフェンスで外部と完全に隔てられている上、警備員の銃口は常に収容所内部に向けられていた。戦時転住局管轄ポストン、アリゾナ州（Poston、1942年5月開設）ツール・レイク、カリフォルニア州（Tule Lake、1942年5月開設）マンザナー、カリフォルニア州（Manzanar、1942年6月開設）井上ひさしは戯曲「マンザナ、わが町」で劇中劇の上演を命じられた5人の日系女性たちの葛藤を通して「日本人とは何か?」を描いた（新潮社 1993年）。ヒラ・リバー、アリゾナ州（Gila River、1942年7月開設）ミニドカ、アイダホ州（Minidoka、1942年8月開設）ハート・マウンテン、ワイオミング州（Heart Mountain、1942年8月開設）アマチ、コロラド州（Amache、1942年8月開設）トパーズ、ユタ州（Topaz、1942年9月開設）ローワー、アーカンソー州（Rohwer、1942年9月開設）ジェローム、アーカンソー州（Jerome、1942年10月開設）

司法省管轄クリスタル・シティー、テキサス州（Crystal City、1942年11月開設/司法省が管轄する拘置所）

陸軍管轄ホノウリウリ抑留キャンプ（国定史跡、オアフ島）、サンド・アイランド収容所（オアフ島沖）、キラウエア米軍キャンプ（ハワイ島）など17か所 - ハワイ準州Internment of Japanese & Japanese Americans in Hawaii: Home (University of Hawaii)

また、そのほかにもニューヨーク州ニューヨーク市のマンハッタン島の南沖にあるエリス島に設けられていた移民者収容施設にも、上記4州に住む日系人と日本人移民約8,000人が収容された。

施設強制収容所内には、急ごしらえの粗末な住居や各種工場や農場、病院、商店、学校、教会、劇場などが作られており、これらの施設で働くものには給与が与えられた。また、強制収容所内における移動は自由に行われたが、一部の許可されたもの以外は、強制収容所内の病院で治療することのできない病気や怪我にならない限り外部に出ることはできなかった。日系人部隊からは戦死者が多数出たが、彼らの慰霊碑も収容所内に建てられた。

住居強制収容者の住居にあてがわれた建物は、いずれの強制収容所においても急ごしらえの木造の「バラック」というべき粗末なもので、その後もきちんとした建物に建て替えられることはなかった。また暖房も冷房もなく、さらに砂塵などが部屋の中にも容赦なく吹き込んだ。

また、家具も粗末なものしかあたえられず、トイレ・洗面所は共同で、トイレの多くはしきりすらなかった。また、このように衛生管理が不十分であったため、集団食中毒や集団下痢などが多発した。

食事なお、電気や水道こそ外部から供給されていたものの、戦時中で一部の食料の配給制限が行われているということもあって、日系人の好みに合う食料の調達が難しかった。このことから、食料などは基本的には自給自足で賄うことが求められており、強制収容所内における食生活（全ての食事は食堂で行われた）の多くは強制収容所内の農場で獲れた作物があてられていた。特に、アメリカで生産された米の4割が、戦時転住局に買い上げられた年もあった程だった。

その多くが農民であった一世は野菜作りを得意としており、野菜以外にも養豚や養鶏、豆腐や醤油の製造、漬物作りも行っていたほか、日本酒やワイン、ビールの密造なども盛んだったという『ゴー・フォー・ブローク! 日系二世兵士たちの戦場』渡辺正清著（光人社 2003年）p.48。

レクリエーションまた、強制収容者へのレクリエーションとして相撲、剣道、野球やバスケットボールなどのスポーツが行われた他、「アメリカ化」への思想教育の一環としてボーイスカウトが組織された。

ボーイスカウトの日系アメリカ人の団員は、当然のことながらアメリカ国家に対する忠誠を宣誓し、常にアメリカ国旗を掲げているにもかかわらず、「普通のアメリカ人」として扱われず、逃亡防止のために銃を向けられた強制収容所から出ることができないという異常な状況下での活動を強いられていた。

情報伝達手段強制収容所内ではラジオの所持は許可されたものの、戦前よりロサンゼルスなどの日系人が多く住む地で発行されていた「羅府新報」などの日本語新聞の発行は許されず、わずかに強制収容所内の情報のみが英語で書かれ、収容所の管理者に事前に検閲を受けた情報誌の発行が許されただけであった。

このように強制収容所内の情報を外部に発信することがほとんどできなかったため、強制収容以前に自ら移転先を確保して立ち退いた日系人の間では「収容所では遊んで暮らせる」との誤解も広まった。当時のアメリカ国内における日系人への迫害の影響から、自ら移転したものの移転先で生計を立てることがままならない者は少なくなかったため、一部には自ら希望して収容所入りするものも現れた『祖国へ、熱き心を -東京にオリンピックを呼んだ男-』（高杉良著、新潮文庫、2001年）pp.241 - 243 。

日系人部隊編成への動き

このように、アメリカ政府により日系人に対し酷い人種差別が行われていったものの、アメリカへの愛国心、忠誠心に突き動かされた日系人によって、収容者や非収容を問わずアメリカ軍内に日系人部隊を組織するような動きが活発化した。なお、東海岸一帯やハワイ在住などの非収容者による日系人のアメリカ軍人は戦争前から存在した。

日系人の強制収容

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