竹島 一彦（たけしま かずひこ、1943年〈昭和18年〉3月16日 - 2026年〈令和8年〉4月27日）は、日本の大蔵官僚。位階は正三位。
主計局主計官、主計局次長、大蔵省大臣官房総務審議官、経済企画庁長官官房長、第30代国税庁長官、初代内閣官房副長官補、第20代公正取引委員会委員長などを歴任した。
村井七郎（三和銀行副頭取、大蔵省国際金融局長、財務参事官）は、義父にあたる。
人物 北海道札幌市出身。
首相官邸で政策調整に当たる内閣官房副長官補時代に、個人情報保護法の制定に携わり、法案の黒幕と名指しされた。また当時、被用者健康保険の本人負担2割から3割への引き上げに精力し、猛反発を乗り越え、制度改正する。
2002年（平成14年）7月より公正取引委員会委員長に就任。
在任中、独占禁止法の改正や談合や優越的地位の濫用等の監視・摘発の強化に尽力し、「吠えない番犬」から「戦う公取委」に脱皮させた人物と評価される。
就任後、二度の再任を経て2012年（平成24年）退任。
「（摘発強化など）なし遂げた実績をみても、出色の委員長だった」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）月刊現代2006年8月号『「戦う公取委」に脅える談合企業と利権集団』など。
退任後、国会同意人事の遅れのため、後任の委員長が決まらず、さらに細川清委員も死去により退任したため、史上初の委員3人体制となった「公取委、浜田氏が委員長代理へ」 時事通信、2012/9/12 15:49 。
退任会見では「一日でも早く補充をお願いしたい。」と述べた竹島公取委員長:後任「早く補充を」…退任記者会見 毎日新聞、2012年09月26日。
2013年（平成25年）春の叙勲で、瑞宝大綬章を受章した。また、イギリスの競争法・競争政策専門誌『Global Competition Review』から、競争法普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与され、アジア人として初の受賞。
2026年（令和8年）4月27日13時00分、死去した。。死没日付で正三位に叙された『官報』第1718号12頁 令和8年6月3日。
経歴 北海道学芸大学附属札幌小学校卒業 北海道学芸大学附属札幌中学校卒業 北海道札幌南高等学校卒業 東京大学旧文科一類（現在の文科一類と文科二類）に入学官庁報告 文教『官報 号外 第81号』 国家公務員上級甲種試験（経済職）にトップで合格『財務省』榊原英資、新潮新書、2012年6月発行、87頁 1965年3月 東京大学経済学部経済学科（小宮ゼミ）卒業 1965年4月 大蔵省入省（大臣官房秘書課） 1966年4月 大臣官房秘書課調査係長心得『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1967年発行、383頁 1967年4月 米国留学（ジョンズ・ホプキンズ大学修士課程修了） 1969年7月 理財局資金課企画係長『日本の官庁』国土政策研究会、1982年発行、188頁 1970年7月 平塚税務署長 1971年6月 大臣官房秘書課長補佐（財務官室）心得『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1972年発行、485頁 1972年5月 派遣職員（OECD） 1975年7月 主計局主計官補佐（農林第二係） 1980年6月 大臣官房企画官兼大臣官房文書課 1982年6月 行政管理庁行政管理局管理官 1984年6月 主計局給与課長 1986年6月 主計局主計官 1989年7月 大臣官房文書課長 1991年6月 近畿財務局長 1992年6月 主計局次長（次席） 1993年7月 主計局次長（筆頭）『月刊政治と経済，第19巻、第7〜11号』1993年発行、29頁 1994年7月 大臣官房総務審議官 1995年5月 経済企画庁官房長 1997年7月 国税庁長官 1998年1月 内閣官房内閣内政審議室長 2001年1月 内閣官房副長官補（内政担当） 2002年7月2日 退官 2002年7月31日 公正取引委員会委員長 2002年9月 再任 2007年9月 再任 2012年9月26日 退官「番犬ほえさせた」竹島公取委員長が退任2012年9月26日21時54分 読売新聞 2013年1月1日 森・濱田松本法律事務所顧問 2013年4月29日 瑞宝大綬章受章。 2013年5月 - 株式会社ニトリホールディングス取締役「ニトリＨＤ、社外取締役に竹島前公取委員長ら就任」日本経済新聞2013/4/16 2013年6月 - 日本空港ビルデング株式会社監査役「役員一覧」日本空港ビルデング株式会社 2015年4月14日 GCR（Global Competion Review）競争法・競争政策の英国専門誌から、競争法の普及発展のために顕著な功績があった人をたたえる賞「Lifetime Achievement Award」を授与。 2026年4月27日 死去。叙正三位。
同期 大蔵省入省同期には、薄井信明（国民金融公庫総裁、大蔵事務次官、国税庁長官、主税局長、大臣官房審議官〈主税局担当〉）、榊原英資（財務官、国際金融局長、財政金融研究所長）、鏡味徳房（東日本銀行会長）、東力（衆議院議員）、浜田卓二郎（衆・参議院議員）、根本貞夫（内閣審議官、岩手県副知事）、大塚功（駐ジャマイカ特命全権大使、駐ニューオリン領事）、近藤健彦（立命館アジア太平洋大教授、大臣官房審議官〈関税局担当〉、駐仏公使）、藤川鉄馬（印刷局長）、谷川憲三（第三銀行頭取、関東財務局長）などがいる。
脚注