ワイモバイル株式会社（Ymobile英社名表記にエクスクラメーションマーク"!"は付かない。 Corporation）は、かつて存在した、日本の電気通信事業者。
2014年7月1日付けでイー・アクセス株式会社から商号変更した社名変更に関するお知らせ。
主にADSL回線の卸売、及びY!mobileのブランド名で移動体通信およびPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが、議決権付株式の売却により、同年1月17日から持分法適用関連会社となった。
2015年4月1日、ソフトバンクモバイル株式会社（同年7月1日付でソフトバンク株式会社に商号変更商号変更について）に吸収合併され、解散した合併に伴う新会社発足と人事について。
概要
誕生
1999年（平成11年）に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール（卸売）を行う企業として設立。
当時の商号は、「イー・アクセス株式会社」である。
ADSL事業
2000年（平成12年）4月28日、東京の青山局で無料試験サービス(下り最大512kbps、上り最大256kbps)を開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。
2002年（平成14年）6月には、当時の日本テレコム（事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル、現：ソフトバンク）からADSL事業（J-DSL）を約55億円で譲り受け。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。
ISP事業
2004年（平成16年）7月1日、AOLジャパンから日本国内に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業へ参入した。
移動体通信事業(イーモバイル)
2005年（平成17年）に、移動体通信事業会社としてイー・モバイル株式会社を設立。サービス開始は、2007年（平成19年）(データ通信)、2008年（平成20年）(音声通話)である。
2005年（平成17年）11月9日、総務省電波監理審議会電波監理審議会の概要（総務省公式ホームページ） の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークは、エリクソン、基地局は、エリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いた。
2011年（平成23年）3月31日に、親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。イー・モバイルのブランド名はモバイル事業部門のブランドとして、Y!mobileに変更されるまで継続使用された。
2012年（平成24年）6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表イー・アクセスが念願のプラチナバンド獲得、ドコモとKDDIにも――700MHz帯の割り当て決まる。
2012年（平成24年）9月、楽天株式会社との合弁（楽天51%、イー・アクセス49%出資）による楽天イー・モバイル株式会社（MVNO事業者）を設立。
ソフトバンクとの提携へ、
2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクにより、完全子会社化(株式交換方式)および、ソフトバンクモバイルとの業務提携が発表された。
株式交換の効力発生日は、当初2013年2月28日とされたが、その後の両社の合意により、2013年1月1日に変更されたソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換契約の一部変更に関するお知らせソフトバンクのイー・アクセス買収、日程など変更 - ケータイwatch 2012年11月2日。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされる。
完全子会社化完了後、ソフトバンクは出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討 に入った。これは、ソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合、総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され、両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるため、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し、「別個の移動体通信事業者」の立場を確保する目的とされる。
その後、 2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった。ただし2014年7月現在、ソフトバンクは全発行済株式の99.68%を保有するが、うち約99%は議決権の無い株式となっている。
なお、完全子会社化・業務提携締結の目的は、イーモバイルの1.7GHz帯LTE回線とされ、ソフトバンクのiPhone 5のテザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている。
ウィルコムとの合併・商号変更
2013年12月3日、株式会社ウィルコムとの合併が発表された。その後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により、法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表されたイー・アクセス株式会社との合併に関する報道発表について。
2013年12月4日に、ソフトバンクモバイル取締役専務執行役員CTOで、ウィルコムの管財人代理でワイモバイルの取締役も務める。宮川潤一のTwitter(@miyakawa11) によると2012年6月14日 に表明した。圏外で、ウィルコムが使用できない。全国すべての道の駅にPHS基地局設置については、IP基地局化が必須であり時間を要したが、既に完成し数箇所設置後安定性の確認中である。6月に、イー・アクセスとウィルコムの合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにPHSがエリア改善で使用できるようになった。道の駅が増えているエリア改善情報 | ウィルコム（WILLCOM）。
2014年3月27日に、同年6月1日にイー・アクセスとウィルコムが経営統合を行い、合併した後の存続会社としてのイー・アクセス株式99.68%を、6月2日にヤフーがソフトバンクから3240億円で取得し、同時に社名を「ワイモバイル株式会社」とすることを発表した。
これによって、2014年6月から「日本初のインターネットキャリア」として「Y!Mobileブランド」を掲げ、携帯電話・PHS事業（MVNOを含む）とADSLのホールセール事業を展開していくと表明。取締役7名は、イー・アクセス側から3名、ヤフー側から社長の宮坂を含む3名、残る1人はSBからウィルコムの宮内社長で構成するとしている。この買収にあたり、ソフトバンクの孫正義社長はヤフー代表取締役の宮坂学社長に「やる以上は思い切ってやりなさい」とアドバイスをしたようである。ソフトバンクから見れば子会社の付け替えだけで売却益が557億円となる。
しかし、2014年5月19日に、ヤフーは、イー・アクセスの株式買収を中止すること、ワイモバイルへの社名変更時期を6月2日から「後日」としたことを発表した。理由として「ソフトバンクとの協議の結果、ヤフーとイー・アクセスがそれぞれ得意分野に特化した方が適切と考えた」と述べているヤフーがイー・アクセス買収を中止、両社は得意領域に特化（IT Pro、2014年5月19日）。なお、ヤフーからの取締役派遣は村上臣執行役員1名のみに留まることになったヤフー、携帯参入中止=イー社子会社化も-周波数帯配分への影響考慮?（時事通信、2014年5月19日）。
2014年7月1日付で商号変更を実施。
なお、2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHS事業の新規契約受付を終了https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1055943.html、2021年1月31日にPHSの音声通話・データ通信サービスは法人向けテレメトリングサービスを除いて全て終了した。 PHSの動向 DDIポケット電話グループ時代の1995年にサービスを開始したPHSサービスだが、2015年10月8日のソフトバンク新商品発表会での質疑応答ソフトバンク新製品発表会「2015 Winter - 2016 Spring Collection」|softbank（動画の1時間8分25秒頃 - 1時間9分25秒頃）において、宮内謙代表取締役社長は、PHSについて「今後新機種はあまりないと考えていただきたい」と発言している。実際、本発言以降新機種の発表は実際に行われていない。
2017年1月18日の「ワイモバイル2017年春商品の発表会」の際の囲み取材では、「「603SI」でPHSを巻き取るのか?」との問いに対し、寺尾洋幸Y!mobile事業推進本部・執行役員本部長は「んー、これからですね。実際、エリアからすれば携帯電話のほうが使いやすいし、PHSでは、カバーできないところがある。音声でもVoLTEを提供している」と発言しているワイモバイル2017年春商品の発表会、寺尾氏囲み取材一問一答 - ケータイ watch。
その後同年4月20日の発表通り、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規・変更受付を2018年3月31日に 終了。PHSサービスを利用しているテレメタリング向けのプランは、2019年3月31日に新規・変更受付を終了PHSテレメタリングサービス向け料金プランの受付停止について|ソフトバンク株式会社|グループ企業|企業・IR|ソフトバンクグループ。2020年7月末に法人向けテレメトリング以外の公衆PHSサービス提供を、2023年3月末に法人向けテレメトリングのサービスをそれぞれ終了し、PHSサービスを全て終える予定となっていたがhttps://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1117927.html、法人向けテレメトリング以外の公衆PHSサービスについては、2020年4月17日に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で移行手続きが困難になっている事情を受け、医療機関を中心としたユーザーから延期の要望が多い状況を鑑みて、サービス提供終了日を2021年1月31日に延期。同日をもってサービスを終了した。
Y!mobileブランドの誕生
商号の変更後、2014年7月17日に、同年8月1日付でブランド名を「Y!mobile」に統一・変更することを正式に発表新ブランドおよびブランドロゴについて - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月18日閲覧） し、新しいブランドロゴおよび料金プランも発表され、同年8月1日に「Y!mobile」ブランドが誕生した。
新料金プランは、「スマホプラン」「Pocket WiFiプラン」「ケータイプラン」の三種類Y!mobile 新料金について(※具体的な料金についてはスマホプランの告知のみ) - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月18日閲覧） で、これに対応する。「Y!mobile」ブランドのスマートフォン・Pocket WiFi・PHSの計7機種(同年8月1日以降順次発売)も発表されたY!mobile 新商品について - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年7月18日閲覧）。旧ブランドで発売されていた端末の一部は引き続き販売された。
旧ブランドで提供されていた料金プランや各種サービスなどは、同年7月で新規申込受付を終了した。一部の料金プランを除き4G-Sプラン、ウィルコムプランLiteなどの新規申込み受付終了について - ワイモバイル・ウィルコム沖縄2社連名によるリリース（配信元：ワイモバイル株式会社） 2014年7月17日（2014年8月2日閲覧）、継続して新規申込ができる。ただし、名称変更が行われた。料金プランやサービス - ワイモバイル株式会社 2014年7月18日（2014年8月2日閲覧） がある。
利用者向けのサポートサイトについては、従来はブランドにより、「My EMOBILE」・「My WILLCOM」・「オンラインサポート（My SoftBank）（My LINEMO）」と名称が分かれていたものを「My Y!mobile」に変更・統一した。
口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など請求書はMy Y!mobileにアクセスして確認することになる。紙ベースでの発行を個人契約の利用者が希望する場合、一部の例外を除き有料であるhttp://www.ymobile.jp/service/seikyusho/ 請求書発行サービス。
PayPayソフトバンクポイントでも、MyワイモバイルやMyLINEMOや MySoftBankで PayPay残高支払うことができる。
対象:基本料金・オプション料・通話料・ギガチャージ
対象外:端末料金・まとめ払い・SMS・ナビダイヤル・請求書・手数料・解約料・違約金(等)
子会社 子会社として、ワイモバイル(現・ソフトバンク株式会社)が84%出資する株式会社ウィルコム沖縄がある。 サービス概要
製品ラインアップ Y!mobileの製品ラインアップは、スマートフォン・ケータイ・Pocket WiFiの3つに大別されている。詳細は通信端末の項を参照。 スマートフォン スマートフォン形状の通信端末。 SoftBankブランドの3G・LTE網を利用する端末 EMOBILE 4G-S、旧イー・モバイル 旧イー・モバイル網(現・ワイモバイルネットワーク)の3G・LTE網を利用する端末 EMOBILE LTE、旧イー・モバイル PHSとSoftBankブランドの3G網（WILLCOM CORE 3G・機種によってワイヤレスシティプランニング社のAXGP網にも対応）とのWバンド対応端末（旧ウィルコム）など、異なるブランドの通信網が混在、あるいは異なる通信規格を利用する端末が混在している。ただし、Y!mobile発足後に発売となった端末は302HWを除き、かつてのEMOBILE 4G-Sの流れを汲む「電話サービス(タイプ1)」対応端末となった。 2015年10月以降の新規契約は、「電話サービス(タイプ1)」の受入に一本化された。 2018年1月31日に、旧イー・モバイル契約とタイプ2契約は、3G向け帯域の停波のため使用不可となる予定。 ケータイ フィーチャーフォンタイプの通信端末。Y!mobile発足当初は「PHSサービス」（ケータイ (PHS) と称していた）の通話端末を展開していた。その後「電話サービス（タイプ1）」の回線を用いるフィーチャーフォン（いわゆる、ガラホ）が投入された。契約可能な料金プランは、「電話サービス（タイプ1）」向けはケータイプランSSとスマホプラン、「PHSサービス」向けはケータイプランとなっている。 PHSは、旧ウィルコムのPHS端末の大半があてはまる。一部、PHS通信機能を内蔵したスマートフォン端末もある。 固定電話形状のPHS端末・イエデンワ2(WX05A)は、「その他の端末」扱いとなっているが契約体系は、一般のPHSと同様であった。 Pocket WiFi 旧イー・モバイルのモバイルWi-Fiルーターが該当する。Pocket WiFiはソフトバンクの登録商標商標・登録商標について|ソフトバンク である。
取り扱っている、または取り扱っていた端末の販売会社の一覧は以下の通り。 Apple エイビット FCNT LGエレクトロニクス オッポジャパン 京セラ Google 小米技術日本 シャープ セイコーソリューションズ ZTEジャパン 日本マイクロソフト 日本無線 TJC 華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン） レノボ・ジャパン
サービス名称 Y!mobileのブランド発足前に用いられていたサービス名称のほとんどは当ブランドで使用されず、後継の名称も設定されない。WILLCOM CORE 3G、EMOBILE 4G-Sなど。旧サービス名称のものも、約款上は、新契約の内容に読み替えられるものと旧契約が経過措置で残される形のいずれかとなっている。
約款上、電話番号の回線として SoftBankブランドの通信網を使用するものを「電話サービス(タイプ1)」ワイモバイル通信サービス契約約款（電話サービス編） (タイプ1・2) 旧イー・アクセスの通信網を使用するものを「電話サービス(タイプ2)」 SoftBankブランドの通信網と旧ウィルコムのPHS通信網の両方を使用するデュアルモードを「電話サービス(タイプ3)」ワイモバイル通信サービス契約約款（電話サービス編） (タイプ3) と規定している。また、 旧ウィルコムのPHSを「PHSサービス」ワイモバイル通信サービス契約約款（PHSサービス編） 旧イー・アクセス回線を利用したデータ契約は「データ通信サービス」ワイモバイル通信サービス契約約款（データ通信サービス編） と規定され、区別されている。 WILLCOM CORE 3Gとイー・アクセス時代からの契約などについては、別途約款が規定されている（それ以外は、「電話サービス(タイプ1・2・3)」、「PHSサービス」、「データ通信サービス」へ移行されている）。
新規受付が停止された基本料金プランの利用者は、経過措置扱いで旧約款による契約が継続されるが、原則は新約款が適用される。すなわち、「電話サービス(タイプ1)」と「電話サービス(タイプ3)」の3G回線は、後述の統合が行われる2015年3月まではMVNOということになっていた。
電話サービスは、2015年9月30日を以てタイプ2とタイプ3の新規契約受付を終了し、以降の新規契約はタイプ1での受付となる。なお、VoLTE非対応の音声契約（3Gサービス）は、2024年1月末日にSoftBank 3Gの停波に伴い、使用不可（サービス終了）とされる見通し（実際には2024年1月1日に能登半島地震が発生したことから期日が延期され、石川県を除く各都道府県では2024年4月15日、石川県では同年7月31日に3Gサービス終了となった）。
法人向けテレメトリング以外のPHSサービスについては、2021年1月31日にサービス提供終了した。
電話番号の割り当てルール 電話番号の割り当て(MNPではない新規で契約した場合)については、 電話サービス(タイプ1)契約 総務省が現在のソフトバンク（SoftBankブランド）に割り当てたもの。あるいは、ワイモバイルとの合併前からのソフトバンクモバイル(主に、旧ジェイフォン東京への割当番号帯)にすでに割り当てられていたもの。 電話サービス(タイプ2)契約およびデータ通信サービス契約 総務省が旧イー・アクセスに割り当てたもの。ただし、データ端末で2番号を利用する契約の場合は、旧イー・アクセス割当と従来からのソフトバンクモバイル割当相当の番号のそれぞれが割り当てられる。 PHSサービス契約 総務省が旧ウィルコムに割り当てたもの（070-5xxx、6xxx） デュアルモード端末（1台で3GとPHSの2番号を有する端末） 前記の割り当てに準じる。3G番号は電話サービス（タイプ1）と同じ。PHS番号はPHSサービスと同じ。 がそれぞれ割り当てられる。
PHSのMNP開始に伴う対応 2014年10月からPHSのMNPが開始され、携帯電話・PHS相互間の同番移行が可能となった。2015年3月21日から、Y!mobileのPHS利用者は、SoftBankブランド携帯電話へのMNP転出(2015年4月1日以降は合併にともない「番号移行」に名称変更)手数料・新規契約手数料の無料化を行うことになった。 携帯からPHSへの転入 SMS対応端末に限り受け入れ可能となっている。このためタイプ3端末のPHS番号は、端末がSMS非対応のため、当初から3G番号のみのMNP転入対応のままとなっていた。しかし2015年9月30日でタイプ3の契約(新規・他タイプからの変更)受付が終了となり、以後は転出のみとなる。転入は、2018年3月31日のPHSの新規契約受付停止に伴い、この日または以前に終了予定である。 Y!mobile(DIGNO DUAL2,AQUOS PHONE es/efのPHS部分のメールアドレスは引き続き利用可能)およびSoftBankブランドのメールアドレスの継承はできない。 PHSから携帯への転出 PHS(「旧ウィルコム契約」「Y!mobile契約」)から、Y!mobile(PHS以外)およびSoftBankブランド(2015年3月31日以前は合併前のためMNP)への番号移行も可能となった。 メールアドレスの継承については後記のとおり。 法人向けテレメトリング以外のPHSサービスについては、2021年1月31日にサービス提供終了した
SIMカード（ワイモバイルのUSIMカード）種類
Y!mobileブランドのSIMカードについては、2015年4月時点では、特に決まった名称は付いておらず、公式サイトでも『ワイモバイルのUSIMカード』あるいは『USIMカード』とされている。ここでは混同を防ぐために一般的な呼称である『SIMカード』とする。
カードの種類は、4G音声用とデータ通信(DUAL2)用の2種類あり、データ通信用SIMにはSoftBankのネットワークを使用する番号と旧イー・アクセスのネットワークを使用する番号の2番号が登録されており、ユニバーサルサービス料金が2番号分発生する。
但し、スマホプランのオプションとして設定されているシェアプラン用のSIMは、データ通信専用であるが4G音声用のSIMカードが発行される（403HWや404HWなどを単品で契約する場合も、スマホプランが適用されるため、音声用のSIMカードになる）。
しかしながらシェアプラン用として使用出来るSIMのうち、nanoサイズに関しては、『n101』『n111』となり、同じnanoサイズでもiPhone用のSIMとされている『n141』は契約時にUSIM No.(ICCID)を入れた時点でエラーが出て契約出来ないようになっている。これにより、ワイモバイルもICCIDでiPhoneの使用可否に縛りを入れていることが分かる。 但し 『n141』iPhoneしか使えないが 『n101』『n111』関しては、Android・iPhone・ガラホでも使用可能
その為か、305ZTのようなデータ通信専用機種に4G音声用SIM（シェアプラン用SIMカード）を挿入しても「USIMロック」と表示され、SIMロック相当の影響を受ける。
『n101』（シェアプラン用SIMカードは、 一部のタプレットやiPad使用できない。
（シェアプラン用データSIM『n101』でも iPhoneやガラホやAndroid使用可能
カードサイズはmicroとnanoの2種類であり、2015年現在、標準サイズのSIMカードは存在していない。
カードパッケージはSoftBankブランドと同様に紙の封筒型パッケージにSIMカードパッケージが封入されているが、SoftBankブランドのものと違い電話番号が記載されているシールが存在しない。
製造は、ジェムアルト（GEM）とギーゼッケ アンド デブリエント（G&D）とオベルチュール・テクノロジーズ（OCS）。
microSIM（4G音声用） カード名は『m101』 紙パッケージには『4G音声＜micro＞ USIM card m101』と記載されている。 docomoやauのmicroSIMと違い、製造番号が端子面に下12桁分だけ記載されている。 店舗在庫によっては2015年4月時点でも旧EMOBILE 4G-SのmicroSIMが払い出されている。 m101と旧EMOBILE 4G-SのmicroSIMはパーツコードやJANコードが同じであり、両者は同じとされている様子だが、 双方のSIMを同時期にNexus 5(EM01L)契約し、4G-S SIMを挿すとキャリア表示が『SoftBank』に、m101 SIMを挿すと『Y!mobile』と異なっている。 nanoSIM（4G音声用） カード名は『n101』『n111』『n141』 紙パッケージには『4G音声＜nano＞ USIM card n101（または111/141）』と記載されている。 microSIMと違い、製造番号は端子面と逆面に記載されている。 適用機種により分けることを推奨しており、n101は国際的なSIMフリー機用（Nexusシリーズ等）、n111は日本製機種用（京セラ・シャープ等）、n141はiPhone用との事。 但し、オンラインショップではシャープ製でもn101が提供されたり、n101/n111はシェアプラン用として共通で使えるのに対し、n141は前述の通りiPhone用として明確に差別化されている。 microSIM（データ通信(DUAL2)） カード名は『m09』『m121』 紙パッケージには『データ通信(DUAL2) USIM card m09』と記載されている。 前述の通りSoftBankと旧イー・アクセスの2つのネットワークを使用するために、2番号が登録されている。 microSIM（302HW専用） カード名は『m06』 紙パッケージには『4G音声＜micro＞ USIM card m06』と記載されている。 docomoやauのmicroSIMと違い、製造番号が端子面に下12桁分だけ記載されている。 302HWは、旧イー・アクセス回線を使用する端末であり、タイプ2での契約となるため、前述したタイプ1用のm101とは別に設定されている。GL07Sを契約した際に使用するイー・モバイルのLTE音声のmicroサイズのEM chipとほぼ同等と見られる。
メールアドレス
キャリアメール いわゆる、「キャリアメール」は、2014年8月以降に新規発行あるいは変更した場合は、以下のドメインが割り当てられる。
ymobile.ne.jp…「電話サービス（タイプ1・3）」の契約者。または、EMOBILE 4G-Sないしは、WILLCOM CORE 3Gの契約者。従来のemobile-s.ne.jpおよびwcm.ne.jpに相当 ymobile1.ne.jp…「電話サービス（タイプ2）」の契約者。 y-mobile.ne.jp…「PHSサービス」の契約者。または、旧ウィルコムのPHS契約者2021年1月31日にサービス提供終了。→従来のwillcom.comおよび(xx.)pdx.ne.jpに相当
EMOBILE 4G-Sを除く旧イー・モバイルブランドの契約者は、従来と変わらず以下のドメインが割り当てられる。
emnet.ne.jp…EMnetメール対応機種の利用者。 emobile.ne.jp…EMOBILE 4G-Sを除く全ての旧イー・モバイルブランドの契約者（データ契約も含む）。Y!mobile発足後(2014年8月以降)のデータ契約には、キャリアメールの割り当てはない。' Y!mobile発足以前のデータ契約については、2018年7月31日でキャリアメールのサービスを終了する旨の告知が、2017年6月15日付けでなされたワイモバイル(Y!mobile) 2017年6月15日閲覧。
PHSのキャリアメールについては、次のような取り扱いもあった。
y-mobile.ne.jp(Y!mobile PHSサービス) willcom.com(旧ウィルコム) (xx.)pdx.ne.jp(旧DDIポケット電話)
上記の各キャリアメールアドレスについては、
タイプ1契約に同番移行した場合、My Y!mobileで手続きを行うことにより、継続して利用可能な場合がある(2014年10月以降)。 softbankブランド(当時はソフトバンクモバイル)の契約へ継承させることが可能[ワイモバイルPHSからメールアドレスの変更不要でのりかえ可能!2月24日開始|個人のお客様へのお知らせ|お知らせ|モバイル|ソフトバンク] となっている（2015年2月24日以降）。
Y!mobileメール