刑事課

刑事課（けいじか）は、都道府県警察の警察署などに置かれる課の名称の一つで、主として犯罪の捜査、鑑識その他の刑事警察に関する事務を担当する。組織及び事務分掌は、所属する機関によって異なる。

日本の警察における刑事課

位置付け

日本の警察は、国の機関である警察庁と、都道府県が設置する都道府県警察から構成される。都道府県警察には警察本部及び警察署が置かれ、警察署はその管轄区域において警察事務を処理する。

都道府県警察の警察署に置かれる刑事課は、警察署における刑事警察部門の一つであり、管轄区域における犯罪捜査等を担当する。事件の性質や規模等に応じて、都道府県警察本部の刑事部その他の関係部門と連携して捜査を行う。

職務

刑事課の具体的な事務分掌は、都道府県警察の組織規程や警察署の規模等によって異なる。主な職務には、次のものがある。

犯罪の捜査被疑者の逮捕その他の捜査活動捜査関係書類の作成及び管理犯罪鑑識検視に関する事務犯罪捜査に関する記録及び統計その他刑事警察に関する事務

例えば兵庫県警察では、警察署の刑事課が、殺人、強盗、窃盗、詐欺、薬物、銃器及び暴力団犯罪等の捜査や鑑識活動などを担当することを案内している。

組織

刑事課内部の係の構成は、都道府県警察及び警察署によって異なる。

警視庁の警察署組織規程では、刑事課に刑事総務係、強行犯捜査係、知能犯捜査係、盗犯捜査係及び鑑識係などを置く構成が定められている。一方、組織犯罪対策を担当する組織犯罪対策課は、刑事課とは別に置かれている。

このように、「強行犯」「盗犯」「知能犯」などは刑事警察における捜査分野の区分として用いられるが、全国の警察署に共通する固定的な課又は係の構成ではない。

警察署によっては、複数の捜査分野を一つの係で担当する場合や、警察署の規模等に応じて刑事課を複数の課に分ける場合がある。

刑事警察との関係

都道府県警察本部には、刑事警察を担当する刑事部等が置かれている。警察署の刑事課は、警察本部の捜査部門等と連携して犯罪捜査を行う。

警察庁では刑事局が置かれ、刑事警察、犯罪鑑識、犯罪統計その他の刑事警察に関する事務を所掌している。

捜査官の任用・教育

警察では、刑事部門に従事する警察官について、犯罪捜査に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っている。

警察庁は、刑事の選考、教育訓練及び任用等について準則を定めており、都道府県警察において刑事部門に従事する警察官の教育訓練等が行われている。

捜査上の権限

刑事課に所属する警察官は、司法警察職員として、刑事訴訟法その他の法令に基づいて犯罪捜査を行う。

刑事訴訟法第189条第2項は、司法警察職員について、犯罪があると思料するときに犯人及び証拠を捜査することを定めている。

また、逮捕状は裁判官が発付する。警察官たる司法警察員による逮捕状の請求については、刑事訴訟法第199条第2項により、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限られる。

他の機関における刑事課

「刑事課」という名称は、都道府県警察以外の行政機関にも用いられている。ただし、これらは警察署の刑事課とは異なる組織である。

法務省

法務省刑事局には刑事課が置かれている。法務省刑事局は、刑事法制に関する企画及び立案、検察に関する事務、犯罪人の引渡し及び国際捜査共助等に関する事務を所掌している。

法務省刑事局の刑事課は、都道府県警察の警察署に置かれる刑事課とは組織上及び職務上の位置付けが異なる。

海上保安庁

海上保安庁警備救難部には刑事課及び国際刑事課が置かれている。

刑事課は、海上における法令違反の防止、犯罪捜査、犯人及び被疑者の逮捕、犯罪鑑識及び犯罪統計等に関する事務を担当する。

国際刑事課は、薬物及び銃器の密輸、密航、海賊行為等に関する犯罪の捜査及び国際捜査共助等を担当する。

組織上の相違

「刑事課」という名称であっても、機関及び所属によって組織上の位置付け及び職務は異なる。

機関所属主な職務都道府県警察警察署管轄区域における犯罪捜査、鑑識等法務省刑事局刑事法制、検察、国際捜査共助等に関する事務海上保安庁警備救難部海上犯罪の捜査、逮捕、鑑識等

このため、「刑事課」という名称のみをもって各機関の組織や権限が同一であるとみなすことはできない。

脚注

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