堀籠幸男

堀籠 幸男（ほりごめ ゆきお、1940年〈昭和15年〉6月16日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。最高裁判所判事を歴任した。

概要 都立戸山高校を経て、1964年（昭和39年）に東京大学法学部卒業『産経新聞』2002年11月19日 大阪朝刊 第3社会面「【人】大阪高裁の長官に着任 堀籠幸男（ほりごめ・ゆきお）さん」（産経新聞大阪本社）。

1965年（昭和40年）に司法修習生、1967年（昭和42年）に判事補任官『朝日新聞』2002年10月29日 夕刊 2総合2頁「最高裁事務総長、竹﨑博允次長が昇格」（朝日新聞東京本社）。判事補任官後は東京地裁、那覇地裁、米国留学(南メソジスト大学ロースクール比較法修士課程修了）などを経て、1976年（昭和51年）に最高裁調査官。

1979年（昭和54年）に最高裁人事局調査課長・任用課長、1983年（昭和58年）に東京地裁判事を務めた後、1984年（昭和59年）に内閣法制局へ出向し、参事官、総務主幹を務めた『読売新聞』1991年10月18日 東京 東京朝刊 都民2 25頁「秋の園遊会招待者（都内分）=10月17日」（読売新聞東京本社）。その後、1992年（平成4年）に東京高裁判事・東京地裁部総括判事を経て最高裁人事局長、最高裁事務次長、最高裁事務総長、大阪高裁長官を歴任した『毎日新聞』1999年9月1日 東京朝刊 三面3頁「[人事] 最高裁〈9月1日〉」（毎日新聞東京本社）。

2005年（平成17年）5月17日、最高裁判所判事。2010年（平成22年）6月16日、定年退官。2011年（平成23年）の秋の叙勲において旭日大綬章を受章『毎日新聞』2011年11月3日 東京朝刊 特集面12頁「秋の叙勲：受章者（その1 ）桐花大綬章／旭日大綬章／瑞宝大綬章／旭日重光章ほか」（毎日新聞東京本社）。2012年（平成24年）、慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授『読売新聞』2014年7月29日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「衆院選改革 15委員発表 議長の諮問期間 9月初会合へ」（読売新聞東京本社）。

略歴 東京大学法学部を卒業後、第19期司法修習生。1967年（昭和42年）4月7日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。

1967年（昭和42年）4月7日 - 1970年（昭和45年）4月6日：東京地方裁判所判事補 1970年（昭和45年）4月7日 - 1971年（昭和46年）7月31日：東京地方裁判所・東京家庭裁判所判事補 1971年（昭和46年）8月1日 - 1973年（昭和48年）11月14日：最高裁判所事務総局刑事局付 1973年（昭和48年）11月15日 - 1976年（昭和51年）2月29日：那覇地方裁判所判事補 1976年（昭和51年）3月1日 - 1976年（昭和51年）3月31日：東京地方裁判所判事補 1976年（昭和51年）4月1日 - 1979年（昭和54年）6月30日：最高裁判所調査官 1979年（昭和54年）7月1日 - 1979年（昭和54年）7月31日：最高裁判所事務総局人事局調査課長 1979年（昭和54年）8月1日 - 1983年（昭和58年）7月31日：最高裁判所事務総局人事局任用課長兼調査課長 1983年（昭和58年）8月1日 - 1984年（昭和59年）8月12日：東京地方裁判所判事 1984年（昭和59年）8月13日 - 1990年（平成2年）7月9日：内閣法制局参事官（第一部） 1990年（平成2年）7月10日 - 1992年（平成4年）12月10日：内閣法制局総務主幹 1992年（平成4年）12月11日 - 1992年（平成4年）12月24日：東京高等裁判所判事 1992年（平成4年）12月25日 - 1994年（平成6年）4月7日：東京地方裁判所部総括判事（刑事第2部） 1994年（平成6年）4月8日 - 1998年（平成10年）8月9日：最高裁判所事務総局人事局長 1998年（平成10年）8月10日 - 1999年（平成11年）8月31日：最高裁判所事務総局事務次長 1999年（平成11年）9月1日 - 2000年（平成12年）1月3日：最高裁判所事務総局総務局長（事務取扱） 2000年（平成12年）1月4日 - 2000年（平成12年）3月21日：東京地方裁判所判事 2000年（平成12年）3月22日 - 2002年（平成14年）11月6日：最高裁判所事務総長 2000年（平成12年）5月19日：法制審議会委員『読売新聞』2000年5月19日 全国版 東京朝刊 二面2頁「法務省人事=5月19日」（読売新聞東京本社） 2002年（平成14年）11月7日 - 2005年（平成17年）5月16日：大阪高等裁判所長官 2005年（平成17年）5月17日 - 2010年（平成22年）6月15日：最高裁判所判事 2005年（平成17年）9月11日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票5,165,951票、罷免を可とする率8.00%で信任『読売新聞』2005年9月13日 全国版 東京朝刊 二面2頁「最高裁裁判官 国民審査 6人全員信任」（読売新聞東京本社）。 2010年（平成22年）6月16日：定年退官 2011年（平成23年）11月3日：秋の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2011年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特B 29頁「2011年秋の叙勲 中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）。 2018年（平成30年）：弁護士登録（第一東京弁護士会）

主な担当訴訟 最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 2007年（平成19年）6月13日、第44回衆議院議員総選挙で一票の格差が最大2.17倍になった定数配分は違憲として東京都と神奈川県の弁護士11人が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』2007年6月14日 東京朝刊 一面1頁「衆院選「1票の格差」訴訟：05年衆院選、合憲 格差2.17倍は裁量内－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 2008年（平成20年）6月4日、婚外子国籍訴訟において、国籍法3条1項は憲法14条1項に違反するか否かの上告審で「違憲状態の解消は国会に委ねるべきだ」と指摘し、違憲状態だとした上で原告の請求を棄却すべきと反対意見を述べた『毎日新聞』2008年6月5日 大阪朝刊 一面1頁「婚外子国籍確認訴訟：国籍法は違憲「両親婚姻」不要－－最高裁判決」（毎日新聞大阪本社）。 2009年（平成21年）9月30日、第21回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.86倍になった定数配分は違憲として東京都と神奈川県の弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した『毎日新聞』2009年10月1日 大阪朝刊 一面1頁「参院選「1票の格差」訴訟：制度見直しを 最高裁、初見解 定数配分は合憲」（毎日新聞大阪本社）。 2010年（平成22年）1月20日、砂川政教分離訴訟において、砂川市が神社に土地を無償提供している行為は政教分離原則に違反するか否かの上告審で、違憲とする多数意見に対し、神道の他の宗教との異質性等を考慮すれば、政教分離原則に反せず合憲とする反対意見を述べた『毎日新聞』2010年1月21日 東京朝刊 一面1頁「北海道・砂川の神社住民訴訟：市有地に神社、違憲 最高裁「社会通念で判断」」（毎日新聞東京本社）。

小法廷判決に対する対応 2006年（平成18年）3月28日、鶴見事件で強盗殺人罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人・高橋和利の上告審で「被告人は多額の負債を抱え、返済資金を入手するため、強固な殺意のもとに計画的な犯行を遂行したものであり、動機に酌量の余地はない」として高橋と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、高橋に対する死刑判決が確定した『産経新聞』2006年3月29日 東京朝刊 第2社会面「横浜の夫婦強殺 死刑判決確定へ」（産経新聞東京本社）。 2006年（平成18年）6月13日、豊中市2人殺害事件で殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Nの上告審で「被告人は仮出所を許されてから約7年後に本件各犯行に及んでおり、凶暴で反社会的な行動傾向は長期にわたる服役にもかかわらず改善されておらず、死刑を是認せざるを得ない」としてNの上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した『産経新聞』2006年6月14日 大阪朝刊 第1社会面「仮出所中に豊中で男女殺害 上告棄却、死刑確定へ」（産経新聞大阪本社）。 2007年（平成19年）4月10日、福山市独居老婦人殺害事件で強盗殺人、有印私文書偽造・同行使、詐欺罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑判決を宣告された被告人Nの上告審で「無期懲役刑の仮出獄による釈放後2年余で本件強盗殺人に及んでおり、悪質性は極めて高い」としてNの上告を棄却する判決を言い渡したため、Nに対する死刑判決が確定した『産経新聞』2007年4月11日 東京朝刊 第2社会面「N被告の死刑確定へ 最高裁 「仮出所中に強殺、悪質」」（産経新聞東京本社）。 2008年（平成20年）2月19日、メイプルソープ事件でロバート・メイプルソープの写真集「MAPPLETHORPE」は関税定率法21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍」に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、風俗を害すべき書籍に当たらないとした多数意見に対して「多数意見は写真集の芸術性を重く見過ぎでおり、判断の仕方に問題がある」と反対意見を述べた『産経新聞』2008年2月20日 東京朝刊 第2社会面「男性器掲載、米国の写真集、最高裁「わいせつ」否定」（産経新聞東京本社）。 2008年（平成20年）12月17日、三菱重工爆破事件と連続企業爆破事件で爆発物取締罰則違反、殺人予備、殺人、殺人未遂罪に問われ、死刑判決が確定した大道寺将司と益永利明の第2次再審請求審で、大道寺と益永の特別抗告を棄却する決定を出した『毎日新聞』2008年12月19日 東京朝刊 総合面29頁「連続企業爆破事件：大道寺、益永死刑囚の第2次再審請求を棄却」（毎日新聞東京本社）。 2009年（平成21年）4月14日、防衛医大教授痴漢冤罪事件（主任弁護人・秋山賢三）の上告審で、防衛医科大学校教授に逆転無罪を宣告した判決に対して「女性の証言を信用できるとした1、2審の認定に不合理はない」と田原睦夫とともに反対意見を述べた『毎日新聞』2009年4月15日 東京朝刊 一面1頁「痴漢：最高裁が逆転無罪 満員電車の被害証言、補強求める」（毎日新聞東京本社）。 2009年（平成21年）6月9日、群馬パチンコ店員連続殺人事件で強盗殺人、死体遺棄、建造物侵入、窃盗、窃盗未遂罪に問われ、第一審で死刑判決を宣告された被告人Oの上告審で、Oの上告を棄却する判決を言い渡したため、Oに対する死刑判決が確定した『読売新聞』2009年6月10日 全国版 東京朝刊 2社34頁「パチンコ店強盗殺人 死刑確定へ」（読売新聞東京本社）。 2010年（平成22年）2月22日、和歌浦の料理旅館・不老館を和歌山市が4億9,000万円で買い取る際に所有者である建設会社社長から現金300万円の賄賂を受け取り、収賄罪と背任罪に問われた旅田卓宗の上告を棄却する決定を出したため、懲役4年・追徴金300万円の判決が確定し、地方自治法・公職選挙法の規定により旅田は和歌山市議を失職した『朝日新聞』2010年2月25日 朝刊 2社会38頁「旅田前市長、実刑確定へ 和歌山市議を失職 【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。 2010年（平成22年）4月5日、名張毒ぶどう酒事件で殺人、殺人未遂罪に問われ、死刑判決が確定した奥西勝の第7次再審請求審で、再審開始決定を取り消した名古屋高裁決定について「科学的な検討をしたとは言えず、推論に誤りがある疑いがある」と判断、奥西の自白で白ワインに混入したとされる農薬ニッカリンTから副生成物が検出されなかった理由を解明し、別の農薬が使用された可能性も検討させるために審理を名古屋高裁に差し戻す決定を出した『読売新聞』2010年4月6日 全国版 東京夕刊 夕一面1頁「「毒ぶどう酒」差し戻し 再審 可能性も 最高裁「毒物認定に疑問」」（読売新聞東京本社）。 2010年（平成22年）4月27日、平野母子殺害事件で殺人、現住建造物等放火罪に問われ、控訴審で死刑判決を宣告された被告人Mの上告審で、事実誤認を理由に第一審判決及び控訴審判決を破棄し、大阪地裁への差戻しとする多数意見の中で、事実誤認なしとする反対意見を述べた『産経新聞』2010年4月28日 東京朝刊 第1社会面「大阪母子殺害 死刑破棄、差し戻し 最高裁「事実誤認の疑い」」（産経新聞東京本社）。

脚注

注釈

出典