植村 隆（うえむら たかし、1958年〈昭和33年〉4月28日原発学習会 - 札幌司教区 - ）は、ジャーナリスト。
韓国カトリック大学校招聘教授。朝日新聞社記者、北星学園大学の非常勤講師、株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長社長交代について | 週刊金曜日からのおしらせを歴任。
朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事（1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日）が、日本軍が慰安婦の強制連行を行ったものであるかとして問題となった。
経歴 1958年（昭和33年）4月28日に高知県須崎市の朝鮮人部落で生まれる。土佐高校、早稲田大学政経学部政治学科を卒業し、1982年（昭和57年）に朝日新聞社入社。仙台支局、千葉支局に勤務し、1987年（昭和62年）8月に韓国の延世大学に留学。1988年（昭和63年）8月に東京本社外報部に戻り、1989年（平成元年）11月から2年5か月間大阪本社社会部に勤務して民族問題や被差別部落の問題を担当。この期間に問題となった記事を書いた。その後、東京本社外報部に戻り、1993年（平成5年）8月にテヘランの特派員となり、ソウル、北京特派員を歴任。ソウル特派員時代に従軍慰安婦に関する記事を19本書いた。最後は北海道支社函館支局長を務め、2014年（平成26年）3月に朝日新聞社を早期退職した。延辺科学技術大研究員や早稲田大学現代韓国研究所客員研究員も務めた。仙台支局時代に結婚して離婚する。現在の妻は、太平洋戦争犠牲者遺族会に務め、母親が同会幹部の梁順任（ヤン・スニム、）である女性で、従軍慰安婦問題を取材するため訪韓した植村が、証言者となる慰安婦探しに難航している時に知り合いAsia Pacific Journal 「Labeled the reporter who “fabricated” the comfort woman issue: A Rebuttal」"Two weeks after my most recent thwarted attempt, I met a woman who was working for the Association of Pacific War Victims and Bereaved Families."、 1991年（平成3年）に結婚した。
1991年（平成3年）8月11日、朝日新聞にて大阪社会部時代の植村は「思い出すと今も涙 元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、金学順が韓国挺身隊問題対策協議会に元慰安婦として初めて証言した録音テープを聞きその記事を書いた。金学順が日本政府を提訴後の12月25日には、本人を直接取材した記事を出した。
2008年（平成20年）11月に朝日新聞で2007年（平成19年）4月から2008年3月まで連載された「新聞と戦争」取材班の一員として、第8回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受賞している第8回早稲田ジャーナリズム大賞贈呈式開催｜NEWS｜早稲田大学 2008年11月7日書評：新聞と戦争［著］朝日新聞「新聞と戦争」取材班 - 赤澤史朗(立命館大学教授) | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト。
2014年（平成26年）3月に朝日新聞を早期退職し、4月から神戸松蔭女子学院大学教授に就任を予定“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に 週刊文春 2014年2月6日号 p.28 したが、就任前に雇用契約を解消された教員人事に関するお問い合わせについて 神戸松蔭女子学院大学 2014.03.17。
2014年（平成26年）から北星学園大学で非常勤講師として国際交流科目の講義を担当し北星学園大学 2015年度シラバス 国際交流特別講義B、E、おもに韓国からの留学生を対象に韓国語で講義している慰安婦火付け役 朝日新聞記者はお嬢様女子大クビで北の大地へ 週刊文春WEB 2014年8月6日。
2015年（平成27年）11月26日に植村隆と田村信一北星学園大学長は記者会見し、植村隆が2016年3月から、北星学園大が留学生の交換などで提携している韓国のカトリック大学の客員教授に就任し、日本語を学ぶ学生らに日韓交流の歴史について教えることになった、と発表した元朝日新聞記者、韓国で客員教授に 植村隆氏 朝日新聞 2015年11月26日。
2018年5月14日に韓国で日本軍従軍慰安婦問題を提起したことを評価され、第24回キム・ヨングン民族教育賞を受賞。
2018年9月26日、株式会社金曜日（週刊金曜日発行元）代表取締役社長に就任。(2024年9月まで）
2019年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。
2019年12月4日に第7回李泳禧賞を受賞したメダルと賞金1千万ウォンを受け取った。
問題とされた「従軍慰安婦」記事 内容 朝日新聞記者時代に書いた韓国人元慰安婦金学順の証言に関する2件の記事（1991年〈平成3年〉8月11日と12月25日）が問題となった。のちに朝日新聞は「慰安婦」と「挺身隊」を混同していたとして訂正、また、内部調査で植村から「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との説明を受けたこと、第三者委員会はこれについて「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」ことを指摘したことを報道している。
植村は署名入りで朝日新聞大阪社会部時代の1991年（平成3年）8月11日と12月25日に元慰安婦金学順の記事を書いた岩波書店『世界』2015年2月号 pp.58-66 。これに対し、この記事は実際には元慰安婦がそういった証言をしていないにもかかわらず、軍によって強制連行されたと誤解を与える内容になっているとして、主に保守系の複数の評論家から批判が行われた （植村隆#記事を巡る反応）。
植村は、この結果、自身や家族に脅迫が行われたとして、自身の記事を捏造と評した西岡力、櫻井よし子に対して名誉毀損訴訟を起こしたが、最高裁まで全て敗訴した。
即ち、櫻井に対する訴訟では地裁（札幌）から一貫して、櫻井の捏造との主張に真実性を認めなかったものの、櫻井が執筆時に他の新聞記事や論文から櫻井が捏造と信じたことには相当の理由があったとして真実相当性を認め、植村の請求を退けた。西岡に対する訴訟では、地裁（東京）は植村が元慰安婦が日本軍に強制連行されたという認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたことについて「意図的に事実と異なる記事を書いた」という西岡の指摘に真実性があるとし、他の部分については西岡が執筆時に自分の主張を真実と信じたことには相当の理由があったとして、高裁でもこれが維持された（最高裁は、原則として事実認定に踏み込まない）。
植村が1991年8月11日に執筆した記事は以下のとおりである。
2014年12月23日、朝日新聞社は上記の植村の記事について、『記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。』と謝罪記事を掲載している記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社慰安婦報道、第三者委報告書。
問題が指摘されている箇所 金学順の他の証言との食い違い 記事の元になった証言を行った金学順はアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件の原告の一人であったが、裁判の訴状の中には「女子挺身隊」の名で戦場に連行されたといった記述はなく、「そこへ行けば金儲けができる」と養父に説得され、養父に連れられて中国に渡った。と記述されているアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件訴状 p.50-52。
植村自身も記事を書いた時点で、金学順の件は騙された事案であって、強制連行の被害者との認識は無かったとしている2014.12.23 記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道。朝日新聞は、植村隆記者は（記事を書いた時点では）金学順が「14歳（数え）からキーセン学校に3年間通った」事実は聞いてない、知らなかった、隠したわけではない、と述べているhttps://www.asahi.com/articles/ASG7L6VT5G7LUTIL05M.html。
女子勤労挺身隊と慰安婦の混同 女子挺身隊とは、国家総動員法に基づく公的制度であり、植村が記事を書いた1991年の時点では、吉田清治が「済州島で軍の命令により、女子挺身隊として朝鮮女性を動員した」といった証言をしていたため、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」とする説が日本の学会で影響力を持っていて、日韓のマスコミの中で最初に朝鮮人元慰安婦の証言を報じた植村の記事は、その説を裏付ける証人が出てきたと報じる結果になり、吉田清治の慰安婦狩り証言に信憑性を与える要因になったと非難する声がある。
後のこの非難をめぐって植村が起こした名誉毀損賠償請求訴訟において、植村は記事を書いた時点で金学順が「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解しており2014.12.23 記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道 、「女子挺身隊の名で連行された」と報じたことについて、1991年8月18日の北海道新聞も「（金学順さん自身が）『私は女子挺身隊であった』と切り出した」と記述していることを挙げ『文藝春秋』2015年1月号、p465、植村隆「慰安婦捏造記者と呼ばれて」、「だから挺身隊というふうに、ご本人が言ったり、それから周りが言ったりしている。つまり、その場合の挺身隊というのは、勤労挺身隊の意味ではないんですよ。慰安婦のことを韓国ではそういうふうに言われている。」と、韓国では慰安婦を挺身隊と呼んでいることを把握していた旨の説明をしたうえで、韓国での用例に倣って慰安婦の意味で挺身隊の言葉を使ったとして、報道した内容に誤りはないと主張した。産経ニュース【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（7）】「大学には娘を殺すという攻撃があった」
なお、のちの2014年8月に朝日新聞社は「女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。」「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした」と訂正、結論付けている朝日新聞 2014年12月23日 朝刊37ページ 東京本社 「記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書」。第三者委員会の検証では、1990年代頃から韓国で両者を区別すべきとする捉え方が出てきていて1992年1月頃から朝日新聞のソウル発の記事でもその見方が散見されながら朝日新聞内でその見方が十分に共有されていなかったことがその後も混乱を招いた要因として指摘されている。
朝日新聞第三者委員会の報告書で筑波大学名誉教授の波多野澄雄は、植村の記事について、吉田清治の慰安婦狩り証言が植村の記事以前から韓国でも知られていたことを挙げ、『朝日新聞の吉田氏に関する「誤報」が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない。むしろ、朝日新聞の問題点は、はるか以前から韓国内で定着していた「挺身隊」は慰安婦を意味するものとの理解について、その混同を明確に認識するソウル支局員がいたにもかかわらず、無批判に受け入れていたことにあろう。』と報告している。
太平洋戦争犠牲者遺族会への便宜供与疑惑 植村の妻は太平洋戦争犠牲者遺族会の幹部の梁順任の娘であり、遺族会は植村の記事から4か月後に日本政府に対して慰安婦に対する賠償を求めた初の裁判である「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」を起こしており、植村の記事で扱われた元慰安婦の金学順は原告の一人である。そのため植村は身内に利害関係者がいる裁判に関連する記事を書いたことになる。
植村は8月11日の記事において、慰安婦を「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた」とし、金学順を慰安婦の一人としていたが、証言を行った金学順が記事の掲載から3日後の記者会見で、母親によって14歳の時にキーセンの抱え主に養女の形で売られキーセン養成所に通っていたこと、17歳の時に勧める人があって検番の養父に中国に連れて行かれた、と日本軍自体による強制連行ではなく人身売買あるいは騙されて誘い出されたとみられる形で、植村の記事と異なる発言をしており、12月25日の記事においても、既に裁判の訴状の中で「14歳からキーセン学校に通った」「そこに行けば金儲けができると説得され、養父に連れられて中国へ渡った」との本人の証言が明らかになっているにもかかわらず、記事の中ではキーセンや養父の存在など重要な事実に触れられていないため、植村の二本の記事は金学順自身が女子挺身隊の名で強制連行された被害者であるかのように錯覚しかねない内容になっていた。これらについて植村が義母との縁戚関係を利用して記事を作成し、その際に都合の悪い部分をふせて事実のねじ曲げを行ったのではないかとの批判が出た朝日新聞「慰安婦報道」に対する 独立検証委員会 p55-57。
朝日新聞の内部調査や第三者委員会の報告等では、そもそも取材は当時の朝日新聞ソウル支局長の紹介で植村が挺対協の録音テープにアクセスして始まったもの（植村は韓国語に堪能である）であり、その時点では録音対象となった人物の名は匿名にされていたため、後に至るまで植村はこの人物が金学順と気づかなかったものと説明されている。太平洋戦争犠牲者遺族会の活動を支援してきたフリーライター臼杵敬子によれば、金学順は1991年8月の挺対協の聞き取り調査で慰安婦であったことを初めて公表した後、当時は挺対協より有力で歴史もあった太平洋戦争犠牲者遺族会が裁判をしようとしていたため、原告に加わりたいと同年11月頃までに金学順が犠牲者遺族会に言ってきたようだとしている。
記事を巡る反応 西岡力による批判 西岡力は1992年4月文藝春秋 に掲載した論文『「慰安婦問題」とは何だったのか』で、植村が「女子挺身隊」と書いた事を「重要な事実誤認」としている文藝春秋 1992年4月号 pp.307 西岡力 「慰安婦問題」とは何だったのか。1998年の『闇に挑む!』では「まったくの嘘」「事実無根の主張」「まったくの捏造報道」「意図的な捏造報道」「厚顔無恥さは許し難い」としており西岡力『闇に挑む!―拉致、飢餓、慰安婦、反日をどう把握するか』p254、p260、p290-292、徳間文庫―教養シリーズ、2007年の『よくわかる慰安婦問題』では「意図的な捏造」「植村記事の悪質な捏造報道」「平気でウソを書く新聞記者」としている西岡力『よくわかる慰安婦問題』p44、p212、草思社。2014年、週刊文春からの取材に対して「植村記者の記事には『挺身隊の名で戦場に連行され』とあるが、挺身隊とは軍需工場などに勤労動員する組織で慰安婦とは全く関係がない。しかも、このとき名乗り出た女性は親に身売りされて慰安婦になったと訴状を書き、韓国紙の取材にもそう答えている。植村氏はそうした事実に触れずに強制連行があったかのように記事を書いており、捏造記事と言っても過言ではない」とコメントしたこと『週刊文春』2014.2.6、p28「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大に」 に対して、植村は「捏造記事」の発言は名誉棄損であると訴訟を起こした産経ニュース2015.4.27「元朝日記者・植村氏の名誉毀損訴訟 文芸春秋と西岡氏が争う姿勢」。訴えられた事について西岡は、根拠を持って捏造と書いたもので、「これは言論の自由の範囲であって、裁判所にどちらが正しいか決めてもらう性質のことではない。」とし「なぜ「言論」に背を向けるのか 私を訴えた植村隆元朝日新聞記者へ」月刊正論2015年3月号、196頁。「『捏造と言われても過言ではない』という評価を変える必要を感じない。」と主張している「なぜ「言論」に背を向けるのか 私を訴えた植村隆元朝日新聞記者へ」月刊正論2015年3月号、200頁。。
西岡は朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会の報告書の中で、金学順は植村が入手した証言テープにおいても、その後の記者会見や講演、日本政府を相手に起こした裁判の訴状でも、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され(た)とは語っていない。植村は本人が語っていない経歴を作って記事に書いた。女子挺身隊とは国家総動員法による公的制度であるうえ、吉田清治が済州島で軍の命令により女子挺身隊として朝鮮女性を動員したと証言していたために、植村が記事を書いた1991年の時点では、「朝鮮人慰安婦は女子挺身隊として連行された」という学説が影響力を持っていた。もし女子挺身隊の名で戦場に連行された元慰安婦のうちの1人が生存していたことが分かったなら、吉田清治の証言を裏付ける証人が出てきたことになる。その意味で日韓のマスコミの中で最初に朝鮮人元慰安婦生存を報じた植村の記事は大変注目されるものだった。 そこで本人が話していない経歴を付け加え、あたかも吉田証言が裏付けられたかのような印象を作った。加害者に加えて被害者も出てきたことになりそれが強制連行プロパガンダの大きな構成要素となったと、植村の責任を糾弾している朝日新聞「慰安婦報道」に対する独立検証委員会報告書 独立検証委員会 2015年2月19日 p.57-58。
櫻井よしこによる批判 櫻井よしこは『週刊新潮』2014年4月17日号で、1991年8月11日の植村隆記事が「大きなきっかけのひとつ」であり、植村は「韓国の女子挺身隊と慰安婦を結びつけ、日本が強制連行したとの内容で報じた」「挺身隊は勤労奉仕の若い女性たちのことで慰安婦とは無関係だ。植村氏は韓国語を操り、妻が韓国人だ。その母親は、慰安婦問題で日本政府を相手どって訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部である」とし、「植村氏の「誤報」は単なる誤報ではなく、意図的な虚偽報道と言われても仕方がないだろう」と書いている『週刊新潮』2014年4月17日号 日本ルネッサンス 第603回「中韓国民感情を煽る朝日の世論調査」。『週刊ダイヤモンド』2014年8月23日号では、植村の記事が「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存」と書いた事は、「うら若い女性たちを外国の軍隊が戦場に連行し、売春を強制したと想像できる」から、韓国世論を激しく刺激したと述べており『週刊ダイヤモンド』2014年8月23日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1047「慰安婦報道を22年放置した朝日新聞は廃刊し謝罪すべし」https://yoshiko-sakurai.jp/2014/08/23/5486、10月18日号では「朝日は当時、挺身隊と慰安婦は混同されていたと釈明したが、年配の人なら、およそ全員が両者は別物と知っていたはずだ。植村氏は金氏の言葉を裏取りもせずに報じたのか。」と書いている『週刊ダイヤモンド』2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055「言論弾圧の脅迫には強く抗議でも許されない朝日と元記者の責任逃れ」。
秦郁彦による批判 秦郁彦は、植村の記事の金学順の証言（記事では匿名）は、アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件における金学順の陳述とは異なる点が多いと指摘している pp.179-182【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点（3）後半】当事者も否定した「日本軍連行」報道、日本外交歪めた元朝日記者、今も沈黙＋（2/4ページ） MSN産経ニュース 2014年5月23日。訴状には「身売りされて」とは書かれていないことや『慰安婦と戦場の性』では「転売されたのかも知れない」と書いて断定していないことを植村本人に指摘されている「世界」2015-2、p60、植村隆『私は闘う』。秦は、植村による訴訟について、言論（記事批判）と原告に対する人権侵害（脅迫）との間の因果関係が疑わしいとし、弁護団による会見時の「その他の被告となり得る人々についても弁護団の弁護士が力を尽くし、順次訴えていく」という宣言や「（170人が）ネット上で脅迫的書き込みをした人たちを探し出し、1人残らず提訴していく」という発表を、批判者への威嚇効果を狙ったスラップ（恫喝・威圧）訴訟と判断される可能性を述べ、170人にも及ぶ大弁護団がこのようなスラップや訴権の濫用が考慮される訴訟に乗り出したその真意が不明と批判した。3万5千人の弁護士が所属する日弁連の自浄能力に期待したいとしている大弁護団抱える植村訴訟の争点 現代史家・秦郁彦 2015-02-23 産経新聞。この論説内の「植村氏は訴訟までの約1年、被告ばかりか日本メディアの取材を拒否し、手記も公表していない」という部分について産経新聞は、産経新聞の取材は拒否していたが他の日本メディアの取材には応じており誤りだったとして、後日訂正とお詫びの記事を掲載し 産経新聞2015年6月8日朝刊7面、記事を「産経ニュース」から削除した 日本報道検証機構「産経､3か月半前の｢正論｣でおわび 植村元記者｢メディア取材拒否｣は事実誤認」。
その他の批判 本郷美則（元朝日新聞研修所長）は、植村のこの金学順についての記事を、「その連中は、日本から賠償金取ってやろうという魂胆で始めたんだから」と、渡部昇一との対談で発言している『チャンネル桜』動画。 週刊文春とFLASHは、植村隆については「従軍慰安婦捏造 朝日新聞記者」や「自らの捏造記事」として、植村は捏造を行ったという記事を掲載している。これについて、朝日新聞側は「捏造はなかった」として抗議するとともに訂正を求めている「慰安婦捏造」週刊誌報道に朝日新聞が抗議「そうでなかったら何？」ネットでは厳しい声 - J-CASTニュース。 自民党の石破茂前幹事長（現・地方創生担当大臣）は、植村を参考人として、国会に証人喚問するよう主張している。 八木秀次は、植村への脅迫は許されないが執筆の経緯は本人が説明すべきで、当事者の朝日が報じることに疑問を呈している。古谷経衡は、脅迫は許されないし「愛国」を謳った行動が保守派から批判がされないことは問題だとしているが、朝日の慰安婦報道が国際社会での日本の評価を下げたとしている（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 朝日新聞 2014年10月7日。 朝日新聞のソウル特派員だった前川恵司は、義母が遺族会幹部だったことで植村の書く慰安婦記事は朝日新聞綱領にある「不偏不党」に反していたのではないかと指摘している。1991年12月25日の植村記事が出た当時の大阪本社の担当デスクに経緯を聞いたが、記事は植村からの売り込みで彼は義母が遺族会幹部であることを言わなかったし自分は知らなかった。知っていたら原稿は使わなかったときっぱり答えたとしている。植村は他紙も同様の報道をしたと主張しているが、他紙と決定的に違っているのはこの点だと前川は述べている前川恵司「朝日新聞元記者・植村氏の反論記事に疑問あり」『サピオ』2015年2月号 p.49。 これに対し植村は、自分の売り込みではない、義母が遺族会幹部であることを社会部は知っていたはず、としている産経新聞【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（５）】「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」。
新聞社や週刊誌による擁護 山口智美はジャパン・タイムズで西岡たちの植村に対する論説を中傷(vilification)と批判しているJapan Times "Right-wing witch hunt signals dark days in Japan"。女たちの戦争と平和資料館の池田恵理子館長は『（植村は）妻が韓国人で、義母が戦後補償運動の団体幹部だったため、「彼女たちと結託して『慰安婦』問題を仕掛けた」とでっちあげられた。』と主張しているWOWだより vol29。 週刊金曜日は同誌が掲載した植村擁護の記事をまとめた66ページの特別号を発行した。執筆者は能川元一、中島岳志、辛淑玉、西野瑠美子、吉方べき、神原元、徃住嘉文、長谷川綾。 植村の手記『真実－私は「捏造記者」ではない』(2016年2月)の韓国語翻訳者でハンギョレ東京特派員の吉倫亨は、「結局、植村バッシングとは慰安婦問題の本質を理解し正しい解決方法を探すことを諦めた日本社会が、慰安婦問題を初めて記事にした人物をスケープゴートにして、理性を失ったバッシングを浴びせた現象とするしかない」と評した。「植村隆氏のソウル報告 手記『真実』の韓国語版 メディアや学生から反響」2016年10月25日 日本ジャーナリスト会議 『ジャーナリスト』第703号 p5 ※カギカッコ引用部は植村手記『真実』「訳者あとがき」からの引用。
能川元一による擁護 能川元一は、『週刊金曜日』2015年2月27日号で、『櫻井よしこさん、捏造しているのはあなたです』の記事を書き、「挺身隊と慰安婦の区別は当時は明確ではなかった」のであり、そもそも「挺身隊と書いた」から「強制連行だと思わせた」とする櫻井の意見は疑問だとしている。櫻井が「私の知る限り、一度も、自分は挺身隊だったとは語っていない」『週刊ダイヤモンド』 2014年10月18日号新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1055「言論弾圧の脅迫には強く抗議でも許されない朝日と元記者の責任逃れ」 と書いた事に対しては、植村が手記で『北海道新聞』（91年8月18日）の記事の「（金学順さんが）『私は女子挺身隊だった』と切り出した。」を書いている事を挙げ、櫻井の姿勢を反論・批判されても訂正せず、その後も同じ言動を繰り返していると書いている週刊金曜日2015,2,27、p16-p17、能川元一『櫻井よしこさん、捏造しているのはあなたです』。 能川元一は、『週刊金曜日』2014年7月4日号で、『「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」』の記事を書き、西岡が月刊誌『SAPIO』で植村記事を批判して「吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった」と書いたことに対して、当時の『読売新聞』(1987/8-14)が「女子挺身隊」と書いていた記事1987年8月14日の芸能欄に劇団夢屋が慰安婦を題材にした公演を行うという記事があり、その中で慰安婦について「女子挺身隊」の名のもとに、多数強制的に徴発されて戦場に送り込まれた。と説明されている。 を例に挙げ、「漠然と持たれた認識の反映にすぎない」としている『週刊金曜日』2014年7月4日、能川元一「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」。同号で能川は、植村記事が「金学順さんがキーセンであったことを」報道しなかった事について、西岡力や池田信夫などの右派の主張には「根深い女性差別が露呈している」としている。池田信夫がアゴラにおいて「訴訟を有利にするために意図的捏造だ」と主張している点については、金学順さんがキーセン学校に通ったことは訴状を読めば誰にでも知り得たにもかかわらず、『産経新聞』を含む全国紙5紙がまるで触れていないのであり、新聞が書かなかったのは慰安婦の強制売春は「キーセンであったこととは無関係だからである」として批判している2014年7月4日『週刊金曜日』p28-p29、能川元一「右派の慰安婦問題の歪曲の卑劣」。
朝日新聞による2014年8月の検証記事 2014年（平成26年）8月5日に朝日新聞は、記事が執筆された1991年当時は慰安婦の研究が進んでおらず、植村が参照した資料にも混同があり誤用があったとの記事を掲載した「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視 朝日新聞デジタル 2014年8月5日。