請願駅

請願駅（せいがんえき）は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業などの要望により開設された鉄道駅である。

一般的には建設費の全てまたは大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースがほとんどである。鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりのなかった場所に駅を設置することになるため、その費用は受益者（新駅を利用する住民や企業）が負担するべき、との考え方にのっとって事業が進められる。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益にかなう、と考えられるケースが多い。

日本初の請願駅は、1896年（明治29年）1月20日の官設鉄道（現・しなの鉄道）大屋駅である日本絹の道／日本初の請願駅・大屋駅山浦直人（交通史研究者）、おらほ放送局（長野大学前川道博研究室）。

地方公共団体による支出の是非 日本国有鉄道（国鉄）に対する請願の場合、地方財政再建促進特別措置法（1955年施行）に基づく手続きが必要であった。地方財政の再建を旨とする同法は地方公共団体が国家機関に対し寄付金等を支払うことを原則禁止しており、認可されるには所管大臣による承認が条件とされた。

その後、国鉄分割民営化によって国家機関ではなくなったJR各社は同法条項の適用対象外となったが、自治省（現・総務省）は1987年（昭和62年）に「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄付金等の支出について」（昭和62年3月3日付自治導第十七号）を通達。自治大臣の承認は不要としつつも協議自体は引き続き必要とする見解を示した。

国鉄民営化後この見解に基づき最初に協議されたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の金山駅・東海道本線ホーム建設に対する名古屋市の公的資金投入についてであった。

請願駅の例 ※印は複数路線が乗り入れる駅（既設駅もしくは開業予定の駅）において駅を設置する予定がなかった路線に対して設置を請願したもの。

開業済