中日新聞（ちゅうにちしんぶん）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く中日新聞社が、東海地方を中心としたエリアで発行する日刊新聞・ブロック紙（広義の地方紙）。ブロック紙を含む地方紙の中では国内最大の規模である。
概要 戦時統合により新愛知と名古屋新聞が統合して創刊した経緯から、今なお大島家と小山家の2オーナー制が続いている。
名古屋都市圏（中京圏）では高いシェアを持ち、2023年下半期平均での中日新聞単独部数は179万部（朝刊） である。東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）でシェア1位であり、複数の都道府県でシェア1位を獲得しているのは中日新聞と最大手の読売新聞のみである。読売新聞、朝日新聞に次いで全国3位の発行部数を誇り、毎日新聞（136万部）、日本経済新聞（136万部）、産経新聞といった一部の全国紙の発行部数を上回る。ただし、公称部数かつ宗教団体の機関紙という特殊な性質を持つものの、聖教新聞は読売新聞に次ぐ550万部であり、聖教新聞を含めるならば中日新聞は4位ということになる。中日新聞東京本社が発行する東京新聞や中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞などを併せれば約216万部（朝刊）ABCレポート、ただし日刊県民福井は自社公称。 に達する。『サンケイスポーツ』の記者（1994年入社）で、愛知県東三河地方出身である山田貴史は、自身の少年時代に「車はトヨタ、銀行は東海、新聞は中日」という格言が流行していたと語っている『サンケイスポーツ』2015年1月9日付「【乾坤一筆】〝前向き〟中日・山本昌に脱帽」（産経新聞東京本社 山田貴史）。
本記事では名古屋市中区の本社について、便宜上「名古屋本社」と記載する場合がある。
沿革 1886年（明治19年）- 新愛知の前身である『無題号』、名古屋新聞（以下、名古屋と略す）の前身である『金城だより』を創刊。 1887年（明治20年） - ＜新愛知＞『無題号』、『愛知絵入新聞』に改題。 1888年（明治21年） - ＜新愛知＞『愛知絵入新聞』、『新愛知』に改題。 1894年（明治27年）4月 - ＜名古屋＞金城新報、真金城と分裂。 1896年（明治29年）7月 - ＜名古屋＞真金城、『中京新報』に改題。 1906年（明治39年） - ＜名古屋＞『名古屋新聞』を創刊（中京新報を継承）。 1933年（昭和8年）5月1日 - ＜新愛知＞東京の『國民新聞』の経営権を取得。 1942年（昭和17年）9月1日 - 政府の新聞統制により、『新愛知』と『名古屋新聞』が合併して『中部日本新聞』を創刊。本社は当初、名古屋市中区西川端町の旧名古屋新聞本社に置く。 1944年（昭和19年）1月1日 - 朝刊一面掲載コラムの名称を現在の『中日春秋』とする。 1946年（昭和21年）4月 - 本社を中区御幸本町通（現・中区丸の内）の旧新愛知新聞社本社に移す。西川端町の本社は別館となり、名古屋タイムズ社が入居する。 1950年（昭和25年）2月 - 森永ミルクキャラメルの「におい付き色刷り広告」を掲載、印刷技術新開発に成功。 1954年（昭和29年）2月25日 - 『中日スポーツ』を創刊。 1956年（昭和31年）2月23日 - 東京に進出し『東京中日新聞』を創刊。
1960年（昭和35年）11月1日 - 株式会社北陸新聞社と提携して『北陸中日新聞』を創刊『北陸新聞』を買収の上改題。。 1963年（昭和38年）11月 - 『東京新聞』（1942年、『都新聞』と『國民新聞』が合併して創刊）を発行する東京新聞社の経営に参加。 1965年（昭和40年）1月1日 - 題字を『中部日本新聞』から『中日新聞』に改題なお、「中部日本新聞」時代後期（昭和20年代後半頃-1964年12月31日）は、「新」の字の偏が「立+未」になっていた。 1967年（昭和42年）10月1日 - 『東京新聞』の編集・発行を東京新聞社から承継（東京支社が『東京本社』に昇格）。 1970年（昭和45年）- 1月、朝刊にて佃公彦による4コマ漫画『ちびっこ紳士』連載開始東京新聞では1956年～1962年に『ほのぼの君』として連載。。3月1日、『東京中日新聞』が『東京中日スポーツ』に改題。 1971年（昭和46年）9月1日 - 株式会社中部日本新聞社から『株式会社中日新聞社』に社名を変更社名変更までは「中日新聞」の題字下に小さく「中部日本新聞」と表記されていた。。名古屋市中区三の丸一丁目に現在の社屋が完成。 1972年 （昭和47年） - 『中日新聞縮刷版』の刊行開始。 1973年（昭和48年）4月 - 東京都千代田区内幸町二丁目に「日比谷中日ビル」（現在の東京本社所在地）完成。 1981年（昭和56年） - 静岡県浜松市に東海本社を開設。静岡県版の印刷・発行を名古屋本社から承継。 1984年（昭和59年）- 『ちびっこ紳士』連載5,000回突破。2月、同連載を『ほのぼの君』に改題。 1986年（昭和61年） - 創業100周年。名古屋本社のCTS（電子写真植字システム）『センチュリー』計画完了。 1993年（平成5年） - 『日刊福井』の発行を株式会社日刊福井から継承（北陸中日新聞の福井版と統合）。 1994年（平成6年）6月 - 『日刊福井』が『日刊県民福井』に改題。 1999年（平成11年） - 2月1日付朝刊より発行者名義を「中日新聞本社」から「中日新聞社」に変更同時に社章が添付される。。 同年2月 - 岐阜総局が岐阜支社に昇格。 2000年（平成12年） - 1月1日付より、「発行所」と「社章」「中日新聞社」の間の改行がなくなり、1行で表記されるようになる。また、朝夕刊ともに同一のクレジットとなる。 2003年（平成15年） - 各種のコンピュータ機能を1台のパソコン端末に集約、整理記者が1人で紙面編集できる編集組版システム『サムライ』に全面移行。 2006年（平成18年）- 創業120周年。 同年10月1日 - 東京本社が港区のJR品川駅港南口の旧社屋から、日比谷中日ビルディングに移転。 2007年（平成19年） - 前年暮れより佃公彦がパーキンソン病にて体調を崩したことから3月8日、15,451回の新聞漫画歴代最長記録（当時）をもって『ほのぼの君』の連載を終了。7月、さくらももこによる朝刊4コマ漫画『ちびまる子ちゃん』連載開始。 2008年（平成20年）12月 - 長年金曜日の朝刊に折り込まれていた別刷り「週間テレビガイド」が廃止、2009年1月から「週間テレビガイド」はサンデー版に内包される。 2010年（平成22年）- 朝日新聞社との提携で新聞相互委託印刷を行うことで基本合意。 同年10月12日 - 北陸本社が石川県金沢市南町から、同市駅西本町の新社屋に移転。 同年12月 - 旧東京本社跡地（港区港南）に再開発ビル「品川フロントビル」が完成。 2011年（平成23年）8月 - 子供向け週刊新聞『中日こどもウイークリー』を創刊。12月31日『ちびまる子ちゃん』連載終了。 2012年（平成24年）2月 - 森栗丸による朝刊4コマ漫画『おーい 栗之助』連載開始。 2014年（平成26年）1月 - 元日付より紙面リニューアル。フォントの拡大や天気予報欄のレイアウト変更などを実施。 2015年（平成27年）1月1日 - 戦後70年企画として、読者投稿による「平和の俳句」（選者：金子兜太・いとうせいこう）を東京新聞と共同で1面で掲載。当初は1年間の掲載を予定していたが、好評により2016年以降も継続される。 2016年（平成28年）- 創業130周年。 2017年（平成29年）- 3月31日、『おーい、栗之助』終了。4月1日、 青沼貴子による朝刊4コマ漫画『ねえ、ぴよちゃん』連載開始。 2020年（令和2年）10月1日 新聞製作に関わる経費と流通経費の上昇により新聞発行、戸別配達網の維持が厳しいことを理由に1994年2月以来、26年ぶりに宅配購読料を値上げ。これまでの4,037円から4,400円（本体4,074円+税326円）に引き上げた。 紙面リニューアル実施。朝刊1面のレイアウトを変更し、「きょうの紙面」主要・注目記事の概要や写真も載せた目次（インデックス）欄。 を拡充。紙面内の記事から気になった名言を一言選び出した「言の葉（ことのは）」欄中日新聞しずおかでも同日より、北陸中日新聞でも2024年5月1日付から同じ名称の欄が題字横に掲載されているが、紙面記事の引用箇所はそれぞれで異なる。 を題字横に、当日の紙面から印象的な数値をピックアップした「ニュースな数字」欄を「きょうの紙面」内にそれぞれ新設。 2022年（令和4年）2月17日 - 「中日新聞電子版」のサービス開始『中日新聞』2022年2月17日付朝刊、12版、第1面社告。 2023年（令和5年） - 9月1日付朝刊より記事の表記が漢数字からアラビア数字に変更『中日新聞』2023年9月1日付朝刊1面「社告」。 2024年（令和6年）4月1日 - 「中日新聞電子版」のサービスを拡充『中日新聞』2024年4月1日付朝刊、12版、第三社会面社告。 2026年（令和8年）10月1日 - 同日付で、福井県内で発行される中日新聞（名古屋本部版）を休刊し、福井支社が発行する「日刊県民福井」に福井県内の中日系新聞を統合すると、8月6日リリースで発表する１０月から県民福井に一本化 中日新聞福井版を統合。
論調・社説 社説は基本的に社で統一しているが、例年1月3日など場合によって本社毎に内容が異なる場合もある。2024年の1月3日については能登半島地震の影響で統一の社説となった。
今でこそ日本国内の主要商業新聞の中では朝日新聞と並んでもっとも革新的な論調だが、合併前の2紙（旧新愛知、旧國民新聞）は現在とは異なる思潮に立っていた。
戦前の旧新愛知は立憲政友会系ということもあり、右寄り路線だった。1933年に旧新愛知が買収した旧國民新聞も同様の流れに属していた。また旧名古屋新聞は昭和初期の二大政党制では立憲民政党に近い立場を取っていた。立憲民政党はどちらかといえばリベラル（自由主義、政治的穏健な革新）に近かったものの、当時は社会主義や共産主義を掲げる政党が軒並み非合法とされていたため、戦後日本の左派政党とは思潮(思想)や支持層が根本的に異なる。 左派・革新路線への転換 右寄り路線は、旧國民が旧都新聞と合併した、初期の東京新聞では、中部日本新聞の管轄下になる昭和30年代後半まで引き継がれた（1963年11月業務提携、1967年10月営業譲渡） が、中部日本新聞では当初、旧名古屋新聞（新愛知と1942年に合併した新聞社）出身者が論説の主導権を握り、加えて旧新愛知で編集主幹を務めた田中斉が1946年（昭和21年）の総選挙に日本社会党公認で立候補し当選したことで、180度転換する。これ以降、現在まで国政では中道左派〜左派の立ち位置を取るようになった。国会に議員を出している政党との関係でいえば、リベラル紙（朝日・毎日・東京＝中日新聞）を購読する層は、旧日本社会党（現・社民党）や旧民主党、立憲民主党といった勢力への好感度が相対的に高い傾向を示している。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価をしており、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に変化している。
2012年11月28日の社説「脱原発の新党 民意のよき受け皿に」では、 脱原発の新党「日本未来の党」を評価し、「十年後をメドにすべての原発を廃止」と主張する小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、日本共産党や社民党とも協力も提案している。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙の結果で、第2次安倍内閣が発足したときの「特報 安倍内閣 名付けるなら…」という記事にて、森田実の「極右はしゃぎすぎ」、國分功一郎の「学力低下」、北原みのりの「ネトウヨ」といったコメントを掲載した。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。
日本国憲法改正・日本国首相の靖国神社参拝・日本の原子力発電・君が代起立命令判決・特定秘密保護法案・平和安全法制などに批判的である。
中日新聞の幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる（長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表・克也）。立憲民主党所属で、党内左派グループサンクチュアリ代表の近藤昭一は元中日新聞の社員である。
東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成し、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でももっとも強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している（下記の『疑義が持たれた報道』も参照）。
安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道（夕刊コラム）において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。実際、欧米のリベラル･左派･進歩主義者の多くは「反緊縮」を掲げており、アベノミクスや現代貨幣理論に近い立場を取る社説・コラム 週のはじめに考える 「アベノミクス」は本物か 東京新聞（TOKYO Web） 2013年2月10日。
朝鮮半島関連 朝鮮学校に対して、擁護や支援の報道する立場をとっている。2011年2月3日の社説「朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな」でも朝鮮学校を無償化すべきと報道している。
特色 東海3県を中心に、静岡県遠州の全域および駿河の富士川以西。、長野県南信、中信の全域と北信の一部地域。、滋賀県湖東、湖北を中心とし、湖西の一部を除いたほぼ全県。、和歌山県新宮市、東牟婁郡の一部。 を販売エリアとする。長年、「世界の動き 身近な話題」をキャッチフレーズに用いている。愛知・岐阜・三重の3県では「新聞は中日」のキャッチフレーズが浸透するほど購読率が高く、全国紙を大きく上回っている。東海本社（静岡県分）では「読みたい中日 読まれる中日」をキャッチコピーにしている。東京新聞が中日新聞社発行となったこともあり、東京に大きな取材拠点があることや、ブロック紙3社連合の北海道新聞、西日本新聞と相互に海外に数多くの特派員を送り出しており、全国紙でないにもかかわらず通信社の記事だけに依存していなかったが、2023年以降パリ支局の閉鎖など海外拠点を大幅縮小した結果、通信社の記事が大半を占めるようになった。2001年時点では25か所存在した海外支局 は、2024年時点では4か所にまで縮小された。また、社説などを執筆する論説委員は系列紙の東京新聞を合わせると30人近くであり、全国紙並みの人数を有している朝倉敏夫『論説入門』中公新書より。。 販売エリアのうち、宅配エリアは下記の通り購読者向け「2015CALENDAR」より。。 愛知県・岐阜県・三重県・・・全域 静岡県・・・下記を除く静岡市以西 川根本町、静岡市葵区の旧井川村地区 長野県・・・下記を除く長野市・麻績村・筑北村・青木村・松本市・下諏訪町・諏訪市・茅野市・原村以西 小川村、千曲市、坂城町、富士見町 滋賀県・・・下記を除く全域 高島市の旧今津町以外、大津市北部 東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井など自社の別媒体で、一部地域を除く東海地方や北陸地方（富山県、石川県、福井県）、関東地方および近畿地方（滋賀県のほぼ全域と和歌山県の一部）までの広大な地域をカバーしており、全国紙ほどではないものの、複数の地域をカバーするブロック紙と呼ばれている。 「中部日本新聞」発足後、当時は東京を中心に東日本を販売対象としていた読売新聞と編集協定を結んでいたが、経営難に陥った東京新聞社の経営に関わることになったために、協定関係を解消した1967年9月30日、東京新聞社が行っていた東京新聞の編集・発行を承継。読売新聞は1975年4月、「中部読売新聞」として名古屋でも発行を始め、1988年6月に読売本体に合流。中日新聞と同じブロック紙の西日本新聞も、読売が前身の『九州日報』の経営に関っていたことから、読売と編集協定を結んでいたが、読売の九州進出（読売西部本社）に伴い協定を解消した。。 岐阜県については、県紙である岐阜新聞と激しい競合関係にあり、地元では（特に旧名古屋新聞系の小山派とは）犬猿の仲とも言われていた。これは、紙面における岐阜放送（ぎふチャン・GBS、岐阜新聞傘下の放送局）の扱いや、長良川河畔での花火大会2019年まで、中日新聞社が主催する全国選抜長良川中日花火大会と岐阜新聞社・岐阜放送共催の長良川全国花火大会が1週間空けて同じ場所で開催されていた。 に愛知県向けラジオ欄での同局のサイズは、2010年9月30日までは極小サイズだったが、10月1日からは拡大した。詳しくは後述。 三重県内では、名古屋都市圏に属する北勢地方や津市以北の中勢地方を中心にシェアが高く、全県的に見ても県紙の伊勢新聞を大きく上回っている。昭和戦後期に四日市公害問題の四日市ぜんそく患者死亡の報道を盛んに行い、四日市支局を重視している。 ただし、大阪への通勤圏に属する中勢地方南部の近鉄大阪線沿線地域や伊賀地方は全国紙と激しい競合関係にある。 静岡県については、中日系の新聞の発行エリアが地域によって重複する。東京新聞（静岡版）は全県が「統合版」エリアであるため、朝刊のみの発行である。なお、全国紙は軒並み東京本社のエリアであり、岐阜県同様、県紙の静岡新聞とはライバル・競合関係である。 遠州（浜松・湖西・磐田・掛川・御前崎・菊川など）は、中日（東海本社版）のみの販売。なお、浜松市には東海本社がある。 県中部（静岡・藤枝など）では中日（東海本社版）と東京（静岡版）との併売。なお、東京（静岡版）は、静岡市内など、大井川以東の駿河地方のうち富士川以西の都市部で宅配で購読できるものの、駅売店・スタンド・コンビニなどでの1部売り、いわゆる「駅売り」は最近はほとんどしていない。また、専売所では併売はしているが、昭和末期は静岡大学図書館など一部の定期購読先では郵送対応で時差配達だったところがあった。なお、夕刊希望者には朝刊統合版と一緒に翌朝の配達になり、降雪などのアクシデントが起きた場合は朝刊時間帯には中日東海本社版の配達とお詫び文が添付され、夕刊時間帯に朝刊を再送する専売所もあった。 県東部（沼津・御殿場など）と伊豆（熱海・伊東・下田など）では、東京新聞（静岡版）のみの販売である。 県東部のうち、富士川流域の富士市・富士宮市では中日新聞（東海本社版）と東京新聞（静岡版）を併売（ただし、東京新聞は駅での即売はない）していたが、2020年12月31日付で中日新聞（東海本社版）の富士川以東への配送を取りやめたため、東京新聞（静岡版）のみとなった。 沼津市・裾野市と、伊豆地方に向けては当初より東京新聞（静岡版）のみの販売。 長野県については静岡県とは事情が異なり、全国紙は東京本社のエリアとなっているが、中日新聞系は読売新聞提携時代、東北信を読売（東京版）、中南信を中日（名古屋版）と住み分けていた名残から、中日（名古屋版）の単独エリアである。 そのため提携解消後は読売→読売本社→東京本社版・中日→中日本社版で統一されているが、中日新聞の東北信版は現在も発行されておらず、長野市など北信の一部地域では中信版が頒布されている。 また、1975年までは、同県地方紙の信濃毎日新聞が東北信偏重報道を行っていた影響から、主に飯田市・下伊那郡（南信の南信州地域に相当）で購読トップという逸話がある。2007年上半期時点で、長野県内での発行部数（約4.8万）は、信濃毎日新聞の10分の1（日本新聞協会調べ）信濃毎日新聞の発行部数(約48万)には東北信も含まれる。。 甲信越地方である新潟県と山梨県では、東京中日スポーツ(2025年1月末で休刊)が山梨県の大部分の地域、新潟県の一部地域で購読できたが、中日・中スポ・東京は販売エリア外である。 滋賀県では、主に湖東・湖北で購読されている。滋賀県は大阪市を中心とした関西圏に属するが、県紙と呼べる新聞がなく但し過去に滋賀日日新聞があったが、京都新聞に統合されている。また2005年にみんなの滋賀新聞が創刊されたものの、半年で休刊となった、名古屋からも比較的近いため中日新聞が進出しており、京都新聞とともに県紙の代役となっている。名古屋に近い長浜市・米原市・彦根市などでは中日のシェアが高い。長浜市・米原市・彦根市・東近江市などでは以前、夕刊が発行していたが現在は撤退している。ただし、大阪や京都に近い大津市や高島市の湖西地域では京都新聞が主力となるため、中日の購読率は低い。 福井県は北陸本社（北陸中日→日刊県民福井）の担当地域であるが、主に福井市と、岐阜県、滋賀県の県境に近い地域を中心にした地域で販売店や一部のコンビニエンスストアでは中日新聞名古屋本部発行の福井版と併売していた。 2026年10月1日から名古屋本部発行の福井版を統合し、福井県内の販売は日刊県民福井に一本化（名古屋本部発行の福井版を事実上廃止のうえ、取材網（支局・通信部）が中日新聞名古屋本部傘下のものしかなかった嶺南地域も県福の担当に統合される嶺北地域は統合前から県福と中日（名古屋本部傘下の福井支社）の支局・通信部が併存している。）する。なお、福井県においてのシェアは、「県民福井」が3万1686部であるのに対し「中日新聞」（名古屋本部版）は2696部にとどまっていた（中日新聞名古屋本部版の福井での発行休止前・2026年6月の日本ABC協会調）福井県内で発行する「中日新聞」、グループ紙の「日刊県民福井」に統合…取材拠点は編入（読売新聞）。 なお、僚紙・中日スポーツの滋賀・福井向けの新聞は、わずかな部数ではあるが京都市を中心とした京都府の一部地域の駅売店・コンビニエンスストア向けの即売が行われている。 2005年12月15日から、「通信と放送の融合ならぬ新聞と漫画のコラボレーション」として、税・予算記事の解説に漫画『現在官僚系 もふ』のキャラクターを起用している。 スポーツ欄のプロ野球関連の記事は、自社が親会社になっている中日ドラゴンズが中心である。そのためドラゴンズ関連の記事は試合の勝敗に関係なくほとんどカラーで扱われる。2011年の日本シリーズでは福岡ソフトバンクホークスに敗れたにもかかわらず、監督であった落合博満の退任も重なり、日本一のソフトバンクよりも写真が大きく扱われた。 経済関係ではトヨタ自動車のニュースが突出して取り上げられる。経済欄ではトヨタおよびトヨタグループの記事が常時4分の1を占め、連載記事でもトヨタがよく取り上げられる。また、トヨタの新車や人事については1面で取り上げられることもしばしばである（例：2023年2月12日1面「ランクル 初のＨＶ」）。 SDGsを本社で推進しているおり、しばしばその関連記事が載るが、ジェンダー関連は頻繁に掲載する一方、二酸化炭素排出抑制に貢献するモータリゼーションの見直し（モーダルシフト）は積極的に取り上げようとせず、むしろ前述のように、トヨタとの関係からモータリゼーションを重視し、2022年から岸田政権が行っているガソリン補助制度の継続を強く訴えたりガソリン高騰 無為無策は許されない 中日新聞 2023年8月17日付社説 2024年4月27日閲覧、三遠南信自動車道や東海環状自動車道などの高速道路建設推進をアピールしている。 中京圏では夕刊の休・廃止が相次いでおり、2023年5月以後、朝夕刊をセットで販売するのは中日新聞を除けば、日本経済新聞名古屋支社管轄の日本経済新聞のみとなった全国紙では2023年3月に毎日新聞中部本社、4月に朝日新聞名古屋本社が、県域新聞では岐阜新聞も2017年9月に夕刊を休止している。読売新聞中部支社および名古屋に発行本社がない産経新聞大阪本社と、三重県の地方紙・伊勢新聞は元々から朝刊のみの発行で夕刊が存在しない。また、三重県の伊賀・東紀州地方向け全国紙は読売の東紀州版を除き、かつ産経を含め大阪本社の管轄地域となるが、いづれも夕刊は発行されていない。。
被疑者の呼び捨て廃止 中日新聞社は1989年12月1日朝刊から事件・事故報道について従来の被疑者の「呼び捨て」をやめ、氏名の下に「容疑者」の呼称をつけることにした中日新聞1989年12月1日1面「事件・事故の被疑者 呼び捨てをやめます」。最近、人権意識が一層高まってきた▽捜査ミスによるえん罪事件が増え、再審事件でみられるように誤判の可能性もある▽起訴後の裁判段階では「被告」の呼称をつけており、逮捕段階での呼び捨て報道と矛盾することなどから検討した結果、被疑者の法律的立場を明確にする「容疑者」の呼称をつけることにしたとし、「中日新聞社は、今後とも事件・事故報道はもちろん一般記事についても一層人権に配慮するよう努めます。」とした。編集委員の飯室勝彦は「書かれる側の被疑者に対する配慮がおろそかになっていたかと問われれば、残念ながら否定しきれない。失敗を数え上げればきりがない。」「「○○容疑者」とするのは単なる呼称の問題ではなく、「まだ容疑者である」ことを意識して取材し原稿を書く、という中身の問題であると受け止めている。」と同日の紙面上で綴った中日新聞1989年12月1日30面「書かれる側に配慮」。
県版 各県内での広域地区版のほか、地域面などで細分化される。ここでは、中分類まで地方版（その他）｜中日新聞｜MEDIA｜中日新聞社広告局メディアガイド のみを記載する。小分類中日新聞電子版 各地方版の対象エリア一覧：中日新聞Web については公式サイトなどを参照。
愛知県版 題字は「県内版」。愛知県と静岡県のみ「県内版」と称する。 市民版 - 名古屋市内のみ市民版と称する（なお春日井市の二子町など名古屋市北区に近接した城北線以南の地域、尾張旭市の名古屋市守山区に近接した印場地区や名古屋市名東区が至近な本地ヶ原地区など、長久手市の久保山・杁ケ池など名古屋市名東区に近接した地域、日進市の赤池・香久山・岩崎・竹の山地区一帯、豊明市の名古屋市緑区に近接している中京競馬場周辺と市役所所在地の前後町も市民版の発行区域に含まれている）。 全尾張版 尾張版 - 一宮市、稲沢市、清須市、津島市ほか 近郊通し版 近郊北部版 - 春日井市、小牧市、犬山市、西春日井郡豊山町ほか なごや東版 - 瀬戸市、愛知郡東郷町ほか 知多版 - 半田市、東海市、大府市、常滑市ほか 全三河版 - 三河地区については、基本的には下記の「西三河」「東三河」に分けて掲載しているが、月曜日、年末年始、大規模選挙（国政選挙、ならびに統一地方選挙など）の翌日などは西三河・東三河・豊田地区の記事をまとめて載せるため、統合した「三河版」となる。またそれ以外の日であっても、相互に東三河・西三河・豊田地区の記事が掲載される場合も統合した「三河版」とする場合がある。 西三河版 豊田版 - 豊田市、みよし市ほか 西三河南部版 - 岡崎市、刈谷市、安城市、知立市ほか 東三河版 - 豊橋市、蒲郡市、豊川市、新城市ほか
岐阜県版 題字は「岐阜県版」。 岐阜近郊版 - 岐阜市、各務原市、羽島市ほか 東濃版 - 多治見市、中津川市ほか 可茂版 - 美濃加茂市、可児市、加茂郡、可児郡 西濃版 - 大垣市、海津市、不破郡ほか 中濃版 - 関市、美濃市、郡上市ほか 飛騨版 - 高山市、飛騨市、下呂市ほか
三重県版 題字は「三重版」。 北勢版 - 四日市市、桑名市、いなべ市、桑名郡、三重郡、員弁郡 中南勢版 津市民版元中勢版。市町村合併により自治体が津市のみとなり、「津市民版」と改題した。 - 津市 鈴鹿・亀山版 - 鈴鹿市、亀山市 松阪・紀勢版 - 松阪市、度会郡、多気郡 伊勢志摩版 - 伊勢市、鳥羽市、志摩市 伊賀版 - 伊賀市、名張市 紀州版