東京新聞（とうきょうしんぶん）は、中日新聞東京本社が発行する日刊一般新聞（一般紙）。
かつては東京新聞社が発行する新聞であったが、1967年（昭和42年）10月から中部日本新聞社（現・中日新聞社）の傘下に入った。
概説 東京都を中心とした関東地方のブロック紙である。発行対象地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び静岡県（西部を除く参考（東京新聞購読申込案内））。
兄弟紙の中日新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井やブロック紙3社連合に属する北海道新聞、西日本新聞などとのネットワークを活用し、地域の話題から国内外のニュースを読者に提供する。
月極め購読料は、朝夕刊セット版が3,980円、統合版は3,400円、電子版は3,450円である。1部売り価格は朝刊が140円、夕刊が50円となっている。
前身の都新聞は1884年9月25日に今日新聞（こんにちしんぶん）として創刊した。1944年5月から東京唯一の夕刊専門紙となった。戦後の1956年（昭和31年）3月から朝刊も発行しだしたが、当時は親米・反共を旨とする保守系紙だった。1963年（昭和38年）11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携、1967年（昭和42年）10月からは中日新聞社の傘下に入った。
1965年（昭和40年）から2006年（平成18年）まで本社があった東京都港区港南の品川分室は、中日新聞社が土地を所有したまま高層オフィスビル『品川フロントビル』に建て替えられた。
2024年（令和6年）7月18日、東京都区部を除き、夕刊の配達を同年8月31日で終了する事を発表した。また、用紙や燃料費などが高騰していることを受けて、同年9月1日から朝夕刊セット版の月極め購読料を3,980円（税込）にすることも合わせて発表した。
事業所
中日新聞東京本社：東京都千代田区内幸町2丁目1番4号 日比谷中日ビル（2006年10月1日より） したまち支局：東京都台東区雷門2丁目4番9号 立川支局：東京都立川市曙町1丁目13−11 福島特別支局：福島県福島市太田町13番17号 福島民報社4階（2012年12月1日開局） 水戸支局：茨城県水戸市三の丸1丁目4−73 宇都宮支局：栃木県宇都宮市本町9−12 足利支局：栃木県足利市緑町1丁目3254−A 前橋支局：群馬県前橋市大手町2丁目5−4 さいたま支局：埼玉県さいたま市浦和区高砂3丁目12−24 千葉支局：千葉県千葉市中央区中央3丁目4−8 横浜支局：神奈川県横浜市中区弁天通4丁目52 横須賀支局：神奈川県横須賀市本町2丁目1−22 川崎支局：神奈川県川崎市川崎区砂子1丁目1−14 通信局・部:武蔵野、八王子、町田、小田原、相模原、鎌倉、厚木、麻生（川崎）、中原（川崎）、船橋、松戸、成田、木更津、市川、熊谷、川越、越谷、羽生、秩父、高崎、安中、桐生、沼田、太田、小山、つくば、土浦、取手、筑西
歴史 1884年（明治17年）に東京・京橋で「今日（こんにち）新聞」として創刊されたのが始まりである。1886年（明治19年）には「都（みやこ）新聞」と題号を改めた。福田英助が経営にあたって以降、社会面や花柳・芸能界の話題、そして市況情報や文芸欄を充実させる等大衆を重視した紙面作りで部数を伸ばし、優良経営を誇った。しかし、戦時体制下は国策に沿った「一県一紙制」により1942年10月1日、「國民新聞」（こくみんしんぶん、1890年創刊）と合同して「東京新聞」が夕刊紙として創刊ただし、内務省主導の合同交渉はもつれ、翌1943年8月に漸く新会社(社団法人東京新聞社)が設立された。。東京新聞創刊後も、経営の主導権は一貫して旧都新聞の福田家が握り続けた。論調は、旧國民新聞以来の保守強硬路線を採用した。
戦後の反共・親米路線 戦後、1952年（昭和27年）の主権回復後、親米・反共へと傾いた。
1955年（昭和30年）新聞販売競争の中、付録として「週刊東京」を刊行（翌年、独立の週刊誌として本格発行）、また1956年3月23日から朝刊を発行する。都市読者の変化に対応出来ず、朝刊発行などの拡大策が裏目に出て、経営不振となった。
1961年（昭和36年）、東京新聞社は社団法人から株式会社に改組した。1963年11月、名古屋の中部日本新聞社（現在の中日新聞社）が経営に参加（業務提携）を開始した。
中部日本新聞社（現:中日新聞社）による買収以後 1967年（昭和42年）10月、東京新聞社は中部日本新聞社に事業を譲渡する。中部日本新聞への譲渡以降、国民新聞時代からの右寄り姿勢から中部日本新聞（中日新聞本社）と同様の革新・左派路線に論調が変化している（後述）。
なお、中部日本新聞社は1956年に東京・内幸町（日比谷）に東京支社を開設し、スポーツ・芸能ニュースなどの大衆紙「東京中日新聞」（現・東京中日スポーツ）の発行を開始していた1958年代表取締役社長の与良ヱ（よら あいち）は産経新聞社の副社長に僅か1年間ながら請われて就任している。また、これによりフジサンケイグループとの関係もこの頃から始まっている。。
中部日本新聞（現・中日新聞）は当時、読売新聞と報道協定を結んでいたが、東京新聞の経営に関わることになったため、読売との協定を解消した読売新聞が、他の全国紙と違って中部地区（東海3県）への進出が遅れていたのはこの協定の存在も要因である。その後、1975年に読売新聞は系列紙「中部読売新聞」（現・読売新聞中部支社）の創刊によって中部地区へ進出している。。そして、中部日本新聞東京支社と同じ日比谷に本社・編集部があった東京新聞を傘下に収めることで、本格的な東京進出への礎石を築いた。1965年（昭和40年）5月、東京都港区港南二丁目の国鉄・京浜急行品川駅港南口に東京の拠点となる新社屋が完成した。
1967年9月30日、中部日本新聞社が東京新聞社の東京新聞の発行と、編集・販売などそれに付帯する一切の業務を譲り受けた。翌日の10月1日付から「東京新聞」は中日グループの関東地方の基幹紙として再スタートを切った。これ以降、東京新聞社は商号保全のための休眠会社として中部日本新聞社→中日新聞社の傘下で法人格のみ存続している。尚、東京新聞社には合併以前にも、東京新聞の前身の一つである「國民新聞」に、これまた中部日本新聞社の前身の一つである新愛知新聞社が、東京新聞成立時まで経営に携わっていたという経緯がある。
2004年9月に、創刊から満120年を迎えた「今日新聞」より紙歴を数えている。。
2006年10月1日に本社を、中日新聞が最初に東京に進出した地である日比谷の日比谷中日ビルに移転（それまでは日比谷分室だったが、施設拡充を行い編集・事業の全ての部門を集約）し、それまでの本社（港区港南）は品川分室となった。その後2008年9月に社屋の老朽化により閉鎖され、跡地には中日新聞社主導による再開発ビル「品川フロントビル」が2010年秋に完成した。品川フロントビルは、豊田通商がほぼ全館を借り切って東京本社を置いた。
2011年4月1日、朝日新聞社と中日新聞社グループの相互委託印刷提携により、川崎市周辺を中心とした地域の新聞を朝日新聞グループ会社の「朝日プリンテック・川崎工場」に委託印刷することになった。なお、この逆で中日新聞北陸本社が発行する北陸中日新聞の印刷拠点である金沢市の幸工場で、北陸地方向けの朝日新聞（大阪本社版富山県は輸送の関係でそれまでは東京管轄だったが、今回の受託印刷開始で大阪管轄に変更された（約22年ぶりに大阪管轄に戻った）。）の受託印刷が開始された。
2012年12月1日、福島市に福島特別支局を福島民報社4階に開設。中日新聞系列で新聞を発行していない地域での開設は京都支局（閉鎖）と同福島特別支局のみ。東北地方で初めての支局であり、中日新聞社系列の取材拠点として機能する。
2021年4月1日、朝刊1面のレイアウトを大幅リニューアル。これと同時に、4コマ漫画「ねえ、ぴよちゃん」が社会面から最終面に移動した中日新聞・北陸中日新聞などは引き続き社会面にて掲載。。
2024年7月17日、朝刊にて東京23区以外での夕刊配達を同年8月末で終了することを発表。また月ぎめ料金を3400円、一部売りを120円から140円に値上げすることを発表した。
2025年6月14日、夕刊にて同年8月から土曜日夕刊の発行を休止することを発表した。
配布地域・発行部数 + 発行部数の推移年次朝刊部数2010年55万部2011年54万部2012年53万部2013年53万部2014年52万部2015年51万部2016年49万部2017年48万部2018年46万部2019年43万部2020年41万部2021年40万部2022年39万部2023年37万部2024年36万部2025年35万部 関東各都県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県）と静岡県（西部(遠州地方)を除く）を主要配布（販売）対象地域とする。
ただし朝夕刊セット版は東京23区のみで、その他の地域では朝刊のみの統合版を発行する。また東京都の小笠原諸島では他の主要紙と同じく配達されない。
なお静岡県では、伊豆地方の全域と駿河地方のうち県東部の全域においては東京新聞のみを宅配・即売とも扱っている。富士川以西と大井川以東の間（駿河地方のうち富士川以西）の都市部では中日新聞との併売エリアであり、宅配のみの扱いとなっており即売はほとんど行われていない。大井川以西の遠州地方では中日新聞のみの宅配・即売となっている。
東京新聞を主の取り扱いとする専売店はほとんどなく、関東地方では元来、毎日新聞東京本社と提携して傘下の大半の販売店で取り扱ってもらっている。その他朝日新聞や日本経済新聞など他紙販売店に委託したり、毎日新聞を扱う合売店に取り扱ってもらうなどしている。なお、一部地域では東京新聞と東京中日スポーツで取り扱い販売店が異なる場合がある。
東京新聞の配達エリア外では他の地方紙同様・郵送購読制度を利用するのが普通だが、中日新聞の販売店では宅配に限って1日遅れで月極購読できることもある。
紙面 論調 旧東京新聞社が発行していた時代は、経営の主導権を旧都新聞出身者が握っていたが、紙面での論調は旧國民新聞のそれを取り入れ、保守強硬路線を採った。当時は、産経新聞が正論路線を本格化させる前で、読売新聞も現在ほど右寄りではなかった。
昭和30年代以降東京新聞の右寄り論調は都内の読者層には合わず、経営不振に陥った。1963年11月、中部日本新聞社（現中日新聞社）と業務提携以降は、社説や論調は原則的に中日新聞と同一となり、戦後の中日新聞社の総路線である中道左派、進歩主義（革新）的な思潮に変化していった。
当新聞で掲載した記事・特集の内容は、中日新聞（名古屋本部版、東海本社版）、北陸中日新聞・日刊県民福井でも大半は共有している（後述参照）。ただし、名古屋本部が愛知県政、名古屋市政など中京圏特有の課題を掲載する場合は、東京本社で独自に差し替える場合もある。特に社説では毎年1月3日には、特段大きいニュースがない限り各本社独自の社説を載せるのが恒例となっている。なお社説は中日新聞同様、本文の内容を要約したリード文が付随する（1970年3月より2013年1月3日付中日新聞9面「『社説』はこうしてできる」）。
サンデー版 毎週日曜日には「サンデー版」が付録として添付される。サンデー版は8頁建てで、1面と最終面を大きく使って、学校授業でも使えるような「大図解」を展開。中身は週間テレビ表や読み物、クロスワードなどが収録されている。大図解などは一部のブロック紙や地方紙各社にも配給されている。
エイプリルフール 毎年4月1日はエイプリルフールにちなみ、日頃調査報道を行っている「こちら特報部」にて「本当のような嘘の記事」を掲載する2011年は前月に東日本大震災が発生したことを考慮し、掲載自体を取り止めた。。この日に掲載される該当面のコラムについてもその日の担当者に嘘のコラムを書いて貰うように依頼したり、2008年からは企業による協力で広告スペースについても嘘の内容一例として、「はとバスが高さ810mのタワーを建設」や「（飲料メーカーの）ネスレが黒ビールを発売」など。を掲載している。ただし、2009年はこれまでと趣旨を変え、「嘘のような本当の記事」を掲載した。
中日新聞との共有記事 中日新聞社では、外報部と政治部は東京本社にのみ設置されており、国際欄および夕刊に掲載されている「世界の街角から」は東京本社で制作、中日・東京の両紙共に同一内容を掲載している。
生活家庭面については、主に名古屋本部で製作されたものを掲載しており、中京圏関連の話題が多いが、独自の記事として旧東京新聞社時代から続く読者投書欄「あけくれ」が掲載されている。その他にも、中日新聞に長年連載されていた岡井隆の「けさのことば」(21世紀に入ってから東京新聞でも掲載)は東京新聞では朝刊3面に掲載されていた。
中日新聞社発行各紙や北海道新聞、西日本新聞などブロック紙3社連合に加盟している新聞に掲載される小説や4コマ漫画（朝刊は、2007年3月8日まで佃公彦作の「ほのぼの君」、同年7月1日から2011年12月31日まではさくらももこ作の「ちびまる子ちゃん」、2012年2月1日から2017年3月31日までは森栗丸作の「おーい 栗之助」、2017年4月1日からは青沼貴子の「ねえ、ぴよちゃん」を連載）は、中日新聞東京本社から配信される。それに加え、五木寛之作の小説「親鸞 激動篇」・「親鸞 完結篇」は3社連合以外の地方紙（中国新聞・大阪日日新聞・福島民報・秋田魁新報・岩手日報・新潟日報や中日新聞と競合関係にある静岡新聞・岐阜新聞）などにも配信をしたため話題になっている。
2015年1月1日付朝刊から中日新聞・北陸中日新聞との共同企画として、戦後70年企画「平和の俳句」（読者投稿による平和にまつわる俳句。選者は金子兜太・いとうせいこう）を1面で掲載している。
宣伝 購読申し込みフリーダイヤルの電話番号をもじった「お風呂できゅきゅきゅ、東京新聞」のCMコピーのうち、以前はこのCMコピーをイメージした親子が風呂に入っているCMや、アニメーションのCMが放送されていたが、2007年6月からは北村総一朗と紺野まひるをイメージキャラクターにした、「問う、きょう。」「これからのパートナー。」をCMコピーにした新しいCMシリーズが放送されていた、2008年3月からは、北村に代わり、東京出身のなぎら健壱と前回のCMキャラクターであった、紺野まひるをイメージキャラクターにした、「東京ほっと」シリーズに変わった。また、TOKYO MXとテレ玉では、東京新聞舞踊コンクール入賞者によるダンス画像に、「東京の鼓動を伝える」をキャッチフレーズにした、東京MXテレビ開局時に制作されたCMを流すことがある。2011年3月10日より吉瀬美智子が主演のCMに変更をした。吉瀬と松尾貴史の競演CMも流れる場合もあった。その後、女優の米倉涼子の出演バージョンを経て、2016年3月からは、お笑いコンビ・ピースの又吉直樹と元宝塚歌劇団で女優の遼河はるひが出演したCMを経て、2017年度は女優の杉咲花とお笑いコンビ・ドランクドラゴンの塚地武雅が共演するCMが放送されていた。2019年からはタレントでジャーナリストのモーリー・ロバートソンが出演していたバージョンが放送されていた。2020年からは吉田戦車の漫画『伝染るんです。』に登場するキャラクター「かわうそ君」を起用、24年2月末まで使用された。
テレビCMはTBSテレビ・フジテレビ・テレビ朝日・テレビ東京やTOKYO MX・tvk・チバテレビ・テレ玉で、ラジオではTBSラジオ・ニッポン放送で流しており、チバテレビなど、各地域で最後が少し異なるバージョンのものが放送されているTBSは中日系のCBCテレビ、フジテレビはCBCと同じ中日系の東海テレビのそれぞれキー局である。また、テレビ東京系列のテレビ愛知は、日本経済新聞社と中日新聞社の合弁企業である。ちなみにCBC・東海テレビ・テレビ愛知の3局では、中日新聞のCMは2009年現在は放送されていない。。
ふるさと新聞 遅くとも1990年代前半から2008年（平成20年）10月ごろまで、（1997年4月時点では木曜日、2008年9月から10月時点では火曜日の）夕刊には日本各地の新聞社から提供されたローカル記事を掲載する「ふるさと新聞」というコーナーがあった『東京新聞』1997年4月3日夕刊特集5頁「ふるさと新聞 北陸中日新聞 輪島・桶滝に雪解けのしずく」「北海道新聞 「イトカワ号」で演奏会」「南日本新聞 新大学生に新生活フェア」「新潟日報 佐渡は多彩にイベント」「京都新聞 現代風に観桜演奏会」「神戸新聞 学内に喫煙コーナー」「河北新報 母乳育児支援ネット」「西日本新聞 患者用のレストラン」（中日新聞東京本社） - 『中日新聞・東京新聞データベース』で2025年3月15日閲覧。『東京新聞』（1997年4月以降を収録）の記事を「ふるさと新聞」のワードで検索してヒットした最古の記事。『中日新聞』2008年10月7日夕刊ふるさと新聞8頁「ふるさと新聞 徳島新聞 遍路に関心低い県内の若者」「河北新報 仙台名物3姉妹こけし 人気」「愛媛新聞 外来ドジョウ 各地で繁殖」「中国新聞 けん玉の発祥地、生産ピンチ」「中日新聞 鎌倉時代、航路繁栄の証か」「琉球新報 すき間から生えたトウガン結実」「北海道新聞 まきストーブ、湯たんぽ 商戦開始」（中日新聞東京本社）これが、MXテレビで開局から1年ほど平日17時から1時間放送された「ふるさとホットライン」(岸ユキが担当したテレビ東京の同名の15分番組とは異なる)の原型となった可能性はある。ただし「ふるさとホットライン」では岐阜新聞など「ふるさと新聞」には出てこない社の記事も取り上げられた。。
不祥事・批判 下記の1967年10月以降の東京新聞社が中日新聞社の傘下になって以降の不祥事や批判である。 1974年に津川雅彦・朝丘雪路夫妻の長女で後に女優となる真由子が誘拐された際、津川の自業自得であるかのような論調の記事を掲載した。 2017年9月1日、官房長官記者会見で東京新聞の記者が不適切な発言を行ったとして、首相官邸報道室が書面で抗議を行った。記者会見での記者の質問に官邸報道室が注意喚起をすることはあったが、文書での抗議は異例で、東京新聞の首相官邸キャップは内閣記者会の常駐各社に書面を配布した。9月14日、官房長官記者会見で東京新聞記者が「注意文書のことが産経新聞になぜかリークとして記事が出て個人への誹謗中傷が進んでいる」と発言。産経新聞は「事実無根で看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付し、東京新聞はこのリーク発言に対し「事実ではありませんでした。抗議を真摯に受け止め、発言を撤回いたします」と19日付の文書で産経新聞に対して謝罪した。 宇野常寛は2020年4月18日に自身のNOTEで自著『遅いインターネット』が東京新聞の書評で、かなり酷評されたことを書いたが、自身の批判は当然かいて良いと前提したうえで、同書評は宇野の同書で書いている論と、異なる論を宇野の論であると紹介し宇野を批判した内容であると、宇野は指摘し、東京新聞に抗議するも、文化部長の増田恵美子記者から「訂正・謝罪記事は書かない」との返信を受け、その対応も「東京新聞が粘り強く批判を続けている安倍晋三首相のそれとソックリ」「仮にも報道機関が、事実に反する記事を掲載してしまったというのに、それは解釈の問題だと述べて、誤魔化したのだ。それって「募ってはいるが募集はしていない」と言って誤魔化した現政権とどこが違うのだろうか。」と批判したがお前は不正義と戦えない、と言われた日 https://note.com/wakusei2nduno/n/n522f304c1dd5、後に東京新聞は宇野への訂正・謝罪記事を書いたhttps://x.com/wakusei2nd/status/1259985894963998720。 2020年4月30日付朝刊一面で「抗体検査5.9%陽性 市中感染の可能性 都内の希望者200人調査」の見出しで、久住英二医師が理事長を務めるクリニックで実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果を報じたが、読者や専門家から「検査対象に偏りがあり、誤解を与える」との批判を受け、5月12日付朝刊に「検査対象が広く一般の人たちを代表しているとは言えず、誤解を与える危険性があるとの批判を重く受け止める」旨の訂正記事を掲載した。京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授は、検査対象の偏りに加え、研究で使用された抗体検査キットの実効性について、日本感染症学会等から疑義が呈されており、掲載したことの道義的責任は重いと指摘した。 東京新聞の40代の記者が2020年9月4日、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴ったり職員の資料を奪ったりする等の暴力的な行為を行った。中日新聞社は2020年11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。 2022年8月、東京大学の学生が新型コロナ感染による授業欠席で救済措置を受けられずに「単位不認定」となったことについて、7月17日付の朝刊で「東大、コロナ巡り理不尽な対応」「最難関大のおごり」と報じた。会見3日前の8月1日付の特別報道部（特報部）による記事でも、約1500字の記事中に東大側意見は88字のみで、学生側の言い分やそれに沿った言論者による東大批判に割いていた。東京大学側は、記事は東京大学によるコロナ感染への一般的な対応と、特定の学生が特定科目の単位習得失敗で留年となったことという「まったく相互に無関係の事象」を「あたかも二つがリンクしているかのように読者に対して印象づける」もので、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖る」として、抗議文を出した。 2023年3月7日付web版首都圏ニュースのコラム「突撃イバラキ」において、同紙水戸支局の記者が茨城県内の一部地域での食文化とされているカラス（ハシブトガラス・ハシボソガラス）料理の食事会に参加したレポートを掲載し、その中で供された「醤油漬けにされたカラスの胸肉の刺身」について「究極のジビエ」として紹介した。記事内では茨城県生活衛生課の「食中毒のリスクはかなりある。禁止されているわけではないが、控えてほしい」との見解やカラス料理研究家の著書を引用して「生食は絶対にやめましょう」とした一方、「貴重な食文化がゲテモノ扱いされたまま先細ってしまうのはあまりにも惜しい」とも述べた＜突撃イバラキ＞カラス肉の生食文化 究極のジビエに挑戦 - 東京新聞 2023年3月7日。 この記事が配信された直後から、医師や科学ジャーナリストなどから「ジビエの生食は死亡するリスクがあり、真似をする人が出かねない」などといった批判や否定的な意見がSNSなどで相次いで投稿され、厚生労働省のTwitterアカウントでも同月8日に「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です。ジビエは中心部までしっかり加熱して食べましょう。」とジビエの生食を避けるよう啓発する投稿を行うなど、同記事に対する批判が相次いだ。東京新聞はJ-CASTニュースの取材に対して「記事で掲載した通りです」とのみコメントしているカラス肉の刺身を「究極のジビエ」と紹介 東京新聞コラムが物議...厚労省も注意喚起「非常に危険」 - J-CAST ニュース 2023年3月9日カラス肉の生食体験記に厚労省がカウンターパンチ 東京新聞は「記事で掲載した通りです」と問題視せず - BUZZFEED 2023年3月9日。 2023年6月8日、鈴木宗男参議院議員は、参議院法務委員会での入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の記者である望月衣塑子が傍聴席から不規則発言を行い「院の秩序を乱した」と非難した。報告を受けた参議院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委員会理事会で今後の対応を協議していくこととした。 鶴岡路人は2023年7月14日のロシア・ウクライナ戦争の社説について、「東京新聞のあまりにひどい社説。まともな文がほとんどない。政治的立場や解釈については種々ありえても、新聞であれば、少なくとも事実関係は踏まえて欲しい。そうでないと噛み合った議論にならず、残念」と批判しhttps://x.com/MichitoTsuruoka/status/1679869307151605763、細谷雄一も「これは、大学のテストであれば「不合格」かも。」と投稿https://x.com/Yuichi_Hosoya/status/1679933742742388736。 2025年2月10日、同新聞の記者である望月衣塑子が、映像ジャーナリストの伊藤詩織が自らの性暴力被害をモチーフとして制作したドキュメンタリー映画『ブラック・ボックス・ダイアリーズ』をめぐり執筆した記事について、伊藤が「利己的な人物であるとの印象を植え付ける内容で、名誉を毀損された」などとして、望月を相手取り330万円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴した伊藤詩織さん、監督映画巡る記事で東京新聞の望月記者を提訴「利己的な人との印象与えた」 - 産経新聞 2025年2月14日。望月についての産経新聞や毎日新聞、菅野完、室井佑月等による批判は望月衣塑子の評価の欄を参照。 2025年4月21日 - 中日新聞東京本社の40代販売局社員が、横浜市中区で路上に駐車されていた乗用車に自転車をたたきつけたうえ、止めに入った20代男性の頭を腕で抱え込むなどの暴行を加えたとして、器物損壊と暴行の現行犯で逮捕された。 2026年1月1日、年頭に当たり同社特別報道部長の西田義洋が「〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを」と称したコラムを朝刊紙上に掲載した。その内容は前年末に政治問題化した内閣総理大臣の高市早苗による存立危機事態発言後の日中関係の悪化について触れ、冒頭において以下のように記した。 「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋） - 東京新聞デジタル（アーカイブ） 記事リリース直後からネット上を中心に、この発言の真偽について疑問が相次いで呈され、読者からも見解に疑義を唱えて公式サイトにも真意を問い質す意見が出るなど、物議を醸す状態となった。西田は読者からの問いに対し、「冒頭に例示した言葉は、いずれも私がXで確認したものです」とした上で、「投稿者へのご迷惑を避けるため詳細は控えますが、例えば、『中国なにするものぞ』や『火の玉』は昨秋に投稿されていました」などと回答していた東京新聞、ツッコミ続出の新年コラムを削除＆謝罪 X引用は「誤り」、「コラムとして成立しなくなる」 【全文表示】 - J-CAST ニュース 2026年1月9日。 約1週間後の同月9日朝刊およびオンラインサイトにおいて、「冒頭の『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。」とする釈明と訂正記事をリリースし、全文を削除した。同社は釈明において「例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX（旧ツイッター）を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。」と自社の非を認めた〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを （特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました - 東京新聞デジタル 2026年1月9日「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」…東京新聞「誤り」認め元日部長コラムを削除 - 産経ニュース 2026年1月9日「ネットに『中国なにするものぞ』という言葉があふれている」、実際はあふれてなかった…東京新聞がコラム削除 - 読売新聞 2026年1月9日。
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