環境省大臣官房

環境省大臣官房（かんきょうしょうだいじんかんぼう）は、日本の環境省の内部部局の一つ。環境省の所掌事務に関する総合調整等を行い、環境保健部が置かれている。

職務主な職務は下記の通りである。

中央環境審議会及び公害対策会議の庶務に関すること。情報システムの整備及び管理に関すること。国立国会図書館支部環境省図書館に関すること。エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定の経理に関すること。エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定及び電源開発促進勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。東日本大震災復興特別会計の経理のうち環境省の所掌に係るものに関すること東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち環境省の所掌に係るものに関すること地方環境事務所の組織及び運営一般に関すること。地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理に関すること。

なお、他省の大臣官房と共通する職務については、大臣官房#所掌事務を参照

組織本節出典：環境省組織令、環境省組織規則、環境省機構図、環境省幹部等職員名簿官房長（1名）政策立案総括審議官（1名）公文書監理官（1名）サイバーセキュリティ・情報化審議官（1名）審議官（4名）秘書課地方環境室企画官（1名）室長は、化学物質審査室長が兼務調査官（1名）人材育成・業務改革推進室組織規則/機構図にないが、幹部名簿にあり。総務課広報室企画官（1名）公文書監理室国会連絡室環境情報室危機管理・災害対策室会計課監査指導室庁舎管理室総合政策課組織令第12条では、大臣官房に置かれるとなっているが、機構図では、総合環境政策統括官グループとなっている。企画評価・政策プロモーション室環境研究技術室環境教育推進室調査官（1名）環境計画室民間活動支援室原子力規制組織等改革担当室環境経済課環境金融推進室室長は、環境影響評価課長が兼務環境国際標準・ビジネス戦力研究官国際ルール形成・環境ビジネス戦略室環境影響評価課環境影響審査室地域脱炭素推進審議官（1名）地域政策課洋上風力環境調査室地域循環共生圏推進室地域脱炭素事業監理室地域脱炭素事業推進課地域脱炭素政策調整担当参事官（1名）環境保健部企画課保険業務室特殊疫病対策室石綿健康被害対策室熱中症対策室公害補償審査室化学物質安全課化学物質審査室化学物質安全企画官環境リスク評価室水銀・科学物質国際室環境リスク情報分析官放射線健康管理担当参事官（1名）

歴代官房長 +氏名就任年月日前職後職備考環境庁長官官房長大西孝夫1993年6月29日自然保護局長企画調整局長田中健次1995年7月4日厚生省薬務局長企画調整局長岡田康彦1996年7月5日大蔵省証券取引等監視委員会事務局長企画調整局長太田義武1998年1月9日内閣官房首席内閣参事官企画調整局長丸山晴男1999年7月27日自然保護局長退官環境省大臣官房長炭谷茂2001年1月6日厚生労働省社会・援護局長総合環境政策局長松本省蔵2001年7月1日環境管理局長総合環境政策局長田村義雄2003年7月1日財務省関税局長総合環境政策局長西尾哲哉2004年7月1日環境管理局長総合環境政策局長小林光2006年9月5日地球環境局長総合環境政策局長南川秀樹2008年7月22日地球環境局長地球環境審議官谷津龍太郎2010年8月10日大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長環境事務次官鈴木正規2012年9月7日地球環境局長環境事務次官森本英香2014年7月8日原子力規制庁次長環境事務次官鎌形浩史2017年7月14日地球環境局長環境事務次官正田寛2019年7月9日自然環境局長地球環境審議官鑓水洋2021年7月1日国税庁次長総合環境政策統括官上田康治2023年7月1日総合環境政策統括官環境事務次官秦康之2025年7月1日総合環境政策統括官地球環境審議官白石隆夫2026年8月7日総合環境政策統括官現職

脚注

注釈

出典

環境省大臣官房

Źródło i licencja