タイ王国（タイおうこく、 ）、通称タイ（ ）は、東南アジアに位置する立憲君主制国家。首都及び最大の都市はバンコクである。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国、通貨はバーツ、人口は約7,170万人（2023年、WHOによる推計。なお、タイ内務省の住民登録に基づく人口は約6,580万人）である。
概要 国土の面積は日本の1.4倍の大きさ、インドシナ半島中央部とマレー半島北半を占める。南はマレーシア、東はカンボジア、北はラオス、西はミャンマー（旧国名ビルマ）と国境を接する。東南側はタイランド湾に面する。マレー半島中部では西にアンダマン海及びマラッカ海峡があり、それらを挟んでインドネシアやインド領アンダマン・ニコバル諸島に向かい合う。また、南東にベトナム、南西にインドネシアおよびインドとを接している。
タイは東南アジアにおいて劇的な歴史を紡いできた国家である。始まりは東アジアの中国南西部から東南アジア大陸部へタイ族が6世紀から11世紀にかけて移住したことに遡る。、クメール王国、などインド化した王国の数々がこの地域を支配し、互いに敵対関係にあった、スコータイ、ラーンナー、アユタヤなどのタイ地域圏諸国と競合していた。
ヨーロッパ人との接触は1511年、ポルトガル帝国の外交使節がアユタヤを訪れたことに始まり、アユタヤは15世紀末までにこの地域の勢力を拡大した。アユタヤは18世紀に最盛期を迎えたが、ビルマ・シャム戦争で滅ぼされた。タークシン大王は分裂した領土を再統一し、短命ではあったが自らが唯一の王であった（1767年～1782年）を建国した。 1782年、現チャクリー王朝の初代君主であるプッタヨートファ・チュラローク（ラーマ1世）が王位を継承し、シャム王国が成立。シャム王国（以下、シャム）はを通じて、外国勢力による植民地化を免れた地域で唯一の国家であったが、貿易や不平等条約での法的譲歩を強いられることが多かった。シャムの政治体制はチュラロンコーン（ラーマ5世）の1868年から1910年の統治下で中央集権化され、近代的な単一絶対君主制へと変貌を遂げた。第一次世界大戦では、シャムは不平等条約を修正するという政治的決断により連合国側についた。1932年の無血革命の後、シャムは立憲君主制となり、正式国名を現在の「タイ王国」に変更し、第二次世界大戦ではとなった。 1950年代後半、サリット・タナラット率いる軍事クーデターにより、王室は歴史的な影響力のある政治上での役割を再び担うようになった。冷戦期には、タイはNATO加盟国以外ではアメリカ合衆国の主要な同盟国となり、1977年に解散したSEATO加盟国として、地域における反共産主義的な役割を果たした。
タイは、1970年代半ばから1990年代の短い議会制民主主義の期間を除き、民主主義と軍政を定期的に繰り返してきた。2000年代以降、タイでは2度首相に選ばれたタクシン・シナワットの支持者と反対者の間で政治的対立が続いており、その結果2度のクーデター（2006年と2014年）が発生し、現在のが制定された。2019年の総選挙後はが誕生し、 2020年から2021年には、前例のない王室改革の要求を含むが行われた。2019年以降は名目上は議会制立憲君主制であるが、実際には憲法の構造的な利点により、軍部が政治へ影響を与え続けている。
タイは国際情勢においてミドルパワー（中堅国）の一国であり、ASEANの創設メンバーである。東南アジアにおいては第2位、購買力平価（PPP）では世界第23位の経済規模を誇り、名目GDPでは第29位となっている。また、タイは新興工業国に分類され、製造業、農業、観光業が主要産業となっているThailand and the World Bank , World Bank on Thailand country overview.The Guardian, Country profile: Thailand , 25 April 2009.。
国名 正式名称は、（タイ語: ラーチャ・アーナジャク・タイ）で、は「王」、は「領土」、は「タイ」を意味する。現地での通称は、（タイ語: ムアンタイ）。
公式の英語表記は、「」、略して「（ タイランド）」。国民、形容詞ともに「」。日本語表記は、タイ王国、通称はタイ。タイランドと称されることも多い。漢字で泰（タイ）と表記されることもある。
1939年までの正式国名は （ サヤーム、 サイアム）。この という語は古くポーナガルのチャム語碑文（1050年）、バガンのビルマ語碑文（1120年）、アンコール・ワットの刻文（12世紀頃）などに見える という語に原型を見ることができる。歴史学者・言語学者のチット・プーミサックはその著書『タイ族の歴史』 で、この語がビルマのシャン族のシャン、インドのアッサムやアーホーム族のアーホームの語源になったとしている。西洋においては とはポルトガル語の , からきた語とされる石井・吉川（編） pp.151-152。また、1592年、が最初に という語を用いたとされる田中 p.99。
この が正式な国号となるのは1855年英タイ間でボウリング条約が締結されたときであった。
日本においては、かつて暹羅と記した。
『明史』巻三百二十四に見える、暹（せん）という国と羅斛（らこく）という国が合併したからとされる。なお、暹という国はスコータイ、羅斛はラウォー（ロッブリー）とするのがポール・ペリオによる研究以来からの定説であったが石井 p.48、『大徳南海誌』の「諸蕃国」に見える一文「暹国管上水速孤底」という記述があることを理由に山本達郎は暹とはアユタヤではないかとする見解を発表しYamamoto 、これが2002年に石井米雄によりタイの学会に紹介され新たな定説となったVickery p.14。なお「暹羅」の読みについて、1712年刊行の『和漢三才図会』ではこの語にしゃむろ、シヱンロウという読みを与えている。しかし、明治期以降シャムの読みが定着した。また、同時代の外交においては暹羅国と表記された。
このほか、タイを示す「シャム」「暹羅」以外の系統の語として、ビルマ語のヨウダヤー （）があげられる。この語はもともと、シャムを語源とするタイ北方のタイ族を呼ぶ言葉「シャン」とは別に、チャオプラヤー川流域のタイ族、およびタイ南部のタイ族を指し示す言葉で、語源はタイに過去に存在した王朝の名前アヨータヤー（アユッタヤー）であると考えられている p.14-15。ただし、この言葉はタイに対する蔑称とされる。
一方、20世紀前半までにシャム/ が国名として定着したが、1939年6月24日、時の首相ピブーンは国名をタイに変更した石井・吉川（編） p.436。これはシャムがチャオプラヤー川流域のタイ族を指す外国からの言葉であり、タイ族の自称である「タイ」に変更するのが適切であったと説明されるが、一方でチャオプラヤー川流域以外のタイ族をも取り込もうとしたピブーンの意図も読み取れるWyatt pp.17-29。その後、セーニー内閣時の1945年9月17日にいったん国名はシャムに戻されたが、返り咲いたピブーンにより1949年5月11日、国名がタイに戻された石井・吉川（編） p.437。時は下ってサリット政権時代に、議会で国名にタイがふさわしいかどうか議論がなされたが、結局は国名を維持することになった。しかし現在でも、タイという名前に反対する知識人が見られるたとえば博士による "Siam not Thailand" の提言などがある。同提言の要約は 。全文は 。
歴史
国家成立 タイの民族国家成立以前、中国華南に住んでいたタイ民族は、インドシナ半島を南下して現在のタイの位置に定住するようになった。当時、タイには、モン族、クメール人等が先住していた。
スコータイ王朝 13世紀初頭にクメール帝国と異教の王国が衰退した後、様々な州がその場所で繁栄した。タイ人の領域は、現在のインドの北東部から現在のラオスの北部およびマレー半島に存在していた。13世紀の間、タイ人の人々は既に中核となる土地に定住していた。
1240年頃、地元のタイの統治者であるフォークンバンクランハオは、クメールに抗議するために人々を結集した。その後、1238年にスコータイ王国の最初の王となった。タイの主流歴史家は、スコータイをタイの最初の王国と見なしている。スコータイはラームカムヘーンの治世中（1279年頃-1299年頃）、さらに拡大した。しかし、それは主にスコータイへの忠誠を誓った地元の領主のネットワークであり、スコータイに直接支配されていなかった。スコータイはマハタマラチャ1世（1347〜1368年）の統治下で上座部仏教を採用したこれには疑問符をつける学者もいる。『ラームカムヘーン大王碑文』参照。。
アユタヤ王国・シャム国（暹羅国） サムネイル|200x200px|アユタヤのワットチャイワッタナーラーム寺院の遺跡。17世紀に建てられ、1767年にビルマ軍によって焼失し、略奪された。
アユタヤ王朝の起源は、最も広く受け入れられている説によると、最初の王はウートーン（ラーマーティボーディー1世）であり、ラヴォ王国から勃興したとされている。アユタヤは、マンダラ体制下のアユタヤ王への忠誠による自治公国と支流州のモザイク状であった。最初の領土拡大は征服と政略結婚によるものであった。15世紀の終わりまでにアユタヤはクメール王朝を3回侵略し、首都アンコールを襲撃した。その後、アユタヤはクメールに代わって地域の大国となった。スコータイ王朝は、絶え間ない干渉により事実上アユタヤの属国となり、ついに王国に組み込まれた。ボーロマトライローカナートは、20世紀まで続いた官僚制改革をもたらし、サクディナーと呼ばれる社会階層のシステムを構築した。アユタヤはマレー半島に興味を持っていたが、中国の明王朝によって支持されたマラッカ王国のスルタンを征服することに失敗した。
ヨーロッパの接触と貿易は16世紀初頭に始まり、1511年にポルトガルの公爵であるアフォンソ・デ・アルブケルケの特使が来訪して同盟国となり、一部の兵士をラーマーティボーディー2世王に譲渡した。17世紀には、ポルトガルにフランス、オランダ、イギリスが続いた。チェンマイとモン族の覇権をめぐる競合関係は、アユタヤとビルマ王国（タウングー朝）の泰緬戦争を招いた。この戦争はタウングー王朝のタビンシュエーティー王と副王バインナウン治世下の1540年代に始まり、最終的には1570年のアユタヤ占領で終わった。泰緬戦争（1563-64年）でのアユタヤ包囲の間に、タウングー王朝のバインナウンはピサヌロークとアユタヤをとり、アユタヤをビルマの属国にした。彼は、マハータンマラーチャーティラート王の忠実さを保証するために、その息子ナレースワンを人質としてバゴーに送ることを要求した。アユタヤ王国は短期ながらビルマの支配下となり、その後、ナレースワン大王が1584年に独立回復を宣言した。
サムネイル|200x200px| 1685年、ロッブリーで月食を観測した王ナーラーイとフランスのイエズス会 アユタヤはその後、歴代の統治のためにヨーロッパの大国との関係を改善しようとした。王国は、ナーラーイの治世中（1656〜1688年）、中国やインドと並んでアユタヤがアジアの大国と見なされたときに繁栄した。しかし、彼の統治の後半にフランスの影響力が高まったことは、民族主義者の反発を招き、最終的に1688年のシャム革命につながった。
血統の激しい闘争の後、アユタヤは、黄金時代と呼ばれる時代に入った。芸術、文学、学習が栄えた18世紀の第2四半期は、比較的平和だった。1715年頃からカンボジアを統治するためのグエン領主との紛争は別として、対外戦争はめったになかった。王国は最後の50年間、血統の危機に直面した。1765年、ビルマ軍の合計4万人の強力な部隊が北部と西部から侵攻した。ビルマは新しいアラウンパヤー王朝の下にあり、1759年までに新しい地域大国になった。14か月の包囲の後、首都の壁が破られ、1767年4月に都市は焼失した。
ラタナコーシン王国 サムネイル|200x200px|ワット・シーラッタナーサーサダーラーム（ラタナコーシン時代の建築） ラッタナコーシン時代は、バンコクに首都を設けたチャクリー王朝のラーマ1世の治世中に1782年に始まる。ラーマ1世は、前任者のタークシンによって設立されたトンブリーの首都（トンブリー王朝）を移転し、新しい首都バンコクを建設した。首都建設前の最初の数年間、彼は宮殿と王室礼拝堂の建設を監督した。エメラルド仏が奉献されたロイヤルチャペルまたはワットプラケオは、彼の王宮の敷地内にある。新しい首都の完成に伴い、ラーマ1世は新しい首都を命名する式典を開催した。
サムネイル|左|1864年にフォンテーヌブローの宮殿でシャム大使の訪問を受けるナポレオン3世 19世紀後半、東南アジアは西洋諸国による植民地化時代を迎えた。西洋の脅威を認めたラーマ4世（1851-1868年）の宮廷はイギリス政府と連絡を取り、緊張緩和を図った。香港総督ジョン・ボウリングが率いるイギリス使節団と、西洋諸国との多くの不平等条約の最初であるボウリング条約を結んだ。これは不平等条約ではあったが、バンコクに商業的および経済的発展をもたらした。ラーマ4世はマラリアで急死し、チュラーロンコーン王子が即位した（ラーマ5世）。
ラーマ5世あるいはチュラーロンコーン大王（在位1868-1910年）は即位するとすぐに欧米を視察してタイの立ち後れを実感し、チャクリー改革と呼ばれる数々の改革を行った。当時、ビルマとマレーシアはイギリスに、ベトナムはフランスに、それぞれ占領されていた。シャムも狙われていたが、ラーマ5世はイギリスにマレー半島の一部を割譲し、フランスにはラオスとカンボジアを割譲する事で、独立を保った。この背景には、ラーマ5世によってある程度近代化されていたシャムをあからさまに占領するのは問題があったことや、シャムを緩衝地帯として独立させておくことが望ましいと考えた英仏両国の事情などがあった。
19世紀の終わりに、シャムの王は、シャムにとって危険であったフランスとの紛争を解決し、ロシア帝国との外交関係を確立してロシアの支援を得ることを目指した。
立憲君主制移行 ラーマ6世（ワチラーウット、1910年即位～1925年11月没）が王位を継承すると絶対王制への批判が生じ始めた。新王の個人的資質に関する王族や官僚からの批判、王権を制限する憲法が存在しないという政治体制への批判までを含んでいた村嶋英治「絶対王政と立憲君主制」/村井吉敬・佐伯奈津子編著『インドネシアを知るための50章』（明石書店、2004年）33-35ページ。、1912年3月初め、立憲制・共和制を望むタイ王国陸軍青年将校らによるクーデター計画が発覚し、100名以上が逮捕された。青年将校らは、国の資源が国王の私的享楽に浪費されるために国家建設が遅々として進まず、諸外国（英仏）に侵略されていくと憂いた。この時期に第一次世界大戦が発生しており、イギリスや日本、フランスやアメリカとともに連合国として参戦している。
最初の立憲革命計画で、1932年の人民党による立憲革命の成功へとつながった。すなわちラーマ7世（ラーマ6世の弟、プラーチャーティポック）即位後の1932年、プリーディー・パノムヨンやプレーク・ピブーンソンクラームら官吏によって結成された人民党によるクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行したのである（民主革命、立憲革命と呼ばれる）村嶋 。
第二次世界大戦 第二次世界大戦ではフランスがドイツに降伏した後の1940年11月23日、タイは南部仏印に侵攻し、タイ・フランス領インドシナ紛争を引き起こした。1941年5月8日に日本の仲介によって東京条約を、フランスのヴィシー政権と締結して事実上の勝利となり領土を拡大した。
太平洋戦争が勃発すると両国の同意のもと日本軍はタイへ進駐し（タイ王国進駐）、タイは表面上日本と日泰攻守同盟を結び枢軸国として戦った1941年12月11日「日・タイ攻守同盟」締結。1942年1月25日イギリスやアメリカなどの連合国に宣戦布告した（赤木 p.257）。。タイは東南アジア戦線（マレー作戦、ビルマの戦い）では日本に積極的に協力しており、現地軍の速やかな進軍を助け、兵站、補給など重要な役割を担当している。そのため戦争末期には連合国軍の空襲にもあっている。
一方で駐米大使セーニー・プラーモート、摂政プリーディー・パノムヨンらの「自由タイ運動」などの連合国と協力する勢力も存在し、連合国と連絡を取っていた日本語書籍では市川健二郎による著書 (市川 ) や 同氏による論文等、タイ語では『タムナーン・セーリータイ』()に詳しい。。こうした二重外交により、タイは1945年、1940年以降に獲得した領地を返還することでイギリスとアメリカとの間で講和することができ、降伏や占領を免れたTerwiel p.279。こうした経緯もあって国際連合にも1946年12月16日という早い段階で加盟しており、いわゆる敵国条項の対象ともされていない。大戦終結後、1946年6月9日に国王ラーマ8世は王宮内で遺体となって発見されたが、真相は究明されず、弟のラーマ9世が即位した。
経済成長 第二次世界大戦後のアジアでは、社会主義国家のベトナム民主共和国（1945年～1976年、後のベトナム社会主義共和国）、中華人民共和国（1949年～）が相次ぎ成立。インドシナ半島では東西の冷戦にとどまらず、第一次インドシナ戦争、ベトナム戦争とそれに連動するラオス内戦、カンボジア内戦と戦乱が続き、タイも共産主義化に脅かされたたとえば1967年頃、タイ国共産党は北部や東北部で活動的となった （Wyatt p.280）。。
特に、ラオス内戦では1970年から軍事介入を開始。北ベトナム軍との激しい交戦により死者を出しつつも、タイ国内への影響を最小限に抑え込んだ「タイ軍、ラオスに介入 ロンチェン防衛へ 二個大隊を空輸」『朝日新聞』昭和50年（1975年）3月21日夕刊、3版、1面。また、「共産主義の防波堤」としてアメリカ軍の基地を置くなどの大々的な支援を受けたことも影響し、共産主義化は免れた柿崎 pp.212-215。一方でカンボジアとの国境は絶えず不安定であり、1977年には国境警備兵がカンボジア軍から銃撃を受けて負傷するなどタイ・カンボジアが衝突『朝日新聞』1977年（昭和52年）4月21日朝刊、13版、7面 1990年代にクメール・ルージュが消滅するまで小競り合いは長く続いた。
また、国民の高い教育水準や立憲君主制を基にした比較的安定した国政、そして豊かな国土を背景に、1960年代以降徐々に工業国への道を模索し、日本や欧米各国の資本の誘致に成功しつつ、地元資本の振興にも成功し、1967年には東南アジア諸国連合（ASEAN）に結成時から加盟。1989年にアジア太平洋経済協力（APEC）に結成時から参加した。また、豊富な観光資源と国際的な交通の要所という地の利を背景に、日本やヨーロッパ、オーストラリアなどからの人気観光地としての座を獲得した。
さらに、1970年代より日本や欧米諸国の大企業の進出を背景にした本格的な工業化、特に機械や造船など重工業化へのシフトを進めるとともに、それらを背景にした高度経済成長が始まり、バンコクやチェンマイなどの大都市を中心にインフラストラクチャーの整備も急速に進むこととなる。1992年には5月流血革命（พฤษภาทมิฬ）が発生したものの、ラーマ9世（プミポン国王）の仲裁により収まったWyatt pp.304-306。
現在 サムネイル|タクシンシナワットとウラジーミル・プーチン、APEC 2003|代替文=|200x200ピクセル|左 1997年に始まったアジア通貨危機により、タイ経済は一時的に停滞したものの、その後は急激な回復を見せ、日本企業や中国企業の進出も増えた。現在では再び高い経済成長率を維持しており在京タイ王国大使館タイ経済情勢、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けている。しかし、2006年頃からタクシン・シナワット派と反タクシン派との政治的対立が激化するようになり、クーデターが発生するなど政情不安が続いている。
2006年に軍事クーデターが発生し、1997年タイ王国憲法による民政が停止され、タクシン政権が崩壊した。クーデターは国王の介入により収拾され、ただちに陸軍大将のソンティ・ブーンヤラッガリンを首班とする軍事政権が発足した。同年、暫定憲法が公布され、スラユット・チュラーノンが首相に着任した。
2007年8月には、2007年タイ王国憲法が公布され、民政復帰が開始された。2007年12月23日に下院選挙が実施され、2008年1月に選挙の結果を受け、クーデターで政権を追われたタクシン元首相派の文民であるサマック・スントラウェート元バンコク都知事が首相に就任した。しかし、同年9月に反タクシン元首相派寄りとされる憲法裁判所は、サマック首相の民放テレビ出演を違憲として、サマック首相を失職させるという司法クーデターを起こした。10月にはタクシン元首相の義弟であるソムチャーイ・ウォンサワットが首相に就任したが、再び憲法裁判所は、前年からの選挙違反を表向きの理由にして、与党の国民の力党に解党命令を出し、ソムチャイ首相も失職させた。これにより同年12月、野党の民主党が総選挙を経ずに政権を獲得し、アピシット・ウェーチャチーワが首相となる。
これ以降、2009年から2010年頃には、タクシン元首相派（通称「赤シャツ隊」）を中心とする市民による総選挙を求める大規模なデモが起きたが、アピシット政権はデモを徹底的に弾圧し、数百人の犠牲者が出た（2010年タイ反政府デモ）。 サムネイル|インラック・シナワットが第36代首相に就任|代替文=|200x200ピクセル 2011年の総選挙では、タクシン元首相派のタイ貢献党が大勝し、インラック・シナワットが首相に就任した。しかし、2013年下旬からは約5年ぶりに反タクシン派の武装デモ隊による反政府デモが発生した。そして、2014年5月、憲法裁判所はインラック政権の政府高官人事を違憲として、インラック首相を失職させる司法クーデターを起こした。
2014年5月22日、国軍は軍事クーデターを決行し、インラック前首相やニワットタムロン・ブンソンパイサン首相代行など、政府高官を相次いで拘束した。憲法と議会を廃止して実権を掌握すると、陸軍大将のプラユット・チャンオチャを首班とする軍事政権の樹立を宣言した。
2015年、タイ王国は政治改革のため腐敗防止法および関連法を改正し、腐敗行為に関与した場合は外国人でも死刑の対象となりうること、また国外逃亡した腐敗行為者に関する公訴時効を10年延長し20年とすることを定めた（2015年7月9日施行）。なおこの時点ではタクシン元首相はタイ国外におり、またインラック元首相については処分保留とされている"New anti-corruption law in Thailand extends death penalty to foreigners", The guardian,2015年5月6日（2015年10月25日閲覧）。
政情不安 左|サムネイル|UDD、赤服軍団|代替文=|200x200ピクセル タイでは発展途上国でしばしば見られる政変や軍事クーデターによる政情不安、軍による民主化運動の弾圧などが多発していた。冷戦後の1992年以降は一時安定し、東南アジアの「民主主義の優等生」と称されていた「民主主義の優等生どこへ」『日本経済新聞』2014年5月24日。しかし、2006年に軍が政治関与を再開して2006年タイ軍事クーデターが発生した。また議会派の間でも第31代首相タクシン・シナワットの処遇をめぐって反独裁民主戦線（UDD、赤服軍団）と民主市民連合（PAD、黄服軍団）という2つの政治集団が形成され、鋭く対立するようになり、2010年以降の情勢は極めて不安定な状態にある。
2011年、総選挙で旧タクシン政権を支持する議員が所属するタイ貢献党（新党プアタイ）が勝利し、タクシン元首相の妹インラック・シナワットが第36代首相に就任、議会派の対立に一応の決着がついたことでUDDとPADの活動も沈静化した。インラック政権は過去の清算を図るべく敵味方双方への大規模な恩赦（国民和解法）の実施を検討したが、タクシン元首相にも恩赦を与えるかどうかで対立が再燃するという皮肉な結末を生んだ。さらに反タクシン派議員の大物であったステープ・トゥアクスパン元副首相が、反タクシン派の野党からも離れて議会外での暴動・直接行動を扇動するに至って混乱は頂点に達し、2013年末に行われた総選挙が正式に実施できずに終わる異常事態となった（2013年タイ反政府デモ）。
軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど、情勢の混迷が深まる中でついに16度目のクーデターを実行した（2014年タイ軍事クーデター）。クーデター後、軍が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。
反政府運動を封じる手段として報道の自由を全面制限し、タイ国内放送局の掌握、BBCワールドニュース、NHKワールドTV、NHKワールド・プレミアム、CNNなど、海外衛星放送ニュースチャンネルやケーブルテレビサービスを切断、配信させない報道管制を敷き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの検閲なども強化している。さらに、無期限の夜間外出禁止令を首都バンコクなどタイ全土で発動し（パタヤ、プーケットなど一部の観光地は現在解除）、許可なく外出すれば拘束や射殺もありうるとした『ここがポイント!!池上彰解説塾』2014年5月26日。これ以外にも不敬罪の廃止をめぐる議論、バンコク首都圏のデモ活動に対する非常事態宣言の頻繁な発令、タイ南部のゴムプランテーションのゴム買い取り価格への不満、深南部のイスラム教反政府武装集団に対する抗争およびマレーシアに続く南本線鉄道線路の破壊、カンボジアの世界遺産であるプレアヴィヒア寺院（タイ語名「プラヴィハーン」）周辺の国境線問題において、カンボジアとの両軍同士の睨み合いによるタイとカンボジアの国境紛争などが起こっている。なお、2020年6月現在、バンコク都内は夜間外出禁止令が施行されている新型コロナウイルスに関するお知らせ（タイ政府による規制緩和：6月1日から） 在タイ日本国大使館 2020年5月30日が、これは新型コロナウイルス感染症対策であり、政情不安によるものではない。 サムネイル|夜のラーマ9世王の火葬場|代替文=|200x200ピクセル 日本外務省は、バンコクには注意喚起情報を、前述当該地域（ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県、ソンクラー県（以上はタイ南部）およびシーサケート県（北東部））において「渡航の是非を検討して下さい」という旨の危険情報を出していた。在タイ日本国大使館は、反独裁民主戦線・民主市民連合の一員と誤解され、トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、双方のイメージカラーである「赤色・黄色の衣服を身に着けないよう」注意喚起を行っていた。
2016年10月のラーマ9世の崩御を経て軍政による新憲法制定作業が行われたものの難航し、新国王ラーマ10世の権限が強化された新憲法が2017年4月に施行された。
2020年10月14日、学生らが2019年までの軍政の流れをくむプラユット・チャンオチャ政権の退陣を要求するデモをバンコク都内で開始。デモには、タブーとなっている王室の改革を要求し主張する集団も加わり大規模なものとなった。10月15日、政府は非常事態宣言を出したがデモは地方都市にも拡大。10月16日の集会では、治安当局がバンコクのデモ隊に放水して強制排除し始めた。
王室
thumb|200x200px|王宮|代替文=
立憲君主制