株式会社CARTA HOLDINGS（カルタホールディングス、）は東京都港区に本社を置き、マーケティング支援事業を中心に様々な事業を手がけるCARTAグループの持株会社。
概要 1999年に株式会社アクシブドットコムとして創業。株式会社ECナビを経て、2011年10月にVOYAGE GROUPに社名変更。株式会社サイバーエージェントの子会社を経て独立し2014年東証マザーズ上場。2015年には東証一部に、その後東証プライム市場に市場変更した。
主な事業としてマーケティング支援事業を営む。広告主、広告代理店、メディア/プラットフォーマーに対してサービスを提供している。
2018年11月、電通からの資本参加によりサイバー・コミュニケーションズとの経営統合を発表。2019年1月、社名を株式会社CARTA HOLDINGSに改めた。
2025年に株式会社NTTドコモがTOBにより資本参加。これに伴い2025年12月8日、東京証券取引所プライム市場から上場廃止した。2026年3月末現在株式会社NTTドコモが51.61%、株式会社電通グループが48.39%を出資する2社のジョイントベンチャーである。
2026年1月に株式会社D2Cを完全子会社化した。
沿革 参照：
アクシブドットコム 1999年（平成11年） 10月：株式会社アクシブドットコムを設立。 11月：懸賞サイト「MyID」をオープン。 2001年（平成13年） 2月：プライバシーマークを取得。 9月：サイバーエージェントの連結子会社となる。 2002年（平成14年） 5月：懸賞情報一括投稿サービス「My Promotion」がオープン。 11月：女性向けサイト「@woman」の営業権を、ジービーネクサイトより譲受。 2004年（平成16年） 7月：価格比較サイト「ECナビ｣をオープン。「MyID」を「ECナビ懸賞」にリニューアル
ECナビ 2005年（平成17年） 10月：株式会社ECナビに商号変更。同時に、本社を渋谷区神泉町に移転 11月：リサーチ事業を、リサーチパネルに新設分割。 2007年（平成19年） 1月：サイバーエージェントと共同で、ポイント交換サービス「PeX」のPeX（現・DIGITALIO）を設立。 2009年（平成21年） 8月：インフォニックスと協業で、携帯電話の音声通話事業に参入（2013年2月28日にサービス終了）「ECナビケータイ」、「GIANTSケータイ」、「Tigersケータイ」、「JALマイルフォン」の販売およびサービス終了について - KDDI 2013年9月9日閲覧。KDDI・沖縄セルラー電話をMVNO、インフォニックスをMVNEとした「ECナビケータイ」ブランド。 2010年（平成22年） 10月：adingo（現・fluct）にてSSPの「fluct」をサービス開始。 2011年（平成23年） 4月：Zucks（現・CARTA MARKETING FIRM）を設立。
VOYAGE GROUP 2011年（平成23年） 10月：株式会社VOYAGE GROUPに商号変更。 2012年（平成24年） 5月：MBOによるサイバーエージェントからの独立を発表。 6月15日：投資ファンドがVOYAGE GROUPの発行済み株式62%を取得（サイバーエージェントグループから独立）。 9月：ニュース配信サイト「瞬刊!リサーチNEWS」をオープン。 2014年（平成26年） 7月：東証マザーズ市場に上場。 2015年（平成27年） 4月：ドゥ・ハウスに出資。 4月：Kauliの全株式を取得（2015年12月、fluctに合併）。 9月：東証第一部市場に市場変更。 2016年（平成28年） 4月：ゴールドスポットメディアを買収（2017年10月、fluctに合併）。 2017年（平成29年） 11月：ゲーム情報メディア「神ゲー攻略」の運営子会社として、VOYAGE Lighthouse Studioを設立
CARTA HOLDINGS 2019年（平成31年・令和元年） 1月：電通系の大手インターネット広告のサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と経営統合により、持株会社に移行。 旧社名のVOYAGE GROUPから、株式会社CARTA HOLDINGSに変更。①CARTA HOLDINGSが、CCIの発行済み全株式を取得。②CARTA HOLDINGSの事業部門を、2代目VOYAGE GROUPに新設分割。 代表取締役会長に宇佐美進典、代表取締役社長に新澤明男が就任。 5月：渋谷ソラスタに本社を移転。
2020年（令和2年） 2月：OKPRホールディングスからデジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、OKPRを新設デジタルコミュニケーション・PR事業を譲り受け、株式会社OKPRを新設 ～広告のノウハウや技術力を組み合わせ、より多くのクライアントニーズに対応～ - SankeiBiz 2020年10月19日閲覧 。 2021年（令和3年） 1月：運用型テレビCMサービスのテレシーを設立。 7月：CCIが事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに新設分割（中間持株会社に移行）。 2022年（令和4年） 1月：CCIと、2代目VGの子会社経営管理機能を吸収。①2代目VOYAGE GROUPの事業部門を、CARTA COMMUNICATIONSに吸収分割。②CARTA HOLDINGSが中間持株会社のCCIと2代目VOYAGE GROUPを吸収合併。 4月：東証の市場区分の変更に伴い、プライム市場に移行。 10月：Zacks、ATRAC、PORTO、CARTA AGEの4社合併で、CARTA MARKETING FILMを設立。
2023年（令和5年） 12月：虎ノ門ヒルズステーションタワーに本社を移転。 2024年（令和6年） 1月：代表取締役を1名に変更し、代表取締役社長執行役員に宇佐美進典が就任。 2025年（令和7年） 7月1日：CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併で、CARTA ZEROを設立。 9月16日：NTTドコモが株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで37.75%の株式を取得。 11月4日：株式会社CARTA ENTERTAINMENT設立。 12月8日：東京証券取引所プライム市場上場廃止。 12月10日：株式併合により株主が電通グループ及びNTTドコモおよびその関連会社のみとなる。 12月11日：代表取締役社長執行役員に渡邉英樹が、代表取締役副社長執行役員に髙橋学が就任。
2026年（令和8年） 1月15日：株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、NTTドコモが親会社に、電通グループが持分法適用関連会社にそれぞれ異動した。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cの発行済み全株式を取得した。 4月1日：株式会社サポーターズ、株式会社DIGITALIO、株式会社リサーチパネル3社の株式譲渡契約を締結。 株式会社ビズテーラー・パートナーズを解散。
連結子会社 株式会社CARTA ZERO：CARTA COMMUNICATIONS、CARTA MARKETING FIRM、Barrizの3社合併により誕生した統合デジタルマーケティング会社 株式会社テレシー：運用型テレビCMサービス 株式会社DataCurrent Zucks China,Inc. 株式会社デジクル 株式会社Lighthouse Studio 株式会社ヨミテ 株式会社Dot LIFE（旧：rakanu） 株式会社CARTA VENTURES 株式会社D2C
脚注
出典
外部リンク 株式会社CARTA HOLDNGS