共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、公務員互助会内など、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。
なお、共済契約は、旧商法の規定の適用を受けなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。
概説 共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。
特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。
なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、無認可共済についてを参照。 2005年改正法施行以前の保険業法の適用2005年改正法施行後（2010年改正法施行前）の保険業法の適用2010年改正法施行後の保険業法（現行法）の適用受けない共済他の法律に特別の規定のある共済（いわゆる「制度共済」）受けない共済他の法律に特別の規定のある共済受けない共済他の法律に特別の規定のある共済特定の者を相手方とするもの（いわゆる「無認可共済」「根拠法のない共済」「自主共済」「任意共済」などと呼ばれたもの）2005年改正法の施行においても保険業法の適用を受けないもの地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの地方公共団体、企業、労働組合、学校等が行うもの1000人以下の者を相手方とするもの1000人以下の者を相手方とするもの（給付金額が10万円以下のもの）（給付金額が10万円以下のもの）2005年改正法の施行により保険業法の適用を受けるもの公益法人等受ける特定保険業2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】受ける特定保険業2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会、商工会連合会【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている社団法人又は財団法人【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる】2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている特例社団法人又は特例財団法人【当分の間、引き続き特定保険業を行うことができると規定されているが、公益法人制度改革の移行期間満了（2013年11月30日）により特例社団法人・特例財団法人は消滅】認可特定保険業者2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた特例社団法人又は特例財団法人が、主務官庁に申請し認可を受けたもの 【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる。認可は一般社団法人・一般財団法人の登記日に発効する】その他の団体2005年改正法の施行の際、現に特定保険業を行っている者（特定保険業者）で、内閣総理大臣（金融庁）に届出を行った者【施行日から起算して2年を経過する日（2008年3月31日）までは引き続き特定保険業を行うことができる】2005年改正法の公布の際、現に特定保険業を行っていた者（社団法人・財団法人を除く）が、一般社団法人又は一般財団法人として内閣総理大臣（金融庁）に申請し認可を受けたもの【当分の間、行政庁の認可を受けて、当該特定保険業を行うことができる】保険業少額短期保険業者（特定保険業者からの移行を含む）保険業少額短期保険業者受ける保険業保険業者保険業者（特定保険業者からの移行を含む）保険業者外国保険業者外国保険業者外国保険業者
保険業法の適用から除外されるもの（共済を含む。）の根拠法 保険業法（第2条第1項）の規定により、『人の生存又は死亡に関し一定額の保険金を支払うことを約し保険料を収受する保険、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険その他の保険で、第3条第4項各号又は第5項各号に掲げるものの引受けを行う事業』のうち、以下の（1）〜（3）に該当するものは「保険業」の定義外であり、保険業法の適用から除外される。 （1）他の法律に特別の規定のあるもの （保険業法第2条第1項第1号） a. 特別法によらない共済の例 これらの中でも、農業協同組合、生活協同組合、事業協同組合などによる共済は、「制度共済」と呼ばれる場合がある例。 根拠法所管庁共済団体の例代表的な商品名農業協同組合法農林水産省全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）生命総合共済（終身共済、定期生命共済、養老生命共済、こども共済、医療共済、がん共済、介護共済、認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済、年金共済）、建物更生共済、財産形成貯蓄共済、退職年金共済、国民年金基金共済、確定拠出年金共済、火災共済、自動車共済、傷害共済、団体定期生命共済、自賠責共済、団体建物火災共済、定額定期生命共済、賠償責任共済再共済（建物短期再共済）水産業協同組合法全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）普通厚生共済「チョコー」、生活総合共済「くらし」、漁業者老齢福祉共済「漁業者ねんきん」、火災共済「カサイ」、乗組員厚生共済「ノリコー」、団体信用厚生共済「ダンシン」森林組合法全国森林組合連合会（全森連）【2005年度に共済事業を廃止】全森連共済【2001年度に新規引受を停止し、2002年度に森林国営保険（現・森林保険）へ移行。2005年度末に事業を廃止】消費生活協同組合法厚生労働省全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）こくみん共済、交通災害共済、総合医療共済、せいめい共済、ねんきん共済、団体生命共済、新離退職者団体生命共済、新団体年金共済、火災共済、自然災害共済、マイカー共済、自賠責共済再共済（火災共済、慶弔共済）日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・住宅災害共済・こども共済）、CO・OP共済「あいぷらす」（定期生命共済）、CO・OP共済「ずっとあい」（終身共済）、CO・OP学生総合共済（学生総合共済）生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会（生活クラブ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）生活クラブ共済「ハグくみ」（生活クラブ共済独自の共済）パルシステム共済生活協同組合連合会（パルシステム共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）グリーンコープ共済生活協同組合連合会（グリーンコープ共済連）CO・OP共済「たすけあい」（生命共済・こども共済）（コープ共済連と共同引受）全国生活協同組合連合会（全国生協連）生命共済（こども型、総合保障型、入院保障型、熟年型、熟年入院型）、傷害保障型共済、新型火災共済全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）火災共済再共済（火災共済、交通災害共済）日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）再共済（火災共済、自然災害共済、総合（慶弔）共済、生命共済、交通災害共済、自動車共済、自賠責共済）全国電力生活協同組合連合会（全国電力生協連）火災共済全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）【2022年、コープ共済連に共済事業を譲渡し解散】学生総合共済【2022年、コープ共済連に共済契約を包括移転】中小企業等協同組合法経済産業省全国自動車共済協同組合連合会（全自共）自動車総合共済MAP（日火連と共同引受）再共済（自動車共済、自賠責共済）全国石油業共済協同組合連合会（全石連）SS総合共済、賠償責任共済全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）自賠責共済、労働災害補償共済再共済（対人賠償共済、対物賠償共済、自賠責共済）全日本火災共済協同組合連合会（日火連）火災共済、休業対応応援共済、自動車総合共済MAP（全自共と共同引受）、医療総合保障共済、傷害総合保障共済（交通事故傷害共済を含む）、労働災害補償共済再共済（火災共済、生命傷害共済、自動車事故費用共済、所得補償共済、休業補償共済、中小企業者総合賠償責任共済）中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）生命医療共済（シニア選択緩和型）（取り扱い会員組合との共同引受）、労災費用共済（取り扱い会員組合との共同引受）再共済（生命傷害共済等）全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）火災共済、企業火災共済、定額火災共済、生命共済、業務災害共済、PL共済、医療保障共済日本食品衛生共済協同組合（公益社団法人日本食品衛生協会のサイト）（日食共組）火災共済生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律厚生労働省全国理容生活衛生同業組合連合会（全理連）火災共済中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）災害補償事業中小企業団体の組織に関する法律経済産業省商工組合、商工組合連合会（一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる。（法第17条第3項、法第33条において準用する法第17条第3項、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第77条））商店街振興組合法商店街振興組合、商店街振興組合連合会（一の被共済者当たりの共済金額が10万円以下の共済契約に限られる（法第13条第2項、法第19条第2項において準用する法第13条第2項、商店街振興組合法施行規則第1条））所得税法財務省特定退職金共済団体特定退職金共済PTA・青少年教育団体共済法文部科学省PTA一般社団法人札幌市PTA共済会学校管理下外を補償する共済PTA活動中を補償する共済一般財団法人北海道高等学校安全互助会一般財団法人青森県高等学校安全互助会【出典：青森県高等学校PTA連合会「令和5年度 青森県高等学校PTA連合会総会要項」p.41】一般財団法人岩手県学校安全互助会一般社団法人岩手県PTA連合会一般社団法人茨城県PTA安全互助会一般社団法人群馬県PTA安全互助会一般財団法人埼玉県高等学校安全振興会一般社団法人埼玉県PTA安全互助会一般財団法人神奈川県立高等学校安全振興会一般財団法人横浜市安全教育振興会一般社団法人新潟県高等学校PTA安全互助会一般社団法人新潟県PTA安全互助会公益社団法人富山県高等学校安全振興会公益財団法人富山県PTA親子安全会一般財団法人山梨県高等学校安全互助会一般財団法人岐阜県高等学校安全振興会一般財団法人静岡県高等学校安全振興会一般社団法人三重県PTA安全互助会一般財団法人福岡県学校安全振興会一般財団法人熊本県PTA教育振興財団P災コース（被共済者が児童生徒等、部活動等の指導者（部活動を指導するPTA教職員会員、校長の委嘱する部活動の外部指導者）である場合）安互コース（被共済者がPTA会員、PTAの準会員または事務担当者、PTA活動の指導者もしくは支援者、（P災コース）に規定する児童生徒等の保護者の代理人である場合）一般財団法人鹿児島県教育安全振興会PTA安全の部（被共済者：（1）単位PTAの会員である保護者，教職員及びPTA活動の支援者、（2）児童生徒等の親族で，単位PTA会長よりPTA活動への代理参加が事前に認められた者）子ども安全の部Aコース（被共済者：幼稚園児、小学生、中学生、高校生、教職員）Bコース（被共済者：学校の部活動やスポーツクラブ等の青少年団体に属する小学生・中学生・高校生及び教職員・指導者）一般社団法人沖縄県高等学校安全振興会一般社団法人沖縄県PTA連合会青少年教育団体公益社団法人全国子ども会連合会全国子ども会安全共済会一般財団法人大阪府こども会育成連合会大阪府こども会安全共済会公益財団法人ボーイスカウト日本連盟そなえよつねに共済地方自治法総務省公益財団法人都道府県センター都道府県有物件災害共済事業（建物共済事業、機械損害共済事業）公益社団法人全国市有物件災害共済会相互救済事業（建物総合損害共済事業、自動車損害共済事業）一般財団法人全国自治協会建物災害共済事業、自動車損害共済事業公益社団法人全国公営住宅火災共済機構住宅火災共済事業公益財団法人特別区協議会特別区有物件の損害の補てん事業（特別区有物件火災共済） （補足）
以下の根拠法に基づく共済においては、 根拠法において保険業法の規定の一部を準用している 保険業法による保険会社等に対する金融庁の監督指針と同様に、監督官庁による監督指針等が制定、公表されている など、保険と類似の規制、監督を受ける。 根拠法根拠法における保険業法の規定の準用監督官庁監督指針の名称検査マニュアルの名称（公表されているものに限る）（出典）農業協同組合法（あり）農林水産省共済事業向けの総合的な監督指針農協・農事組合法人の法令通知等水産業協同組合法（あり）水産庁漁協等の共済事業向けの総合的な監督指針漁協等における総合的な監督指針消費生活協同組合法（あり）厚生労働省共済事業向けの総合的な監督指針共済検査マニュアル（共済事業実施組合に係る検査マニュアル）消費生活協同組合（生協）中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（あり）共済団体向けの総合的な監督指針（中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律）中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律中小企業等協同組合法（あり）中小企業庁事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針共済事業を行う事業協同組合等に係る検査マニュアル「事業協同組合等の共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正及び「共済事業を行う事業協同組合等に係る検査マニュアル」の改正についてPTA・青少年教育団体共済法（なし）文部科学省PTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針共済事業を行うPTA及び青少年教育団体に係る検査マニュアルPTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針等（以下は参考）保険業法金融庁保険会社向けの総合的な監督指針（検査マニュアルは2019年12月18日に廃止）【出典】法令・指針等少額短期保険業者向けの監督指針認可特定保険業者向けの総合的な監督指針
b. 特別法によるものの例 注：本項では「共済」の名称の有無にかかわらず、法に定めのあるものを例示する（ただし、社会保険を除く）。 根拠法所管庁実施団体（例）商品名・事業名・制度名等（例）農業保険法農林水産省農業保険（収入保険・農業共済）政府（食料安定供給特別会計）（全国農業共済組合連合会の）農業経営収入保険事業に係る再保険事業（都道府県農業共済組合連合会の）農業共済責任保険事業（任意共済を除く。）に係る再保険事業（特定組合の）農業共済事業（任意共済を除く。）に係る保険事業全国農業共済組合連合会（NOSAI全国連）農業経営収入保険事業（都道府県農業共済組合連合会の）農業共済責任保険事業の内、任意共済（農機具共済を除く。）に係る再保険事業（特定組合の）農業共済事業の内、任意共済（農機具共済を除く。）に係る保険事業都道府県農業共済組合連合会（農業共済組合の1県1組合化により、茨城県を除き解散済み）農業共済責任保険事業農業共済組合（茨城県を除き、農業共済組合の1県1組合化により都道府県農業共済組合連合会の権利義務を承継した「特定組合」である）農業共済事業（農作物共済、家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、任意共済（建物共済、農機具共済、保管中農産物補償共済））農業信用保証保険法独立行政法人農林漁業信用基金農業信用保険（保証保険、融資保険）中小漁業融資保証法農林水産省水産庁漁業信用保険（保証保険、融資保険）漁業災害補償法漁業災害補償制度政府（食料安定供給特別会計）漁業共済保険事業全国漁業共済組合連合会（ぎょさいれん）漁業再共済事業地域再共済事業各道県漁業共済組合（18組合）、全国合同漁業共済組合（21都府県の漁業共済組合が合併して設立）漁業共済事業（漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、漁業施設共済）（共済団体が独自に行う）地域共済（休漁補償共済、養殖魚網いけす分損特約共済、養殖種苗災害特約共済）漁船損害等補償法漁船損害等補償制度政府（食料安定供給特別会計）漁船保険再保険事業（漁船保険、漁船船主責任保険、漁船積荷保険）日本漁船保険組合漁船保険事業（漁船保険、漁船船主責任保険、漁船乗組船主保険、漁船積荷保険、任意保険（転載積荷保険、プレジャーボート責任保険））森林保険法農林水産省林野庁国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険船主相互保険組合法内閣府金融庁日本船主責任相互保険組合P&I保険（内航船保険、外航船保険）預金保険法内閣府金融庁、財務省預金保険機構預金保険農水産業協同組合貯金保険法内閣府金融庁、農林水産省、財務省農水産業協同組合貯金保険機構農水産業協同組合貯金保険地震保険に関する法律財務省政府（地震再保険特別会計）（損害保険会社の地震保険の出再先である、日本地震再保険株式会社を相手方とする）地震保険の再保険住宅融資保険法国土交通省独立行政法人住宅金融支援機構住宅融資保険住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律家賃債務保証保険特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律住宅瑕疵担保責任保険法人（国土交通大臣に指定された住宅瑕疵担保責任保険法人は、こちらを参照）住宅瑕疵担保責任保険［住宅建設瑕疵担保責任保険、住宅販売瑕疵担保責任保険］（1号保険）住宅瑕疵担保責任任意保険（2号保険）一般財団法人住宅保証支援機構故意・重過失損害再保険（3号保険）巨大損害再保険（3号保険）貿易保険法経済産業省株式会社日本貿易保険貿易保険中小企業信用保険法経済産業省中小企業庁株式会社日本政策金融公庫中小企業信用保険（普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険、特定支払契約保険）破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法破綻金融機関等関連特別保険破綻金融機関等関連特別無担保保険小規模企業共済法独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済中小企業倒産防止共済法経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）中小企業退職金共済法厚生労働省独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済（中退共）建設業退職金共済（建退共）清酒製造業退職金共済（清退共）林業退職金共済（林退共）独立行政法人日本スポーツ振興センター法文部科学省独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付契約（学校災害）社会福祉施設職員等退職手当共済法厚生労働省独立行政法人福祉医療機構社会福祉施設職員等退職手当共済独立行政法人福祉医療機構法心身障害者扶養保険事業（心身障害者扶養共済制度の再保険）地方公共団体（都道府県・政令指定都市）心身障害者扶養共済制度消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律総務省消防庁消防団員等公務災害補償等共済基金（消防基金）消防団員等公務災害補償責任共済事業消防団員退職報償金支給責任共済事業
（2）下の表に該当するもの （保険業法第2条第1項第2号イからトまで、保険業法施行令第1条の3第1号から第9号まで） 種別主な共済者被共済者商品名イ地方公共団体がその住民を相手方に行うもの地方公共団体住民交通災害共済ロ一の会社等（会社その他の事業者をいう。）又はその役員若しくは使用人（役員又は使用人であった者を含む。）が構成する団体がその役員若しくは使用人又はこれらの者の親族を相手方として行うもの事業者役員（OB、OGを含む）・従業員（OB、OGを含む）とその親族 その事業者の役員（OB、OGを含む）・従業員（OB、OGを含む）が構成する団体ハ一の労働組合がその組合員（組合員であった者を含む。）又はその親族を相手方として行うもの 労働組合組合員（OB、OGを含む）とその親族ニ会社が同一の会社の集団（一の会社及び当該会社の子会社の集団をいう。）に属する他の会社を相手方として行うもの会社同一グループに属する他の会社（親会社、その子会社）ホ一の学校（一条校）又はその学生が構成する団体がその学生又は生徒を相手方として行うもの大学・高等専門学校学生大学・高等専門学校の学生が構成する団体高等学校・中等教育学校・中学校・義務教育学校（後期課程）・特別支援学校（高等部・中学部）生徒ヘ一の地縁による団体（地方自治法第260条の2第1項に規定する地縁による団体［町内会等］であって、同条第2項各号に掲げる要件に該当するもの）がその構成員を相手方として行うもの認可地縁団体構成員ト上記イ～ヘに準ずるものとして政令で定めるもの1地方公共団体が事業者（当該地方公共団体の区域内に所在するものに限る。）又はその役員若しくは使用人を相手方として行うもの地方公共団体区域内の事業者とその役員・従業員2一の会社若しくは当該会社の連結子会社等又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの会社役員・従業員とその親族当該会社の連結子会社 等これらの会社の役員・従業員が構成する団体3一の包括宗教法人若しくは当該包括宗教法人に包括される宗教法人又はこれらの役員若しくは使用人が構成する団体がその構成員又はその親族を相手方として行うもの包括宗教法人宗教法人、役員・使用人とその親族当該包括宗教法人に包括される宗教法人これらの宗教法人の役員又は使用人が構成する団体4一の国家公務員共済組合又は一の地方公務員共済組合の組合員（組合員であった者を含む）が構成する団体（地方公務員共済組合の組合員が構成する団体にあっては、一の都道府県内の地方公共団体の職員（職員であった者を含む。）である組合員が構成するものに限る。）がその構成員又はその親族を相手方として行うもの国家公務員共済組合の組合員（OB、OGを含む）が構成する団体組合員（OB、OGを含む）とその親族地方公務員共済組合の組合員（OB、OGを含む）が構成する団体5国会議員（国会議員であった者を含む。）が構成する団体又は一の地方公共団体の議会の議員（当該地方公共団体の議会の議員であった者を含む。）が構成する団体が、その議員・親族を相手方として行うもの国会議員（OB、OGを含む）が構成する団体議員（OB、OGを含む）とその親族地方議会の議員（OB、OGを含む）が構成する団体6一の学校（一条校及び幼保連携型認定こども園）がその児童又は幼児を相手方として行うもの小学校・義務教育学校（前期課程）・特別支援学校（小学部）児童幼稚園・幼保連携型認定こども園・特別支援学校（幼稚部）幼児7一の専修学校、一の各種学校（特定課程を有するものものに限る。）又は一の専修学校若しくは各種学校の生徒（各種学校にあっては特定課程を履修する生徒に限る。）が構成する団体がその生徒を相手方として行うもの専修学校生徒専修学校の生徒が構成する団体特定課程を有する各種学校特定課程を履修する生徒各種学校の特定課程を履修する生徒が構成する団体8同一の設置者（国及び地方公共団体を除く。）が設置した二以上の学校等（一条校、幼保連携型認定こども園、専修学校及び特定課程を有する各種学校）の学生又は生徒が構成する団体がその学生等（学生、生徒、児童又は幼児をいう。）を相手方として行うもの同一の学校法人等が設置した二以上の学校等の学生又は生徒が構成する団体学生、生徒、児童、幼児9一の学校等又は同一の設置者が設置した学校等の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。）又は教職員が構成する団体が、その構成員又は当該学校の学生等を相手方として行うもの一の学校等のPTAPTAの構成員（保護者（親権者、後見人）、教職員）、学生、生徒、児童、幼児同一の学校法人等が設置した学校等のPTA親族：配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族（保険業法施行令第1条の2第2項）特定課程：修業期間が1年以上であり、かつ、1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上である課程（保険業法施行規則第1条の2第2項）
（3）政令で定める人数（1000人）以下の者を相手方とするもの（ただし、下の表に該当するものを除く） （保険業法第2条第1項第3号、保険業法施行令第1条の3第1項、同条第2項第1号から第4号まで） 相手方が1000人以下であっても保険業法が適用される事由1二以上の団体が同一の者に業務及び財産の管理を委託している場合その他当該二以上の団体の間に内閣府令（保険業法施行規則第1条の2の2第1項）で定める密接な関係がある場合において、当該二以上の団体が相手方とする者の総数が1000人を超えるもの2二以上の団体が、保険料として収受した金銭その他の資産を協同して運用し、又は引き受けた保険契約を協同して再保険に付している場合において、当該二以上の団体が相手方とする者の総数が1000人を超えるもの3再保険の引受けを行うもの4一の個人から1年間に収受する保険料の合計額が50万円を超える保険の引受けを含むもの一の法人から1年間に収受する保険料の合計額が1000万円を超える保険の引受けを含むもの
（4）給付金額が10万円以下のもの 本項は、金融庁が「少額短期保険業者向けの監督指針」の中で規定している、無登録等で保険業を行っている疑いのある者の当該事業の全部又は一部が保険業に該当するか否かについて保険業法第2条第1項によって判断する際の留意事項である。（ここより引用）『一定の人的・社会的関係に基づき、慶弔見舞金等の給付を行うことが社会慣行として広く一般に認められているもので、社会通念上その給付金額が妥当なものは保険業には含まれない。上記の「社会通念上その給付金額が妥当なもの」とは、10万円以下とする。』（引用ここまで）［出典：「少額短期保険業者向けの監督指針」V.無登録等業者に係る対応 （1）無登録で保険業を行っている者等の実態把握等（注1）］
主要な共済事業団体
農業協同組合系（農業協同組合法）
JA共済 目的 「仲間づくり（新規契約者の加入促進）」から「絆の強化（生活総合保障の確立）」につながる保障提供活動を目的とする。 組織 全国共済農業協同組合連合会（略称：全共連、愛称：JA共済連）を頂点とし、全共連の各都道府県本部を通じ各地のJAで構成される。 加入方法 JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等
漁業協同組合系（水産業協同組合法）
JF共済 目的 漁業者（組合員および家族）や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。 組織 全国共済水産業協同組合連合会（略称：共水連、愛称：JF共水連）を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。 加入方法 JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある（員外加入）。 主力商品 普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等
生活協同組合系（消費生活協同組合法） 前掲のJA共済、JF共済のような一元化された制度ではなく、複数の生活協同組合及び生活協同組合連合会がそれぞれ独自に元受共済事業を行っている。一例として、
類型A 元受共済事業を行う生活協同組合連合会 A-1 47都道府県全てにおいて元受共済事業を行う生活協同組合連合会 全国労働者共済生活協同組合連合会：こくみん共済 coop 日本コープ共済生活協同組合連合会：CO・OP共済 全国生活協同組合連合会：都道府県民共済（神奈川県のみ「全国共済」と呼称） A-2 一部の都道府県において元受共済事業を行う生活協同組合連合会 生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会：独自の共済（生活クラブ共済）及び、CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 パルシステム共済生活協同組合連合会：CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 グリーンコープ共済生活協同組合連合会：CO・OP共済「たすけあい」の共同引受 全国共済生活協同組合連合会：一部の道府県で火災共済を実施 A-3 元受共済事業を行う生活協同組合連合会であって、職域生協のみを会員生協とするもの 全国電力生活協同組合連合会：火災共済 類型B 元受共済事業を行う（単独の）生活協同組合 類型C 再共済事業を行う生活協同組合連合会 日本再共済生活協同組合連合会：火災共済再共済、自然災害共済再共済、総合（慶弔）共済再共済、生命共済再共済、交通災害共済再共済、自動車共済再共済、自賠責共済再共済 全国労働者共済生活協同組合連合会：火災再共済、慶弔再共済