KDDI

KDDI株式会社（ケイディーディーアイ、KDDI株式会社「定款」第1条2項）は、「au」ブランドを中心とする大手通信キャリアであり、KDDIグループの中核企業。東京都港区高輪に本社を、新宿区西新宿に登記上の本店を置く。

東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、日経平均株価・TOPIX Core30・JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。

2026年5月12日から採用されているブランドスローガンは、「Spark Your Journey」。

概要 2000年に第二電電（DDI）、ケイディディ（KDD）、日本移動通信（IDO）の3社合併により、株式会社ディーディーアイ（通称・ロゴマークともに「KDDI」◆ことばの話182「KDDI」、道浦俊彦の平成ことば事情、2000年10月12日。）が発足。

2001年4月、通称とされていた「KDDI」が社名に正式採用された。ただし、当時の法制度の関係上、「KDDI株式会社」（）は対外的な社名として用いられたに過ぎなかった。なお、翌02年11月にはローマ字商号が解禁されたことに伴い、現在の社名に再度改めている「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集新春号（東洋経済新報社、2001年）43頁／2016年1月23日閲覧。

前身の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所とNTTグループに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは兄弟会社にあたる。

合併当初はNTT最大のライバル企業であったが、2013年ごろより3番手のソフトバンクのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどで売上高では猛追を受けている。

国内・国際通信全般を手掛けており、主に 携帯電話：au、UQ mobile、povoなどのマルチブランドで展開 専用線：法人向け光ケーブル通信・中継放送など インターネット接続サービス：以下のサービスをそれぞれイーサネットで提供 au one net - 個人向けサービス IP-VPN - 法人向けサービス 固定電話サービス メタルプラス直収電話 - 2016年サービス終了 0077中継電話・001国際電話 - 全ての区分でマイライン登録が可能 付加電話サービス - 着信課金サービス「フリーコールDX」・「フリーコールS」など 衛星電話 インマルサット イリジウム などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本や北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」を送信する八俣送信所（茨城県古河市）や国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター（山口県山口市）、アメリカとアジア間の海底ケーブルハブ拠点となっている千倉海底線中継所（千葉県南房総市）などを保有している。

NTTグループに続き、災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けており、災害時には他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本やNTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務（国際電報に限る）を行うことが認められている。なお、KDDIが提供していた国際電報サービスは2026年3月限りで廃止された。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省と東京証券取引所の共同企画である｢なでしこ銘柄」に第一回（平成24年度）から6年連続で選定されていた女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」 経済産業省（2018年9月18日）。なお2018年度で7年連続選定は東急のみ。。

かつての主要株主 東京電力（現・東京電力ホールディングス）- 旧IDOの第二位株主。東日本大震災に伴う福島第一原発事故の賠償金捻出のため、2011年11月29日までにKDDIの自社株買いに応募し、KDDIの保有分株式のすべてを売却した。 NTT - 旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していた。

沿革

現在のKDDIは2000年10月1日に、 かつて特殊会社として国際通信サービス事業を独占的に行い、1998年の民営化とともにトヨタグループに属していたケイディディ（KDD。国際電信電話＋日本高速通信） 京セラ主体の新電電で国内長距離通信サービスを主力事業としていた第二電電（DDI） トヨタ系であった携帯電話サービスの日本移動通信（IDO） の3社合併（存続会社はDDI）で誕生した（前述）。3社合併は各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主に名を連ねている。

2001年には沖縄を除くDDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー、2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携先の東電系であったパワードコムをそれぞれ統合し今日に至る。

なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東電を含む電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資を実施した。

年表 2000年（平成12年） 10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の3社合併で、株式会社ディーディーアイ（）が発足。本社は東京都千代田区一番町8番地の旧DDI本社に置かれた。 11月1日 - 関西セルラー電話が他のDDIセルラーグループ6社を吸収合併のうえ、エーユー（au）に商号変更。 2001年（平成13年） 3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化。これに伴い、順次全国の「auショップ」のシステムを統合。 4月1日 - 商号をケイディーディーアイ株式会社（）に変更のうえ、新宿区西新宿二丁目に本社移転。 10月1日 - 子会社のエーユーを吸収合併。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した。 2002年（平成14年） 11月1日 - ローマ字商号の解禁により、登記上の商号をKDDI株式会社に是正。 11月 - 旧KDD時代の専用線やIP-VPNなど、法人向け通信サービス「ANDROMEGA」の国内使用を中止（米国や欧州などの国際通信ソリューションサービスは継続）。 2003年（平成15年） 3月31日 - 「au」のPDC方式終了（新規受付は2002年3月に終了）。 4月1日 - 本社機能・東京地区の業務拠点を、千代田区飯田橋三丁目のガーデンエアタワーに移転（登記上の本店はKDDIビルに据え置き）。 2004年（平成16年） 6月21日 - PHS事業のDDIポケット（後のウィルコム）を、投資会社のカーライル・グループ（米）に売却することを発表（翌2005年1月1日に売却完了）。 10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズ（旧・Kソリューション）がKCOM、オーエスアイ・プラス、KDDIエムサットの3社を吸収合併。 2005年（平成17年） 3月25日 - 携帯電話事業のツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化（同年10月1日に合併）。 4月 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現・KDDIエンジニアリング）を設立。 2006年（平成18年） 1月1日 - 東電系のパワードコムを吸収合併。 2月23日 - DeNAと共同で、直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開設。 8月 - BTグループ（英）と合弁で、KDDI&BTグローバルソリューションズを設立。 2007年（平成19年） 8月29日 - WiMAX事業準備会社・ワイヤレスブロードバンド企画を設立。 9月27日 - インテル、JR東日本、京セラ、大和證券、三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行）の5社が、ワイヤレスブロードバンド企画に資本参加。 12月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズの法人向け一部業務を、吸収分割で承継。 2008年（平成20年） 3月1日 - WiMAX事業会社・UQコミュニケーションズ（旧・ワイヤレスブロードバンド企画）が開業。 3月31日 - 携帯電話事業の「ツーカー」サービスを終了（新規受付は2006年6月に終了）。 4月1日 - アミューズと合弁で、A-Sketchを設立。 4月1日 - 中部電力から、中部テレコミュニケーションの株式80.5%を取得。 6月25日 - 銀行代理業許可を取得。三菱東京UFJ銀行と合弁で、じぶん銀行（現・auじぶん銀行）を開業。 7月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズを吸収合併。 2010年（平成22年） 2月 - リバティ・グローバル（米）から、ジュピターテレコム（後のJCOM）の株式31.1%を取得。 12月15日 - KKBOX Inc.（台湾）の株式76％を取得。 2011年（平成23年） 2月15日 - インテリジェンス（現・パーソルキャリア）と合弁で、法人向け通信サービスのKDDIまとめてオフィスを設立。 2月25日 - 損害保険業免許を取得。あいおいニッセイ同和損害保険と合弁で、au損害保険を開業。 7月 - TOBにより、電子決済サービスのウェブマネー（現・auペイメント）の発行済み全株式を取得。 11月28日 - 東電より、保有するKDDI（自社）株式をすべて取得する。 2012年（平成24年） 1月16日 - 「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au」（筆記体風ロゴ）に変更。 3月 - 東電より、ジャパンケーブルネットホールディングスの保有分全株式を取得。 7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOneサービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3GのCDMA 1Xサービス（後の「au 3G」）も同日付で終了した。 9月21日 - 「iPhone 5」の発売開始に併せ、3.9GのLTEサービス「au 4G LTE」を2.1 GHz帯で順次開始。 11月2日 - au 4G LTE対応スマホを発売。N800MHz（新800MHz）帯と、1.5GHz帯での「4G LTE サービス」を順次開始。 2013年（平成25年） 4月17日 - TOBにより、ジュピターテレコムの株式を追加取得。同社株式の持株比率を、40.47％に引上げ。 2月31日 - KDDI & BTグローバルソリューションズが解散。 2014年（平成26年） 2月 - KDDIフィナンシャルサービス（現・auフィナンシャルサービス）を設立。 6月 - 住友商事、ミャンマー郵電公社と合弁で、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。 8月21日 - エンタメニュースサイト「ナタリー」のナターシャの株式90%を取得。 2015年（平成27年） 4月14日 - ビズリーチから、ルクサを買収する旨を発表。 8月20日 - テレビ朝日と、スマホ向け動画配信事業で業務提携。 8月25日 - ルクサと共同で、「au WALLET Market」サービスをauショップの一部店舗で開始。 2016年（平成28年） 5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス」の提供開始を発表。 12月28日 - KDDIコマースフォワード（旧・Deコマース）が開業。

2017年（平成29年） 1月30日 - 「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」の両サービスを、「Wowma!」に統合。 1月31日 - ビッグローブの全株式を取得。 2月9日 - 高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」のロコパートナーズの買収を発表。 2018年（平成30年） 1月 - 大手英会話教室を展開するイーオンホールディングスの全株式を取得。 7月30日 - 金融系ベンチャーのFinatextホールディングスとの資本業務提携。 9月8日 - 北海道胆振東部地震で被災した通信網の復旧のため、船舶型基地局を運用。 10月1日 - 日本で「キッザニア」を展開するKCJ GROUPの株式の過半数を取得。 11月1日 - 大手総合インターネットサービスの楽天（現・楽天グループ）と、通信設備や決済などで業務提携。 12月27日 - 大手発電事業の電源開発と共同TOBで、新電力ベンチャーのエナリスの株式を追加取得（KDDI 50.49％、電源開発 40.89%）。 2019年（平成31年・令和元年） 4月1日 - (1) 金融持株会社・auフィナンシャルホールディングス（au FH）を設立、じぶん銀行など金融事業の統括機能を、au FHに移譲。(2) auコマース&ライフ（旧・ルクサ）がKDDIコマースフォワードを吸収合併。 12月16日 - ポイントサービス「Ponta」のロイヤリティマーケティング（LM社）と資本業務提携を発表。KDDIグループの共通ポイントを、LM社の「Ponta」に統一 12月 - 金融サービスのau損害保険・ライフネット生命保険・Finatextホールディングスの3社を、中間持株会社のau FHに移管。

2020年（令和2年） 10月1日 - UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業を、吸収分割で承継。 11月2日 - 完全オンライン型MVNO「povo」の運営子会社・KDDI Digital Lifeを設立。同時に、シンガポールの通信事業者のCircles Asia Pte. Ltd.と包括的パートナーシップを構築。 2021年（令和3年） 3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始。 6月2日 - オンラインフードデリバリー運営会社の「menu」と資本業務提携。 10月31日 - 「au WALLET Market」サービス終了。ECサービスを「au PAY マーケット」に統一。 2022年（令和4年） 3月31日 - 「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了「『CDMA 1X WIN』サービスの終了について」、KDDI、 2018年11月16日。「3G携帯電話向けサービス『CDMA 1X WIN』を22年3月31日に終了」、KDDI、2021年11月29日。。 4月6日 - エネルギー関連事業のauエネルギーホールディングス（中間持株会社）と、auエネルギー&ライフ（事業会社）を設立。 7月1日 - 「auでんき」などの電力小売事業を、auエネルギー&ライフに吸収分割。 10月15日 - 世界初となるホログラフィーを大型・高画質化する最先端技術を公開。 2023年（令和5年） 5月16日 - 2025年春をめどに、本社をJR高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発地区「TAKANAWA GATEWAY CITY」に移転する旨を発表。 5月18日 - インターネットイニシアティブ（IIJ）と資本業務提携。IIJの筆頭株主のNTTから、IIJの株式10.9％を取得。 9月1日 - コールセンター子会社のKDDIエボルバと、三井物産系のりらいあコミュニケーションズが経営統合。アルティウスリンク（KDDI 51.0％、三井物産 49.0%）が誕生。 2024年（令和6年） 1月1日 - ケーブルテレビ関連事業（ケーブルプラス電話やSmart TV Boxなど）を、JCOMに売却。 2月2日 - 国内外の法人事業ブランドを、「KDDI BUSINESS」に統一することを発表。 4月1日 - Supershipホールディングスが、Supershipを吸収合併。 8月19日 - ローソンを、三菱商事との共同経営体制に移行した。 2025年（令和7年） 1月22日 - サイバーセキュリティサービスのラックに対するTOBが成立、同社の全株式を取得。 4月11日 - 経済産業省、東京証券取引所、情報処理推進機構の「DX銘柄2025」に選定。 4月25日 - IGPIグループ子会社の先端技術共創機構と、先端技術産業で資本業務提携。 4月28日 - 本社を順次、東京都港区高輪のTAKANAWA GATEWAY CITYのTHE LINKPILLAR 1 NORTHに移転。 5月8日 - 日本電気と、セイバーセキュリティー分野での協業に向けて基本合意。 5月15日 - Plus M Entertainment（韓国）と、日韓間の映画マーケティングでパートナーシップ契約を締結。 7月1日 - 新本社をグランドオープン。 10月1日 - ラックが、KDDIデジタルセキュリティを吸収合併。 2026年（令和8年） 3月1日 - マンション向け一括受電サービス「au エナジーサプライ」を、関西電力系のNext Powerに売却。 4月1日 - クラウドサービス子会社のアイレットを母体に、同社親会社のKDDI Digital Divergence HoldingsとKDDIのシステムエンジニアリングの一部機能を統合し、KDDIアイレットを設立 8月1日 - 「au」「UQmobile」「auひかり」「UQ WiMAX」の各ブランドで、店頭における新規契約時の契約事務手数料や機種変更時の変更手数料、固定新規契約時の新規登録料、紙請求書発行手数料や料金収納時の払込手数料など各種手数料を改定（「My au」「My UQmobile」「au Online Shop」「UQmobile Online Shop」でのオンライン手続きは一部を除き従来価格から変更なし） 8月19日 - フードデリバリーサービスの「menu」を、同年9月30日付で終了することを発表。これに合わせて、同サービスを手掛ける子会社のmenu社は清算となる。

識別番号 事業者識別番号は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了「0070市外電話サービス」等の終了について 2001年12月21日ニュースリリースし、フリーフォン（事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した「0070フリーフォンサービス」の終了について KDDIニュースリリース（2008年5月14日）。

旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した「0078国際電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース（2003年7月29日）。

旧KDD由来の国内電話（市内、長距離）の識別番号001（1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した「001国内電話サービス」の終了について KDDIニュースリリース（2005年1月19日）。

なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった「国際オペレータ通話」「ジャパンダイレクト」など、オペレータを介した国際通話サービスの提供終了について KDDIニュースリリース（2008年7月28日）が、サービスを改定した上で現在も継続されているオペレータを介した国際通話サービスの提供条件改定について KDDIニュースリリース（2010年7月30日）。

また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。

運営事業

au（携帯電話などの移動体通信事業や、ITサービス事業の各ブランド） UQ mobile（サブブランドの携帯電話サービス。 20年10月1日にUQコミュニケーションズから吸収） povo（サブブランドの携帯電話サービス。インターネット上の申込に限定） auひかり（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。旧ひかりone） KDDI光ダイレクト（直収電話、法人向けIP電話サービス） コミュファ（戸建て、マンション向けの光ファイバーサービス。中部テレコミュニケーション買収に伴い承継） メタルプラス（直収電話、ADSLサービス） ケーブルプラス（IP電話（ケーブルプラス電話）、電気、光卸） au one net（インターネットプロバイダ。旧DION） 中継電話（0077国内電話。旧第二電電のサービス） 国際電話（001国際ダイヤル電話。旧ケイディディのサービス） KDDIスーパーワールドカード（海外でも使えるプリペイドカード） 001国際モバイルトーク（各携帯キャリアから無料登録で国際電話が可能） 衛星電話事業（ソリューション営業本部が担当。かつては、法人営業担当の子会社（旧KDDIネットワーク&ソリューションズ←旧KDDI-MSAT）と共同で展開していた。後に、KDDI本体のMSATビジネス営業部に統合。） インマルサット（主に船舶上の通信手段として活用） イリジウム（衛星携帯電話：旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活）

auじぶん銀行（旧じぶん銀行。三菱UFJ銀行との合弁であったケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査」） UQコミュニケーションズ（旧ワイヤレスブロードバンド企画） 電報サービス「でんぽっぽ」 （提供会社はアルティウスリンク） au損害保険（あいおいニッセイ同和損害保険との合弁。旧モバイル損害保険設立準備） auペイメント（旧ウェブマネー。2011年7月に買収） SATCH（AR事業） KKBOX（台湾の大手音楽配信会社） auでんき（電力自由化に伴い参入。一般家庭向け新電力事業） TELASA（旧ビデオパス。テレビ朝日との共同動画配信サービス） mobi（エリア定額乗り放題サービス。WILLERとの合弁であるCommunity Mobilityが運営（議決権はWILLERが51%、KDDIが49%）WILLER と KDDI、 エリア定額乗り放題サービス「mobi」を共同で提供 ～合弁会社を設立、社会課題解決と新たな移動体験の提供～ - WILLER、KDDI（共同発表、2021年12月22日（2021年12月27日閲覧））） ローソン（コンビニエンスストア。三菱商事と共同経営） KDDI直営店運営（KDDIプリシード株式会社） menu（レアゾン・ホールディングスと共同経営）

かつて運営した事業 0070国内電話（旧テレウェイの中継電話。マイラインへ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了） 0078国際電話（旧第二電電の国際電話。マイラインへ登録不可。2004年2月29日サービス終了） 001国内電話（旧国際電信電話・旧ケイディディの全国均一6秒1円課金による中継電話。マイラインへ登録不可。2005年8月31日サービス終了） 0070フリーフォン（旧テレウェイの国内フリーダイヤルサービス。2010年3月31日終了） ツーカー（日本3大都市圏のみで展開した携帯電話事業。2008年3月31日、サービス終了） マルチマッチングBB（ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日、サービス終了） DDIポケット（PHS事業。元はKDDI（旧DDI）の子会社であったが、京セラとカーライル・グループに売却。売却後、社名とブランド名をウィルコムに変更。その後、ソフトバンクモバイルのもとで経営再建、同社傘下のイー・アクセスと合併し「Y!mobile」に再統一。ソフトバンクモバイル（現・2代目ソフトバンク）のマルチブランドとなる。）

日本国外の電気通信事業 1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社）

KDDIアメリカ KDDIアメリカ（）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークのマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。 KDDIモバイル KDDIモバイル（）は、KDDIアメリカのアラスカを除く米国内での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。

ローカス・コミュニケーションズ ローカス・テレコミュニケーションズ（）は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米、韓国、フィリピンなどでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。

KDDIヨーロッパ 英国を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。

KDDIドイツ KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIフランス KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立（本社は英国ロンドン）。ロシアにサンクトペテルブルク支店（2006年8月開設）と、モスクワ支店（2008年7月開設）の営業拠点を有する。

KDDI中国 KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、）は2001年10月19日、豊田通商との共同出資（KDDI 80%、豊田通商 20%）で設立。北京、上海、大連、深圳、広州などに事務所がある。

KDDI台湾 KDDI台湾（）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター。

KDDIシンガポール KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）、国際専用回線サービス（Globridge）、国際フレームリレー回線サービス、IP-VPNサービス、システムインテグレーション（SI）サービス、データセンターサービス

KDDI香港 KDDI香港（）は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港で手がけている。

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー