+日本の鉄軌道事業者（2026年4月1日現在）種別 事業者数 普通鉄道 JR 6 大手民鉄 16 準大手 3 公営 11 中小民鉄 138 貨物鉄道 10 モノレール 8 新交通システム 9 鋼索鉄道 15 無軌条電車 0 合計 216 鉄道事業者（てつどうじぎょうしゃ、）は、日本の鉄道事業法において鉄道事業の許可を受けた者をいう（鉄道事業法第7条）。国土交通省が所管する法律には鉄道事業法のほかに軌道法がある。鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」という。
鉄道事業法では、鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けることとされている（鉄道事業法第3条）。鉄道事業の許可は、事業者単位ではなく、路線及び鉄道事業の種別単位ごとに行われる。
鉄道事業法上の鉄道と軌道法上の軌道では敷設位置に違いがあり（軌道は道路に敷設されるのに対し、鉄道は原則として道路には敷設できない）、車両長や速度制限にも大きな違いがある。ただし、鉄道・軌道の両路線を兼営していて鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者の双方にあたる事業者も多い。また、新交通システムのように同一の路線に鉄道事業法上の適用区間と軌道法上の適用区間が混在しているケースもある。軌道法による軌道経営者については「軌道法」を参照。
鉄道事業の区分 鉄道事業法第2条により、第一種鉄道事業（上下一体方式）、第二種鉄道事業（上下分離方式で運送・経営のみ）、第三種鉄道事業（上下分離方式で施設の整備・保有のみ）に分けられる。
第一種鉄道事業 鉄道による旅客または貨物の運送（列車の運行）を行う事業であるもの。
鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。
なお、鉄道事業法第59条第1項の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種鉄道事業とみなされる（鉄道事業法第59条第2項）ことになっている。
第二種鉄道事業 自らが敷設した鉄道線路以外の、（第一種や第三種鉄道事業者が保有する）鉄道線路を使用（借用）して、旅客または貨物の運送を行う事業である。
ただし、他事業者線への直通運転や、運転業務の受託など、他事業者の線路に列車を走らせていても自らの営業路線として運賃を収受しないものは第二種鉄道事業ではない。
第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。
+第二種鉄道事業者（第一種鉄道事業者の線路を使用するもの。2025年1月19日現在）第二種鉄道事業者路線名区間営業キロ第一種鉄道事業者備考日本貨物鉄道（JR貨物）営業路線のほとんど（多くはJR旅客各社等が第一種。詳しくは「日本貨物鉄道」のページを参照）京成電鉄成田空港線京成高砂駅 - 小室駅19.8 km北総鉄道北総鉄道北総線と共用。小室駅 - 成田空港駅間は第三種鉄道事業者である千葉ニュータウン鉄道・成田高速鉄道アクセス・成田空港高速鉄道の線路を使用（次節の表を参照）。東京都交通局（都営地下鉄）三田線白金高輪駅 - 目黒駅2.3 km東京地下鉄（東京メトロ）東京メトロ南北線と共用。JR東海交通事業城北線勝川駅 - 枇杷島駅11.2 km東海旅客鉄道（JR東海）JR東海は列車の運行をしていない。のと鉄道七尾線七尾駅 - 和倉温泉駅5.1 km西日本旅客鉄道（JR西日本）JR西日本の七尾線と共用。JR西日本はこの区間で特急列車のみ、のと鉄道は普通列車のみ運行している。のと鉄道は和倉温泉駅 - 穴水駅間の第二種鉄道事業者でもあるが、同区間はJR西日本が第三種鉄道事業者。嵯峨野観光鉄道嵯峨野観光線トロッコ嵯峨駅 - トロッコ亀岡駅7.3 km西日本旅客鉄道（JR西日本）JR西日本としての線籍は全区間が山陰本線のままだが、JR西日本は列車を運行していない。JR西日本では嵯峨嵐山駅 - 馬堀駅間の別線線増扱いとなっており、JR西日本の営業キロにこの区間は計上されていない。大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro)中央線コスモスクエア駅 - 夢洲駅3.2 km大阪港トランスポートシステム大阪港トランスポートシステムとしての線籍は北港テクノポート線であるが、大阪港トランスポートシステムは列車の運行をしていない。井原鉄道井原線総社駅 - 清音駅3.4 km西日本旅客鉄道（JR西日本）JR西日本伯備線と共用。
第三種鉄道事業 鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業、及び鉄道線路を敷設して該当鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業。
北総線の小室以東の千葉ニュータウン鉄道や神戸高速鉄道のほか、新線建設の際に鉄道施設の建設・保有を行う第三種鉄道事業者として設立される事業者が該当する。後者の例としてはJR東西線の施設を保有する関西高速鉄道や、既設貨物線を旅客線化した区間を含むおおさか東線の施設を保有する大阪外環状鉄道があり、この2例は実際の運行を行うJR西日本が第二種鉄道事業者である。
神戸高速鉄道は鉄道事業法成立以前から施設のみ保有する形で阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄が乗り入れてくる形を取っていた。同法成立以後は神戸高速鉄道が第三種鉄道事業者、乗り入れ各社が重複して第二種鉄道事業者となっていたが、後に整理されて山陽は全線の、阪急は新開地以西の第二種事業を廃止している。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っていたが、これも整理以後阪急レールウェイサービスへの委託となった。神戸高速鉄道はこのほか北神線を北神急行電鉄から譲渡されて各々第三種・第二種鉄道事業者となっていた（北神線は2020年6月に神戸市交通局に譲渡され神戸市営地下鉄北神線となった）。
上下分離方式を取るに当たって地方自治体が第三種鉄道事業者としてインフラを保有する事例もある。
+第三種鉄道事業者とその線路を使用する第二種鉄道事業者（2024年4月1日現在）第三種鉄道事業者第二種鉄道事業者路線名区間営業キロ備考青森県青い森鉄道青い森鉄道線目時駅 - 青森駅121.9 km日本貨物鉄道（JR貨物）福島県東日本旅客鉄道（JR東日本）只見線会津川口駅 - 只見駅27.6 km千葉ニュータウン鉄道北総鉄道北総線小室駅 - 印旛日本医大駅12.5 km北総鉄道と京成電鉄に営業キロ重複計上千葉ニュータウン鉄道も車両を所有京成電鉄成田空港線成田高速鉄道アクセス印旛日本医大駅 - 成田空港高速鉄道線接続点10.7 km第三種鉄道事業者側の路線名は「成田高速鉄道アクセス線」成田空港高速鉄道成田高速鉄道アクセス線接続点 - 成田空港駅8.4 km第三種鉄道事業者側の路線名は「成田空港高速鉄道線」成田空港駅寄り1.5kmは重複本線駒井野信号場 - 成田空港駅2.1 km東日本旅客鉄道（JR東日本）成田線JR成田線分岐点 - 成田空港駅8.7 km第三種鉄道事業者側の路線名は「成田空港高速鉄道線」横浜高速鉄道東急電鉄こどもの国線長津田駅 - こどもの国駅3.4 km上飯田連絡線名古屋鉄道小牧線味鋺駅 - 上飯田駅2.3 km第三種鉄道事業者側の路線名は「上飯田連絡線」名古屋市交通局上飯田線上飯田駅 - 平安通駅0.8 km中部国際空港連絡鉄道名古屋鉄道空港線常滑駅 - 中部国際空港駅4.2 km西日本旅客鉄道（JR西日本）のと鉄道七尾線和倉温泉駅 - 穴水駅28.0 km四日市市四日市あすなろう鉄道内部線あすなろう四日市駅 - 内部駅5.7 km八王子線日永駅 - 西日野駅1.3 km養老線管理機構養老鉄道養老線桑名駅 - 揖斐駅57.5 km伊賀市伊賀鉄道伊賀線伊賀上野駅 - 伊賀神戸駅16.6 km近江鉄道線管理機構近江鉄道本線米原駅 - 貴生川駅47.7 km八日市線八日市駅 - 近江八幡駅9.3 km多賀線高宮駅 - 多賀大社前駅2.5 km甲賀市信楽高原鐵道信楽線貴生川駅 - 信楽駅14.7 km北近畿タンゴ鉄道WILLER TRAINS（京都丹後鉄道）宮津線西舞鶴駅 - 豊岡駅83.6 km宮福線宮津駅 - 福知山駅30.4 km奈良生駒高速鉄道近畿日本鉄道けいはんな線生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅8.6 km大阪港トランスポートシステム大阪市高速電気軌道(Osaka Metro)中央線大阪港駅 - コスモスクエア駅2.4 km南港ポートタウン線コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅0.6 km中之島高速鉄道京阪電気鉄道中之島線天満橋駅 - 中之島駅3.0 km西大阪高速鉄道阪神電気鉄道阪神なんば線西九条駅 - 大阪難波駅3.8 km第三種鉄道事業者側の路線名は「西大阪延伸線」桜川駅 - 大阪難波駅間は近畿日本鉄道の乗務員が運転業務を行うが、近畿日本鉄道は第二種鉄道事業者ではない。大阪外環状鉄道西日本旅客鉄道（JR西日本）おおさか東線新大阪駅 - 久宝寺駅20.2 km日本貨物鉄道（JR貨物）神崎川信号場 - 正覚寺信号場15.4 km関西高速鉄道西日本旅客鉄道（JR西日本）JR東西線京橋駅 - 尼崎駅12.5 km新関西国際空港西日本旅客鉄道（JR西日本）関西空港線りんくうタウン駅 - 関西空港駅6.9 km第三種鉄道事業者側の路線名は「空港連絡鉄道線」 JR西日本と南海電鉄に営業キロ重複計上南海電気鉄道空港線和歌山県南海電気鉄道和歌山港線県社分界点 - 和歌山港駅2.0 km阪神電気鉄道神戸六甲鉄道六甲ケーブル線六甲ケーブル下駅 - 六甲山上駅1.7 km神戸高速鉄道阪神電気鉄道神戸高速線西代駅 - 元町駅5.0 km第三種鉄道事業者側の路線名は「東西線」新開地駅 - 高速神戸駅間0.6kmは阪急・阪神両者の第二種鉄道事業区間2010年までは山陽電気鉄道も当該区間の第二種鉄道事業者阪急電鉄神戸高速線新開地駅 - 神戸三宮駅2.8 km神戸電鉄神戸高速線新開地駅 - 湊川駅0.4 km第三種鉄道事業者側の路線名は「南北線」八頭町若桜鉄道若桜線郡家駅 - 若桜町若桜線接続点16.5 km若桜町八頭町若桜線接続点 - 若桜駅2.7 km北九州市平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線九州鉄道記念館駅 - 関門海峡めかり駅2.1 km皿倉登山鉄道帆柱ケーブル線山麓駅 - 山上駅1.1 km佐賀・長崎鉄道管理センター九州旅客鉄道（JR九州）長崎本線江北駅 - 諫早駅60.8 km南阿蘇鉄道管理機構南阿蘇鉄道高森線立野駅 - 高森駅17.7 km
鉄道事業の許可 鉄道事業の許可を受けようとする者は、予定する路線、経営しようとする鉄道事業の種別（第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業）、事業基本計画等の必要な申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（鉄道事業法4条）。
第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる（鉄道事業法3条3項）。 一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる（鉄道事業法3条4項）。
なお、第三種鉄道事業の許可は、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時に行われる（鉄道事業法5条3項）。
鉄道事業の許可基準 国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときに、次の基準に適合するかどうかを審査する（鉄道事業法5条1項）。 その事業の計画が経営上適切なものであること。 その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
特定目的鉄道事業 景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うもの。
鉄道事業法第5条第2項で「特定の目的を有する旅客の運送を行うもの」として規定されている鉄道事業で、具体的には鉄道事業法施行規則第6条の2に規定されている。遊園地への客の送迎のための鉄道など、公共性の低いものについてより簡略化された手続きで鉄道事業が行えるようにしたものである。通常の鉄道事業の許可権限は国土交通大臣にあるが、特定目的鉄道事業については地方運輸局長に委任される。
2000年3月の鉄道事業法改正によって新設された区分である。最初の適用例は、2005年に2005年日本国際博覧会の会場内で運行された2005年日本国際博覧会協会愛・地球博線である - 財団法人運輸調査局 海外交通事情。しかし、これは経営期間が博覧会の会期中に限定されたIMTSによる路線であった。
2009年4月26日、福岡県北九州市の門司港レトロ地区内の門司港 - 和布刈公園間で平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者として運行する門司港レトロ観光線（やまぎんレトロライン）がこの区分の適用を受ける初の普通鉄道の路線・常設路線として開業した。
このほかに1997年に廃止された信越本線横川 - 軽井沢間（碓氷峠）の一部で、「園内遊具」としてシェルパくんを運行している碓氷峠交流記念財団が、横川 - 軽井沢間の全区間について特定目的鉄道事業の申請を予定していた（詳細は当該記事を参照）。
なお、これらと同様に観光目的でトロッコ列車を運行している嵯峨野観光鉄道、黒部峡谷鉄道は開業時点で特定目的鉄道という概念がなかったこともあり、それぞれ単なる第二種鉄道事業者、第一種鉄道事業者であり、特定目的鉄道事業者ではない。なお、黒部峡谷鉄道は親会社である関西電力が資材輸送のために敷設した専用鉄道を起源としており、現在もなおその使命を有している。
鉄軌道事業者の経営形態 日本の鉄道事業者は民間資本による私企業のほか、公営企業、特殊法人、第三セクター、宗教法人、財団法人、社団法人がある。現在は個人事業、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、社会福祉法人はない。
鉄道事業者の経営形態は以下のとおり区分される（以下には軌道経営者の許可も受けている事業者を含む。また、便宜的に軌道経営者の許可のみを受けている事業者を含む）。
株式会社 日本の鉄道事業者のほとんどが株式会社であり、このうち26社が株式公開（上場）をしている。なお、大手鉄道事業者がその系列鉄道事業者の株式を保有し子会社化している例は多く、完全子会社化しているケースと、そうではなく一定比率の株式を有しているにすぎない場合に分かれる。
上場企業 東日本旅客鉄道（東証プライム） 東海旅客鉄道（東証プライム、名証プレミア） 西日本旅客鉄道（東証プライム） 九州旅客鉄道（東証プライム、福証） 京王電鉄（東証プライム） 京成電鉄（東証プライム） 新京成電鉄（東証スタンダードに上場していたが、2022年8月30日付で上場廃止。株式交換により京成電鉄の100%子会社となった。） 東武鉄道（東証プライム） 西武ホールディングス（2014年4月23日東証一部上場。事実上の再上場） 西武鉄道（1957年東証一部上場。有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月17日付で上場廃止。2006年3月西武ホールディングスの子会社となる） 伊豆箱根鉄道（東証二部に上場していたが、有価証券報告書の虚偽記載発覚で2004年12月26日に上場廃止。現在は西武鉄道が株式の84.51％を保有） 東急（東証プライム）旧・東京急行電鉄が2019年10月1日に持株会社化し、社名変更。 東急電鉄 （鉄道及び軌道）※ 旧・東京急行電鉄（現・東急）の鉄道部門が100%子会社として分離した。 伊豆急ホールディングス※東急グループ。2012年3月1日に伊豆急行の株式移転で設立。 伊豆急行（東証二部に上場していたが、2004年10月1日、東京急行電鉄の100%子会社となり上場廃止。2012年3月に伊豆急ホールディングスの子会社となる） 京浜急行電鉄（東証プライム） 小田急電鉄（東証プライム） 小田急箱根 ※小田急グループ。旧・箱根登山鉄道が東証一部に上場していたが小田急電鉄の子会社となり2003年7月28日上場廃止。 江ノ島電鉄（東証二部に上場していたが、1979年に小田急電鉄の連結対象となり、6月30日に上場廃止。現在は100%子会社） 東京地下鉄（東証プライム） 相鉄ホールディングス（東証プライム）旧・相模鉄道が2009年9月16日に持株会社化し、社名変更。 相模鉄道 ※ 旧・相模鉄道（現・相鉄ホールディングス）の鉄道部門が100%子会社として分離した。 秩父鉄道 (東証スタンダード) 富士急行（東証プライム） 富士山麓電気鉄道※ 旧・富士急行の鉄道部門が100%子会社として分離した。 アルピコホールディングス（2024年12月25日東証スタンダード上場。ただし、上場種別は小売業扱いとなる） アルピコ交通※旧・松本電気鉄道 名古屋鉄道（鉄道及び軌道）（東証プライム、名証プレミア） NANKAI（東証プライム）旧・南海電気鉄道が2026年4月1日に持株会社化し、社名変更。 南海電気鉄道 （鉄道及び軌道）※ 旧・南海電気鉄道（現・NANKAI）の鉄道部門が100%子会社として分離した。 近鉄グループホールディングス（東証プライム）※旧・近畿日本鉄道が2015年4月1日に持株会社化し、社名変更。 近畿日本鉄道 （鉄道及び軌道）※2015年4月1日、旧・近畿日本鉄道（現・近鉄グループホールディングス）より100%子会社として分離。 京阪ホールディングス（東証プライム）※旧・京阪電気鉄道が2016年4月1日に持株会社化し、社名変更。 京阪電気鉄道 （鉄道及び軌道）※2016年4月1日、旧・京阪電気鉄道（現・京阪ホールディングス）より100%子会社として分離。 京福電気鉄道 （鉄道及び軌道）（東証スタンダード、旧大証二部。京阪ホールディングスが43.16%の株式を保有する親会社でもある。） 阪急阪神ホールディングス（東証プライム）※旧阪急電鉄。2005年4月1日、持株会社化で阪急ホールディングスに社名変更。2006年10月1日、阪急阪神ホールディングスに社名変更。 阪急電鉄 ※ 2005年4月1日、旧・阪急電鉄（現・阪急阪神ホールディングス）より100%子会社として分離。 阪神電気鉄道（東証一部、大証一部に上場していたが2006年9月26日にいずれも上場廃止。同年10月1日に阪急阪神ホールディングスの100%子会社となった。） 神戸電鉄（東証スタンダード、旧大証一部。阪急阪神ホールディングスが27.30%の株式を保有する持分法適用会社。） 山陽電気鉄道（東証プライム、旧大証一部。阪神電気鉄道が17.38%の株式を保有しているが、阪急阪神東宝グループには参加していない。） 西日本鉄道（東証プライム、福証）※2006年12月3日大証一部上場廃止 広島電鉄（鉄道及び軌道）（東証スタンダード、旧広証）
公営企業 地方公営企業（交通局。公営交通の一形態）、あるいは地方公共団体が直接経営する企業形態で、次の19事業者がある。 札幌市交通局（鉄道及び軌道（軌道整備事業者）） 函館市企業局交通部（軌道） 青森県（第三種事業者→青い森鉄道線参照） 仙台市交通局 福島県（第三種事業者→只見線参照） 東京都交通局（鉄道及び軌道） 横浜市交通局 名古屋市交通局 四日市市（第三種事業者→四日市あすなろう鉄道内部線・八王子線参照） 伊賀市（第三種事業者→伊賀鉄道伊賀線参照） 甲賀市（第三種事業者→信楽高原鐵道信楽線参照） 京都市交通局 神戸市交通局 和歌山県（第三種事業者→南海和歌山港線参照） 若桜町・八頭町（第三種事業者→若桜鉄道若桜線参照） 北九州市（第三種事業者→平成筑豊鉄道門司港レトロ観光線・皿倉登山鉄道参照。過去には旧若松市に由来する貨物専業軌道を運営。北九州市交通局を参照） 福岡市交通局（地下鉄） 熊本市交通局（軌道） 鹿児島市交通局（軌道）
戦後、鉄軌道事業を行っていたものの、現在では廃止した公営事業者は 秋田市（軌道。秋田市電を参照） 川崎市（軌道。川崎市電を参照） 大阪市（地下鉄は大阪港トランスポートシステムから移管された中央線大阪港 - コスモスクエア間（第二種鉄道事業）を除き軌道。新交通システムであるニュートラムには当初より鉄道及び軌道が混在。大阪市交通局を参照。2018年4月に民営化され大阪市高速電気軌道に移管） 姫路市（跨座式鉄道。姫路市交通局モノレール線を参照） 倉敷市（倉敷市交通局（消滅）で運営。1970年4月に水島臨海鉄道に移管） 玉野市（玉野市営電気鉄道を参照） 呉市（軌道。呉市電を参照） 荒尾市（荒尾市営電気鉄道を参照）
大都市（政令指定都市）の地下鉄が公営企業によって経営されているのは、地下高速鉄道整備事業費補助制度に基づく地下鉄建設費の補助金が、原則として地方公共団体及び旧営団だけに支給されたためである。
特殊法人 現在、鉄道（軌道）事業を行う事業者に「独立行政法人等登記令（旧特殊法人登記令）」の別表に掲げる法人に含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社（株式会社）が含まれる。 北海道旅客鉄道 四国旅客鉄道 日本貨物鉄道 新関西国際空港（第三種事業者→関西空港線、南海空港線を参照）
過去に鉄道（軌道）事業を行っていた次の特殊法人があった。 帝都高速度交通営団（2004年4月1日に解散。政府と東京都が出資する新会社東京地下鉄に事業を承継） 都市基盤整備公団（第三種事業者）（2004年7月1日に解散。住宅・都市整備公団を改組。新設した独立行政法人都市再生機構（UR）に鉄道以外の事業を承継。鉄道施設については、京成電鉄が全額出資した新会社千葉ニュータウン鉄道に譲渡） 次のJR3社は、改正JR会社法公布前日の2001年6月21日まで特殊会社であった。 東日本旅客鉄道（2002年6月21日に日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化） 西日本旅客鉄道（2004年3月12日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化） 東海旅客鉄道（2006年4月5日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化） また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。 九州旅客鉄道（2016年10月25日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化）
財団法人 札幌市交通事業振興公社（札幌市電）（軌道（軌道運送事業者）） 青函トンネル記念館 神戸住環境整備公社 なお、過去に期間限定免許を受け、鉄道（軌道）事業を行った次の博覧会協会も、財団法人である。 日本万国博覧会協会（1970年、大阪、跨座式鉄道=モノレール） 沖縄国際海洋博覧会協会（1975-1976年、案内軌条式軌道=新交通システム） 横浜博覧会協会（1989年、普通鉄道=廃止された貨物線を開催期間のみ復活） アジア太平洋博覧会協会（1989年、福岡、案内軌条式軌道=ガイドウェイバス） 2005年日本国際博覧会協会（2005年、愛知、磁気誘導式鉄道=IMTS）
社団法人 養老線管理機構（養老鉄道養老線の第三種事業者） 佐賀・長崎鉄道管理センター（長崎本線の一部区間の第三種事業者） 南阿蘇鉄道管理機構（南阿蘇鉄道高森線の第三種事業者） 近江鉄道線管理機構（近江鉄道の第三種事業者） 名古屋市交通局協力会 - 名古屋市交通局の外郭団体。名古屋市にかつてあった東山公園モノレールを1964年から1974年まで運営していた。
宗教法人 鞍馬寺 - 京都市で鞍馬山鋼索鉄道（ケーブルカー）を運営。
その他の経営形態 過去に社会福祉法人の経営形態で鉄道（軌道）事業を行っていた事業者があった。 こどもの国協会 - 横浜市にあるこどもの国線の第三種鉄道事業を行っていたが、通勤路線化のため、1997年に第三種鉄道事業を横浜高速鉄道に譲渡した。 このほか、昭和初期（1920年代）までの時代には、個人経営（人車軌道など）、合名会社、合資会社、協同組合（協業組合）の小規模な鉄道事業者も存在した。
鉄軌道事業者の分類 鉄道事業法施行規則による分類 鉄道事業法施行規則第二章第四条では、鉄道の種類として以下を規定している。 普通鉄道 懸垂式鉄道 跨座式鉄道 案内軌条式鉄道 無軌条電車 鋼索鉄道 浮上式鉄道 前各号に掲げる以外の鉄道
国土交通省ではこの分類に基づき、鉄軌道事業者を以下の種類で区分している。 普通鉄道 モノレール（懸垂式鉄道と跨座式鉄道） 新交通システム（案内軌条式鉄道と浮上式鉄道） 鋼索鉄道 無軌条電車
これらは技術的観点からみた分類法のため、複数の種類の鉄道を運営する事業者がそれぞれに分類され、事業者数に重複が生じる。たとえば新交通システムの事業者数は鉄道が9事業者、軌道が8事業者となっているが、重複をのぞくとそれぞれ4事業者、5事業者となる（記事冒頭の表は重複分を省いた値となっている）。
国鉄と私鉄 1987年3月31日まで、法的に国鉄と私鉄という二つの区分が存在した。国鉄は、日本国有鉄道法に基づき公社としての日本国有鉄道が経営した鉄道である。これに対し地方鉄道法または軌道法に基づく国鉄以外の鉄道・軌道を私鉄（または民鉄）と呼んだ。このうち純粋な民間資本による鉄道会社のみを狭義の私鉄（民鉄）とし、地方公共団体が運営する鉄道を公営鉄道として細分類する場合もある。国鉄の路線は国鉄線（古くは院線、省線とも）、私鉄の路線は会社線（社線）と呼ばれた。
国鉄の分割民営化によりJR（JRグループ）が発足したあとも、この「国鉄と私鉄（民鉄）」という区分を引き継いだ「JRと私鉄（民鉄）」という二大区分に基づく分類を行うのが一般的であり、JR各社は私鉄（民鉄）には含まないことが多い。後述する私鉄分類においてもJR各社は除外されている。「会社線」という呼称についても、JRの乗車券に例えば「東日本会社線」のように書かれてはいるものの、今でも単に「会社線」「社線」と呼ぶ場合は、JR以外の路線をさして使われる場合が多い。
地図記号では国鉄線と私鉄線で区分されていたが、現在でも「JR」と「JR以外の鉄道」（第三セクター鉄道を含む）で分けられている。
第三セクター鉄道 旧国鉄の特定地方交通線の転換または整備新幹線開業に際して経営分離された並行在来線の受け皿として、また日本鉄道建設公団（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）の地方AB線（地方開発線・地方幹線）の経営主体として設立された第三セクターの鉄道事業者についても、上述した「国鉄と私鉄」の定義に基づくならば私鉄（民鉄）に分類される。ただし、こちらの場合も狭義の区分として第三セクター鉄道として区分されることもある。
第三セクター鉄道には旧国鉄由来のものとそれ以外とがあり、後者は例えば大都市圏の新交通システムやモノレール各社、臨海工業地帯の貨物鉄道（臨海鉄道）会社、大都市周辺の都市開発に伴う通勤新線を敷設するために設立された北総鉄道・愛知高速交通・北大阪急行電鉄などの鉄道会社、万葉線・えちぜん鉄道の元々の私鉄路線を引き継いだ鉄道会社などがある。これらは狭義の区分でも私鉄として扱われることが多い。
この他にも、国や都道府県・市町村が出資していて形式的には第三セクターだが、実際には民営とされる事業者も存在する。
京福電気鉄道 - 大株主に財務大臣が名を連ねていたことがあったが、これはかつての個人大株主が死去したことに伴い、相続税の物納として同社の株式が納められたことによるものであり、経営参加を目的としていなかった（2022年現在は株式を売却したため純民間資本に戻っている）。 富山地方鉄道 - 陸上交通事業調整法に基づいて富山県内の私営・公営の鉄軌道・バス事業者をすべて合併して発足しており、設立の経緯から富山県・富山市も出資している（2020年に別の第三セクター会社の富山ライトレールを合併した）。 島原鉄道 - 雲仙普賢岳の噴火災害からの復旧に当たって増資を募った際に長崎県や沿線自治体が引き受けた。