9月30日事件（くがつさんじゅうにちじけん、、通称9・30事件）は、1965年9月30日から10月にかけてインドネシアで発生した一連の軍事・政治事件である。国軍の一部将校らによる9月30日運動がジャカルタで軍事行動を起こし、陸軍首脳の殺害・拘束や政府機関の占拠などを試みた。一般にはクーデター未遂事件として扱われているが、事件の計画・指導にインドネシア共産党（PKI）がどの程度関与していたかを含め、その全容については現在も研究上の議論が続いている。
事件の背景には、スカルノ大統領の「指導される民主主義」体制のもとで進行した国軍と共産党の権力闘争、経済状況の悪化、マレーシアとの対立をはじめとする外交上の緊張などがあった。事件後、スハルトを中心とする国軍はPKIおよび共産主義勢力の排除を進め、各地で大規模な反共粛清が発生した。その過程で多数の人々が殺害・拘禁され、政治的にはスカルノの権力が失われ、最終的にスハルトの「新秩序」体制が成立した。
事件の責任や各勢力の関与については、スハルト政権がPKIによる国家転覆の試みとする公式説明を採用した一方、事件後の研究では、PKI指導部の一部による関与を認める説、スハルトら国軍側の関与を重視する説、アメリカ合衆国のCIAの関与を指摘する説、中国側の関与を重視する説などが提示されてきた。ただし、これらの説の間には重要な相違があり、特に事件全体を誰が計画・指揮したのかについては見解が一致していない。
概要 9月30日事件は、1965年9月30日夜から10月1日にかけてジャカルタで発生した9月30日運動による軍事行動と、それをスハルトら国軍部隊が制圧した一連の出来事を指す。9月30日運動側は陸軍首脳部を襲撃して複数の将軍を殺害・拘束し、国営ラジオ局を占拠して「インドネシア革命評議会」の設置を発表した。しかし、スハルトが指揮する国軍部隊によって主要拠点を制圧され、10月2日までにジャカルタにおける軍事行動は終息した。
事件後のインドネシアでは、スハルトを中心とする国軍がPKIおよびその関連組織に対する弾圧を進めた。PKIは組織として壊滅し、スカルノも政治的主導権を失った。1966年3月11日の3月11日命令書（Surat Perintah Sebelas Maret、通称「スーパースマール」）によってスハルトが治安・秩序回復のための権限を得た後、スハルトはさらに政治的権力を拡大し、1968年に正式に大統領に就任した。
事件の詳細な経緯については、後の現在においても議論が続いている。スハルト政権期にはPKIによるクーデターとして説明されていたが、現在の研究では、9月30日運動の軍人指導者、PKI指導部の一部、スカルノ、国軍の各勢力がどのような関係にあったのかについて、複数の解釈が提示されている。
インドネシア国内では、この事件をPKI（）の頭文字を付して「」と呼ぶこともある。この呼称はスハルト政権下で公認されたものであり、民主化後には後半の「PKI」を外して「G30S」と呼ぶ場合もあるRoosa, 2006.。また、9月30日運動そのものを「ゲスタプ（）」、10月1日以降のスハルトらによる軍事的制圧を「グストク（）」と区別して呼ぶ場合もあるSulistyo, 2000.。
背景 経済危機と社会不安
インドネシアの独立運動を主導し、建国後の初代大統領となったスカルノは、オランダによる植民地支配からの解放を掲げ、独立後には植民地時代の経済構造からの脱却を進めた。旧オランダ領東インドでは、特にジャワの砂糖生産と輸出が重要な位置を占めていたが、こうした植民地経済への依存から脱却し、政治的独立に続いて経済的独立を実現することがスカルノ政権の課題となった。
スカルノ政権は、欧米諸国、特に旧宗主国であるオランダやイギリスのほか、インドネシアの独立を支援したアメリカ合衆国を含む西側諸国の外国企業の資産を接収し、新たな外資の導入を制限する政策を進めた。また、植民地時代から経済分野で大きな地位を占めていた華人の経済活動を制限し、輸入規制などによって国内産業の育成を図った。しかし、これらの政策は経済活動の停滞を招き、1960年代半ばには深刻な物資不足と高率のインフレーションが発生した。
国軍とPKIの対立 スカルノは「指導される民主主義」のもとで、ナショナリズム、宗教、共産主義の協調を掲げる「ナサコム（NASAKOM）」を提唱した。これは、NASをナショナリズム、Aを宗教、KOMを共産主義とする政治的スローガンであり、異なる政治勢力を統合して政権を維持するための理念として用いられた。
スカルノの主要な支持基盤の一つとなったのがインドネシア共産党（PKI）である。PKIは1953年にディパ・ヌサンタラ・アイディットが書記長に就任して以降、合法的活動と大衆路線を採用し、傘下の各種大衆組織とともに勢力を拡大した。
一方、インドネシア独立戦争後に内部対立によって分散していた国軍は、組織改革などを通じて統合を進め、政治的影響力を強めた。特に反共色の強かった陸軍は、将校らによる「将軍評議会」の存在をめぐってスカルノやPKIとの緊張を深めた。
スカルノは国軍とPKIの双方を政権の重要な構成勢力として扱い、両者の間で均衡を保つことで政治的主導権を維持しようとした。しかし、1965年にスカルノ自身の健康状態の悪化が明らかになると、将来の権力継承をめぐる不安も加わり、国軍とPKIの対立はさらに緊張した。
マレーシア対立と国際情勢
スカルノ政権による外資凍結や外国企業の接収は、オランダやイギリスだけでなく欧米諸国との関係を悪化させ、それまでインドネシアの独立を支持していたアメリカもスカルノ政権に対する警戒を強めた。
1961年にマレーシアの建国が進められると、スカルノはこれを旧宗主国による植民地主義の復活であるとして批判し、「マレーシア粉砕」を掲げた。1962年以降にはインドネシアとマレーシアの間で軍事衝突が断続的に発生し、1965年1月にはマレーシアの国際連合安全保障理事会非常任理事国選出に抗議してインドネシアが国際連合から脱退した。これにより、インドネシアの国際的孤立はさらに深まった。
こうした対外政策には国内向けのナショナリズムを高揚させる側面もあり、国内の経済的困窮に対する不満を外部へ向ける役割を果たしたとする見方がある。一方、国内では国軍主流派や経済学者、一部の政治家らがこうした政策に警戒感を強めていた。スカルノが「指導される民主主義」のもとで各政治勢力の均衡を維持しようとしたことも、後の国軍と共産党の対立を深める要因となった。
事件の推移
9月30日運動の軍事行動 1965年9月30日夜から10月1日未明にかけて、大統領親衛隊（チュクラバラワ）第1大隊長のウントゥン中佐（Untung Syamsuri）らを中心とする部隊がジャカルタで軍事行動を開始した。部隊は陸軍首脳部の将軍らを拘束するため、その自宅を襲撃するとともに、ジャカルタ中心部の通信施設やラジオ放送施設などの重要拠点を確保した。
9月30日運動側は、自らの軍事行動を、スカルノ大統領を排除しようとしているとされた「将軍評議会」によるクーデターを阻止するためのものだと説明した。10月1日朝、ウントゥンらはラジオ放送を通じて「9月30日運動」を名乗り、スカルノ大統領への忠誠を表明するとともに、将軍評議会が政権転覆を計画していたため、その計画を阻止したと主張した。
9月30日運動とPKIとの関係については、研究者の間で見解が分かれている。Roosaは、PKI指導部の一部、とりわけ秘密組織である「特別局」を通じた関与を重視する一方、PKI全体が一元的な指揮系統によって運動を運営していたという説明には問題があると論じている。他方、PKI指導部やその関連組織の一部が運動に関与したとする研究も存在する。したがって、「PKIが関与したこと」と「PKI中央指導部が運動全体を計画・指揮したこと」は区別して扱う必要がある。
陸軍首脳の殺害 この軍事行動により、インドネシア陸軍司令官アフマド・ヤニ中将、スプラプト少将、マス・ティルトダルモ・ハルヨノ少将、シスウォンド・パルマン少将、ドナルド・イザク・パンジャイタン准将、スティヨ・シスウォミハルヨ准将の6人が殺害された。国防治安相のアブドゥル・ハリス・ナスティオン大将も自宅を襲撃されたが脱出した。一方、ナスティオンの副官ピエール・テンデアン中尉は拘束され、ナスティオンと誤認されたまま連行された。また、襲撃の際にナスティオンの娘アデ・イルマ・スリ・ナスティオンが銃撃を受け、後に死亡した。
拘束された将軍らとテンデアン中尉はジャカルタ南部のハリム・ペルダナクスマ空軍基地周辺にあるルバン・ブアヤへ運ばれ、その後、遺体は同地の井戸に投棄された。ルバン・ブアヤは当時、対マレーシア対決政策（コンフロンタシ）に関連する志願兵の訓練場所として使用されており、PKI系青年組織ペムダ・ラヤットや女性組織ゲルワニの構成員も同地にいたことが確認されている。ただし、これらの組織が9月30日運動の軍事行動そのものを組織として指揮・実行したかについては、別途検討を要する。
ラジオ放送と革命評議会 9月30日運動側は、ジャカルタ中心部のインドネシア公共ラジオ（RRI）放送施設を確保し、10月1日朝から声明を放送した。声明では「9月30日運動司令部」を名乗り、軍内部の「将軍評議会」によるクーデター計画を阻止したと説明した。また、スカルノ大統領は安全な状態にあり、運動は大統領を守るためのものであると主張した。
同日、9月30日運動側は「インドネシア革命評議会」の設置を発表した。この評議会については、当初の声明で国家における権力の最高機関と位置づける趣旨が示され、既存の内閣を解任する措置も発表された。この点から、運動が単に将軍の拘束だけを目的としていたのか、それとも既存の政府機構を再編する意図を持っていたのかについては、研究上議論がある。
スハルト政権期には、これらの放送や革命評議会の設置が、PKIによる国家権力奪取の証拠として説明された。一方、後年の研究では、運動が実際にどの程度まで中央政府の権力を掌握しようとしていたのか、またその計画がどのような経路で形成されたのかについて、運動内部の文書や関係者の証言を含めて検討が行われている。Oey Hong Leeは、運動がジャカルタの重要拠点を確保した一方、スカルノ大統領と閣僚を直ちに拘束・排除する措置を取らなかったことに注目し、通常のクーデターとは異なる性格を持つ「pseudo-coup（疑似クーデター）」として分析した。
なお、PKI系のペムダ・ラヤットやゲルワニの構成員がルバン・ブアヤにいたこと自体は確認されているが、それをもって両組織が9月30日運動の軍事行動に組織として参加したと結論することはできない。特にゲルワニについては、後の軍・政府の宣伝によって将軍殺害への直接関与や性的暴行に関する物語が広められたが、これらの宣伝内容については後年の研究から強い疑義が呈されている。
スカルノの動向 9月30日運動が始まった際、スカルノ大統領はジャカルタにおらず、10月1日朝に事態を把握した。その後、スカルノはボゴール宮殿へ移動して情報収集を行い、さらにハリム・ペルダナクスマ空軍基地へ移動した。ハリムでは、9月30日運動に関係したスパルジョ准将らと会談したとされる。
スカルノがハリム空軍基地に移動したことや、10月1日の時点で9月30日運動を直ちに公然と非難しなかったことは、後にスハルト側や反共産主義勢力がスカルノの事件への関与を疑う根拠の一つとなった。一方、スカルノが9月30日運動を事前に承認または指揮していたかについては、研究上の議論が続いている。スカルノの行動については、当時の情報が錯綜していたこと、軍内部の指揮権をめぐる対立、PKIと陸軍の対立などを踏まえて検討する必要があり、ハリムへの移動や即時の非難を行わなかったことだけから、スカルノの事件への関与を確定することはできない。
スハルト少将によるクーデターの制圧 10月1日朝、戦略予備軍（Kostrad）司令官のスハルト少将は、陸軍首脳部の一部が殺害・拘束された状況のなかで、ジャカルタにおける陸軍部隊の指揮を掌握した。スハルトは9月30日運動側が確保していたムルデカ広場周辺の主要拠点を奪回し、RRI放送施設などの確保を進めた。9月30日運動側の部隊の一部は離脱・投降し、同日中にジャカルタにおける運動の軍事的優位は崩れた。
スハルト側はさらに部隊を展開し、10月1日夜から2日にかけて、9月30日運動側が拠点としていたハリム・ペルダナクスマ空軍基地などを制圧した。ジャカルタでの運動は短期間で崩壊し、運動に参加した将校や兵士の多くが拘束または逃亡した。運動に呼応したとみられる部隊が中部ジャワなどにも存在したが、これらも順次政府側の統制下に戻った。
スハルトによる権力掌握 1965年10月1日以降、スハルトを中心とする陸軍はインドネシア共産党（PKI）とその支持者に対する弾圧を拡大するとともに、スカルノ大統領の政治的基盤を弱体化させていった。スハルトは9月30日運動の鎮圧を通じて陸軍内で主導権を確立し、その後、PKIの解体とスカルノ政権の政治的孤立を進めた。
スハルトはインドネシア独立戦争期から陸軍将校として活動し、西イリアンをめぐる軍事作戦などにも参加した。1963年には陸軍の戦略予備軍（Kostrad）司令官に就任し、1965年にはマレーシアとの対立政策（コンフロンタシ）に関連する軍事指揮系統にも加わった。9月30日運動の発生時には、スハルトはKostrad司令官としてジャカルタの陸軍部隊を指揮し、運動の鎮圧を主導した。
9月30日運動の軍事的失敗後、スハルトは陸軍における指揮権を強めた。これに伴い、スカルノが維持していたPKIを含む政治勢力間の均衡は崩れ、陸軍を中心とする反共勢力が政治的主導権を獲得していった。
陸軍首脳の遺体発見と葬儀 1965年10月3日、ジャカルタ南部のルバン・ブアヤにある井戸から、殺害された6人の将軍とピエール・テンデアン中尉の遺体が発見された。遺体の引き上げは10月4日に行われ、その後、遺体の検視・身元確認が実施された。
10月5日、インドネシア国軍の記念日にあわせて、7人の合同葬儀がカリバタ英雄墓地で行われた。葬儀は大規模に報道され、殺害された将軍らは「革命の英雄」として位置づけられた。事件直後の軍・政府による報道では、殺害の残虐性が強調され、PKIとその関連組織を事件の主体として描く宣伝が展開された。こうした叙述は、その後の反共産主義運動とPKIの弾圧を正当化する重要な役割を果たしたと研究されている。
スカルノ大統領は10月5日の葬儀には出席せず、これも軍内部でスカルノへの不信を強める一因となった。ただし、欠席の理由については、政治的・安全上の判断を含め複数の説明があり、欠席それ自体を事件への関与の証拠とみなすことはできない。
事件後 PKIの解体と弾圧 9月30日運動の鎮圧後、陸軍はPKIを事件の主要な責任主体として位置づけ、全国各地でPKI党員や支持者、その関係者とみなされた人々の逮捕・拘禁を進めた。1965年10月8日にはジャカルタでPKI本部が焼き打ちされるなど、PKIに対する暴力的な攻撃が拡大した。
1965年末から1966年にかけて、軍は各地で反共産主義の動員を行い、軍・地方当局と協力する青年組織や宗教系組織なども殺害や逮捕に関与した。地域によって暴力の規模や主体には違いがあったが、近年公開された軍内部文書の研究からは、少なくとも一部地域において軍が殺害を指揮・調整していたことが明らかになっている。
1965年から1966年の大量殺害 この過程で殺害された人々の正確な数については確定していない。研究では数十万人から100万人前後まで幅のある推計が提示されており、犠牲者にはPKI党員・支持者だけでなく、左派系労働組合員、農民組織の活動家、知識人、学生など、共産主義者とみなされたさまざまな人々が含まれた。多数の人々が逮捕・拘禁され、裁判を経ない長期拘禁も行われた。
サムネイル|プラムディヤ・アナンタ・トゥール
インドネシアの国民的作家プラムディヤ・アナンタ・トゥールも1965年以降に拘束され、長期間にわたって収容された。こうした逮捕・拘禁はPKIの組織的解体と並行して行われ、左派勢力は政治的・社会的基盤を失っていった。
なお、1965～66年の大量殺害については、その性格を「虐殺」、「人道に対する罪」、「ジェノサイド」などの概念でどのように位置づけるかについて研究上の議論がある。インドネシア国家人権委員会（Komnas HAM）は2012年に調査報告書を公表し、同時期に重大な人権侵害が行われたと認定した。
スカルノの権力喪失 スカルノは1965年末の段階でも大統領としての地位を維持していたが、PKIと陸軍の対立が激化するなかで政治的基盤を急速に失った。陸軍はPKIを排除するとともに、スカルノが維持してきた民族主義・宗教勢力・共産主義勢力の均衡を崩していった。
1966年2月21日、スカルノは新内閣を発足させたが、反スカルノ運動は収まらず、学生団体などによる抗議運動が拡大した。陸軍はこうした政治状況を背景にスカルノへの圧力を強め、スハルトは軍の実権を握りながら大統領の政治的選択肢を狭めていった。
この過程では、スカルノの政策、とりわけPKIとの協力関係や、マレーシアとの対立政策をめぐる評価が争点となった。一方、スハルト側は9月30日運動をPKIによる国家転覆の試みとして位置づけ、それを根拠としてPKIの解体と政治体制の再編を進めた。
スハルト政権の成立 スーパースマール thumb|220px|1966年3月11日のスーパースマール
1966年3月11日、スカルノはスハルトに対し、治安と秩序の回復を目的として必要な措置を取る権限を与える命令書に署名した。この文書は「3月11日命令書」（Surat Perintah Sebelas Maret）、通称「スーパースマール（Supersemar）」と呼ばれている。
スーパースマールの具体的な法的性格や、スカルノがどのような状況で署名したのかについては、後に議論が生じた。スハルトはこの文書を、政府の秩序回復と政治的措置を行う権限の根拠として解釈し、翌3月12日にはPKIを非合法化した。さらにスハルトは、PKIと関係があるとみなされた政治家や閣僚の排除を進め、議会や政府機構におけるスカルノ派の影響力を弱めていった。
この結果、スーパースマールはスカルノからスハルトへの単純な「権限委譲」というより、スハルトが大統領の権限を実質的に制約し、政治的主導権を獲得していく過程における重要な転換点となった。
スハルトの大統領就任
スハルトによる権力掌握が進む一方、スカルノは次第に政治的権限を失った。1967年3月11日、暫定国民協議会（MPRS）はスカルノの大統領としての権限を停止し、スハルトを大統領代行に指名した。
1968年3月27日、MPRSはスハルトを正式に大統領に選出した。これにより、スハルトを中心とする新たな政治体制が制度上も成立した。この体制は後に「新秩序」（Orde Baru）と呼ばれ、1998年まで存続した。
新秩序体制とスカルノ
スハルト政権は、PKIおよびその支持者を政治・社会から排除し、反共産主義を体制の重要な柱とした。1965～66年の大量殺害と大規模な拘禁の後も、多数の人々が長期間にわたって政治的・社会的な制約を受けた。軍は1965年の事件とその後の弾圧について独自の公式叙述を形成し、PKIを国家の主要な敵として位置づけた。
新秩序期のインドネシアは冷戦下で反共産主義を掲げ、中華人民共和国との国交を一時停止する一方、アメリカ合衆国、日本、その他の西側諸国との関係を強化した。1965～66年の事件とその後の政治的転換は、インドネシアの外交政策にも大きな変化をもたらした。
スカルノは1967年以降、事実上政治活動から排除され、自宅での監視下に置かれた。大統領としての権限と公的な政治的地位を失った後も、独立運動の指導者としての象徴的地位は残った。
スカルノは1970年6月21日、ジャカルタで死去した。死後もインドネシアでは、スカルノの評価と1965～66年の政治的暴力をめぐる記憶をめぐって議論が続いている。
事件への関与を巡る議論
事件への関与については、さまざまな立場からさまざまな意見が提示されている。 PKIの関与 スカルノの関与 国軍・スハルトの関与 アメリカ・CIAの関与 中国共産党の関与
中国共産党と事件の関係 毛沢東との関係
1960年代前半の中華人民共和国とインドネシアの関係は緊密化しており、インドネシア共産党（PKI）と中国共産党も友党関係を強めていた。一方、9月30日事件に中国共産党がどの程度関与していたかについては、事件直後から中国側の関与を指摘する見方が存在したものの、現在の研究では、中国共産党が事件そのものを計画・指揮したとする説と、PKI内部の一部指導者が独自に行動したとする見方との間で議論が続いている。とりわけ、Taomo Zhouは中国側の外交・党関係史料を検討した上で、PKI議長ディパ・ヌサンタラ・アイディットが9月30日運動に関与していたこと、また毛沢東がその計画について事前に認識していたことを示す史料が存在する一方、中国政府・中国共産党が運動の計画または実行に直接関与したことを示す証拠は確認できないとしている。
1965年8月5日、北京を訪問していたアイディットは毛沢東ら中国共産党指導部と会談した。この会談を記録した中国側史料について、Zhouは、アイディットがスカルノの健康悪化とそれに伴う権力闘争への危機感を説明し、右派勢力が権力を掌握する場合に備えた軍事的措置について言及していたと分析している。毛沢東もインドネシアの右派勢力が権力を奪取する可能性について言及し、平和的な交渉と武装闘争の双方に備える必要性を示唆したとされる。ただし、この会談記録から、毛沢東が9月30日運動の具体的な日時や作戦を指示したと結論づけることはできない。
また、1950年代後半からの中ソ対立の中で、PKIは当初、ソビエト連邦との関係を維持しつつ中ソ両国との関係を保っていたが、1963年頃から中国寄りの姿勢を強め、毛沢東思想への接近を明確にしたとされる。アイディットは武装闘争を含む革命戦略について中国側の革命論から影響を受けており、PKIと中国共産党との関係は事件前に一段と緊密化していた。
1965年には、中国側からスカルノ政権に対して、労働者・農民を武装させる「第五軍」の創設を支持する動きがあり、これをめぐってPKIとインドネシア陸軍との対立が激化した。中国側の資料を検討したZhouも、中国が第五軍への武器供与を含む軍事援助を行ったことを確認しているが、9月30日運動の部隊が中国製兵器を使用したことを示す証拠は確認できないとしている。
さらに、事件直前の1965年9月30日には、中国側とインドネシア側の間で核開発協力について協議が行われていたことが中国外交部文書から確認されている。これをもとに、中国がスカルノ政権の核開発に協力する意向を示したとする研究もあるが、これは中国政府と9月30日運動との関係を直接示す証拠ではない。
9月30日以降 9月30日運動の失敗後、中国共産党は事件への関与を否定した。事件後の中国側の対応については、北京に滞在していたPKI関係者や、後に中国へ逃れたインドネシア人左派活動家を受け入れたことなどが確認されている。また、1967年以降、中国に滞在した一部のインドネシア人左派活動家が文化大革命の影響を受け、毛沢東思想の学習や軍事訓練に参加したことも報告されている。ただし、これらの事件後の支援や交流は、中国共産党が1965年9月の軍事行動そのものを指揮したことを意味するものではない。
事件後のインドネシア共産党は、インドネシア国内で組織を破壊され、多数の党員・支持者が殺害・拘禁されるなど壊滅的な打撃を受けた。中国側では、事件後もPKIの亡命者を受け入れ、その一部に政治教育などを行ったが、1965年以前のPKIと中国共産党との関係と比較しても、インドネシア国内での政治的影響力を回復させることはできなかった。
このように、9月30日事件と中国共産党との関係については、中国共産党とPKIの緊密な関係、中国側が事件前にアイディットの構想を把握していたこと、事件後に中国がPKI関係者を支援したことなど、一定の関係を示す史料が存在する。一方、中国共産党が9月30日運動を直接計画・指揮したことを裏付ける決定的な史料は確認されていない。したがって、中国の関与については「事件への直接関与」と「PKIとの政治的・思想的・軍事的な関係」を区別して論じる必要がある。
関連映画 1982年のオーストラリア映画『危険な年』はスカルノ政権末期のインドネシアに派遣されたオーストラリアのテレビ特派員を主人公としており、9月30日事件も描かれる。
2010年のインドネシア・フランス合作映画『聖なる踊子』は、9月30日事件後の時代の嵐にのまれた村とそこに暮らす人々を描いた映画である2014年アジアフォーカス・福岡国際映画祭公式サイト。
2012年のジョシュア・オッペンハイマー監督によるイギリス・デンマーク・ノルウェー合作ドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』は、9月30日事件の経過で発生した民間人による大量虐殺を取り扱った。インドネシアにおいては、2010年代に入っても9月30日事件を扱うことはタブーであり、被害者への取材を禁止されたことから、製作サイドは加害者側の民間人への取材を行い、殺害方法などを取りまとめた異色の映画作品となった。2014年には姉妹編『』が公開された。
脚注
参考文献 尾村敬二 『インドネシア政治動揺の構図』 有斐閣選書、1986年。 加納啓良 『インドネシア繚乱』 文藝春秋〈文春新書〉、2001年。 倉沢愛子 『9・30世界を震撼させた日 - インドネシア政変の真相と波紋』 岩波書店〈岩波現代全書〉、2014年。 倉沢愛子 『インドネシア大虐殺 - 二つのクーデターと史上最大級の惨劇』 中央公論新社〈中公新書〉、2020年。 白石隆 『スカルノとスハルト - 偉大なるインドネシアをめざして』 岩波書店<現代アジアの肖像11>、1997年。 田口三夫『アジアを変えたクーデター インドネシア9・30事件と日本大使』 時事通信社、1984年。 吉原久仁夫『東南アジアでよくなる国悪くなる国』 東洋経済新報社、1999年。 Anderson, Benedict R.O'G. and Ruth McVey, The Preliminary Analysis of the October 1, 1965, Coup in Indonesia, Cornell Modern Indonesia Project, 1971. Robinson, Geoffrey, The Dark Side of Paradise : Political Violence in Bali, Cornell University Press, 1995.
中島慎三郎「知られざる東南アジア外交秘話、インドネシアへの中国覇権を阻止せよ」『正論』2008年5月号。
関連項目 インドネシア共産党 プラムディヤ・アナンタ・トゥール