株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、、略：みずほ、MHBK）は、東京都千代田区大手町に本店を置く、みずほフィナンシャルグループ（MHFG）傘下の都市銀行。三菱UFJ銀行（三菱UFJフィナンシャル・グループ〈MUFG〉）、三井住友銀行（三井住友フィナンシャルグループ〈SMFG〉、SMBCグループ）とともに3大メガバンクの一角を占める。
法手続き上は、2013年にみずほコーポレート銀行と合併する以前の法人と、以降の法人は別の法人格であるが、どちらもみずほフィナンシャルグループ傘下の銀行で、かつ、商号・ブランドロゴ・金融機関コード・過半の店舗などが連続しているため、本記事では「みずほ銀行」を名乗った法人について連続して扱う。また、本記事では原則として、2013年まで「みずほ銀行」を名乗った旧法人については「旧みずほ銀行」、現在「みずほ銀行」を名乗っている法人については「当行」と記す。
概要 総資産・預金量・時価総額などの点で、三菱UFJ銀行、三井住友銀行に次ぐ都市銀行3位。国内銀行の中で、すべての都道府県に支店があるのは、ゆうちょ銀行とみずほ銀行だけである〈みずほ〉の強み - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。また、国内の上場企業の約7割と取引がある〈みずほ〉の強み - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。
設立の経緯 2002年、当時みずほホールディングス（後のみずほフィナンシャルストラテジー）傘下であった、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも20世紀の日本における大手銀行であった。前身となる第一勧業銀行は、渋沢栄一が日本初の銀行として設立した第一国立銀行を源流とするため、その名残で統一金融機関コードは「0001」を継承している。また、前身となる富士銀行は芙蓉グループ、第一勧業銀行は第一勧銀グループ、日本興業銀行は興銀グループの中核企業であり、3つの融資系列を母体とした企業グループに所属している。三大メガバンクで唯一、前身行に、三菱、三井、住友の、戦前の三大財閥を含まない（ただし、富士銀行は安田財閥などの流れを汲む）。
行名のみずほ（瑞穂）とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称でもある。日本を代表する金融機関を目指すとのことで、この商号とされた。
2002年から2013年までの旧みずほ銀行 みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下であるみずほコーポレート銀行が業務対象としていた。
旧みずほ銀行は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀行はホールセール業務を主体としていたが、本来はみずほコーポレート銀行が管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務を旧みずほ銀行が行うケースや、みずほコーポレート銀行がリテール業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。
2013年6月30日まで、本店は千代田区内幸町のみずほ銀行内幸町本部ビル（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年10月以降「東京営業部」と称している。
みずほコーポレート銀行との合併 2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえて、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を、2013年春をめどに合併させることを発表した。
2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」（銀行・信託・証券一体戦略）の下、旧みずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはみずほコーポレート銀行側、統一金融機関コードなどは、旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。
みずほコーポレート銀行と旧みずほ銀行の合併後の当行は、みずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いだものとなっていたため、1923年5月7日を設立年月日としている（旧みずほ銀行は、法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である1897年6月7日を設立年月日としていた）。
なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店（旧日本興業銀行本店ビル）を継承したが、2014年5月7日、富士銀行本店跡地に建設された大手町タワーへ移転した。
公的資金の完済 2005年、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、みずほフィナンシャルグループ設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。
2006年7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）に続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、親会社であるみずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。バブル経済崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。
地域的基盤 日本勧業銀行（第一勧業銀行の前身）が大正時代に全国各地、台湾（台北、新竹、台中、台南、高雄支店）に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
富士銀行の業務を引き継いで、東京都、東京23区、大阪市、北九州市の指定金融機関とされている。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村（三宅島）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた旧富士銀行時代には、小笠原村の父島にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関出納派出所が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に七島信用組合による引受が多い。なお、三宅島出張所については、2011年（平成23年）11月21日、母店である東京中央支店へ統合された。。
第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は、いずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀（在阪三大都市銀行）が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行（旧三和銀行）、三井住友銀行（旧住友銀行）この他に兵庫県を地盤としていた神戸銀行も前身としている。、りそな銀行（旧大和銀行）と比較すると、関西地区の経営基盤や店舗網はあまり強くない。ただし、西日本担当の副頭取がおり、淀屋橋ステーションワンにみずほフィナンシャルグループ9社の西日本での拠点を集約するなど、大阪拠点の強化は図っているhttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF21AXI0R20C25A5000000/https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF083WP0Y5A700C2000000/。
近畿圏に比べても、中京圏（名古屋都市圏）の経営基盤はより脆弱である。三菱UFJ銀行の前身の一つに東海銀行があったという歴史的背景に加え、地方銀行や信用金庫間の競争が激しい、名古屋金利というメガバンクに厳しい商環境も災いしている。以前より、日本国内で人口30万人以上の都市で未出店であるのは愛知県春日井市のみであったが、近年の支店の統合でよりその傾向が強くなっている。2020年10月12日に岡崎支店と豊田支店が、2025年11月17日に一宮支店が名古屋支店内に移転し、2026年2月16日に豊橋支店が浜松支店内に移転したことで、愛知県では名古屋市以外に一切支店が存在しないほどである他地方の場合、中核市以上で当行の有人店舗が全く存在しない例はまれである。たとえば、兵庫県西宮市の場合、2025年5月22日に西宮北口支店が塚口支店内に移転したため、通常の支店は存在していない。しかし、西宮北口支店跡地に「みずほのアトリエ 西宮北口」という形で個人客の資産運用に特化した店舗は存在している。。
このために、メガバンク・都市銀行の中では、他行以上に東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が偏重している。
他企業との提携 富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産を持つ顧客を対象に、みずほプライベートウェルスマネジメントへの紹介を進めている。
2012年1月以降を目処に、みずほ信託銀行が旧みずほ銀行を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀行のキャッシュカードとATMを2012年3月までに廃止し、みずほ信託銀行の信託代理店としてのみずほ銀行を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（旧みずほ銀行とみずほ信託銀行の口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、みずほ信託銀行との取引がなくとも、旧みずほ銀行とみずほ証券による組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、みずほ信託銀行同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。なお、みずほ信託銀行のキャッシュカードとATMの廃止についてはその後一部修正され、ATMは廃止され、みずほ銀行ATMの利用とされたが、キャッシュカードは廃止されていない。
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。
信販分野では、第一勧銀、富士銀時代から親密であったオリコ、UCカードやクレディセゾンと提携してクレジットカード（みずほマイレージクラブカード）を発行している。また、2024年11月に楽天カードと戦略的資本業務提携を結び、みずほ楽天カードを発行しているみずほフィナンシャルグループ及び楽天カードによる戦略的な資本業務提携について - 株式会社みずほフィナンシャルグループ（2024年11月13日）2025年8月31日閲覧。。みずほフィナンシャルグループは、三菱UFJフィナンシャル・グループのアコムや三井住友フィナンシャルグループのプロミスのように、グループ内に消費者金融業者を有していないが、みずほ銀行はカードローンサービス（「みずほ銀行カードローン」）を取り扱っているほかみずほ銀行カードローン - みずほ銀行 2025年8月31日閲覧。、上述のクレジットカードを利用してキャッシングサービスを受けることができる。
2005年4月、米国金融機関の、ワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）、ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）と、トレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。
2019年8月、中小企業の事業承継ニーズへの支援強化のため、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社と業務提携を開始した。
利息付与のタイミング 普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日、祝日による変動あり）付で付与される。
沿革
旧みずほ銀行 2000年（平成12年）9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が株式移転により株式会社みずほホールディングスを設立し、3行はその完全子会社となる。 2002年（平成14年）4月1日 - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマー（リテール）バンキング業務を2002年（平成14年）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマー（リテール）バンキング業務を承継して、株式会社みずほ銀行と商号変更。直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。 2005年（平成17年）5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。 2005年（平成17年）10月1日 - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。 2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。 2008年（平成20年）7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀行・本店窓口）を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。 2011年（平成23年） 3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。 5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。 9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。 2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、Tokyo Main Office）に改称。 2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され解散。
現みずほ銀行 2013年7月1日 - 株式会社みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、株式会社みずほ銀行に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。 2014年5月7日 - 本店を大手町タワーに移転旧富士銀行本店だった東京中央支店は2013年11月に、旧興銀行本店のコンシューマ部門等を継承した丸の内中央支店は2014年5月7日に、それぞれ同地に移転し、内幸町営業部（旧第一勧銀本店よりスピンオフ）・大手町営業部（旧富士銀本店よりスピンオフ）を含めた5口座店のブランチインブランチの形を取る。。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店2014年11月25日より、筋向いに所在した丸之内支店も取り込んだため、3店舗同居となった。のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。 2015年1月5日 - システム障害により、法人向けインターネットバンキング「みずほe-ビジネスサイト」が利用できなくなるトラブルが発生。 2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。 2019年5月15日 - この日発表されたみずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、グループ全体での国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減とする方針を発表 - みずほフィナンシャルグループ 2019年5月15日。 なお、店舗の統廃合に関する詳細については、公式サイトの「店舗統合・移転のお知らせ」及び「店舗統合検索」を参照のこと。 2021年 2月28日 - システム障害により、当行ATMの約8割にあたる4318台が利用不能に陥り、ATMに入れた5244枚の通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を発生させた。備え付けのインターホンも繋がらず、ATMの前で数時間待たされる人も続出。日曜のため行員による対応が一切無く、利用客同士や警察官などが（トラブルを知らずに）後から来る利用客への対応を行った。 3月3日 - システム障害により、当行ATM28拠点29台が利用不能に陥り、ATMに入れた通帳やキャッシュカードが戻らなくなる深刻な被害を再び発生させた。 3月7日 - システム障害により、インターネットバンキングや当行ATMで定期預金の一部取引ができなくなるトラブルが発生。 3月11日〜12日 - システム障害により、国内他行向けの外貨建て送金（計263件・約500億円分）が遅延するトラブルが発生。 7月11日 - 東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのクレジットカード会社であるビューカードとの業務提携開始。 8月20日 - 窓口で取引を行うシステムで機器の障害が発生。一時窓口での振り込みや入金などの取り引きができない状態になった。 8月23日 - ATM130台で通信環境の不具合により現金が引き出せなくなるなどのトラブルが発生。 9月8日 - ATM100台で基幹システムにトラブルが発生。通信ネットワークが短い時間寸断されたが、予備の機器が起動しまもなく復旧した。 9月22日 - 金融庁からシステム更新に関する業務改善命令が発出された。 9月30日 - システムの不具合により387件の外国為替取引に遅れが出た。多くは同日中に処理が完了する見込みだが、一部は翌日に持ち越すとのこと。 11月26日 - 金融庁から一連のシステム障害の対応に関する業務改善命令、財務省から外国為替及び外国貿易法に基づく是正措置命令を受ける。
2022年 1月11日 - 法人向けネットバンキングで一時障害が発生。 8月16日 - 日銀に預けている当座預金のうち、約9030億円にマイナス金利が適用されていたことが判明した。「短期国債の利回りが下がったことを受けた経済的合理性に基づく判断」としている。 2024年 11月25日 - トレードワルツに出資国内3メガバンクがトレードワルツとともにワーキンググループ ...。 2026年4月1日 - みずほリサーチ&テクノロジーズを吸収合併。
特徴的な業務 宝くじ 固有の業務として、旧勧銀からの経緯として宝くじの作成、販売、当せん金の支払いなど業務を引き続き受託している。
両替 ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機（みずほ銀行のキャッシュカード両替機はICキャッシュカード非対応のため、クレジット一体カードなどは逆方向に挿入が必要。、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要入金ないしは出金のいずれかの多い方の枚数に応じて、両替手数料が紐付口座から引き落とされる。）である。口座を開設していない人（みずほ銀行のキャッシュカード無し）は、窓口での対応となる（これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある）。
会員制サービス みずほマイレージクラブ
2004年8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。2015年9月時点の会員数は約1100万人であり、みずほ銀行の個人顧客2400万人のうち半数近くが会員となっている<みずほ>の成長戦略 - 株式会社みずほフィナンシャルグループ。
みずほマイレージクラブ会員向けに、みずほマイレージクラブカード（クレジットカード）とみずほマイレージクラブICキャッシュカードを発行しており、券面に「Mizuho Mileage Club」とプリントされているのが特徴であるみずほマイレージクラブ - みずほ銀行 2025年8月25日閲覧。。キャッシュカード一体型のみずほJCBデビットカードには、そのようなプリントはされておらず、入会しているかどうかを券面から判別することはできない（取引点に問い合わせる必要がある）。みずほ銀行に普通預金口座を持っていれば入会できるが、店舗での手続きが必要となる場合があるみずほマイレージクラブに入会したい - みずほ銀行 2025年8月25日閲覧。。原則として入会は必須ではないが、インターネットや口座開設アプリを使って口座を開設する場合や、インターネット支店に口座を開設する場合は、みずほマイレージクラブへの入会が必要である口座開設 - みずほ銀行 2025年8月26日閲覧。インターネット支店（店番：560） - みずほ銀行 2025年8月25日閲覧。。口座開設時に、みずほマイレージクラブへの入会を希望しない場合は、店頭で手続きをする必要がある。
みずほプレミアムクラブ 富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。 店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談 ICキャッシュカードの発行手数料無料 各種金融サービスにおける優遇 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行 なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
入出金サービス 他の金融機関のATMとの提携 イオン銀行（後述の内容も参照）・千葉興業銀行・大垣共立銀行・三十三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う東京スター銀行（2019年12月より要手数料）、およびかつて存在したゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能である。
JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」（要手数料）や、イオン（総合スーパー）をはじめとするイオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である（下記に詳述）。
更に、2008年8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内などに設置されているATM「Patsat」（池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。
旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2006年3月26日より、新銀行東京との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。同様に、旧みずほ銀行側からの発表はなかったが、2011年6月27日からは、SBJ銀行（新韓銀行の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）。当初は5月9日に利用提携を開始する予定だったが、直前になって旧みずほ銀行側の都合により延期されていた。2014年2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（楽天銀行所定の手数料が適用）。
イオン銀行との戦略的提携による手数料優遇 イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる。ただし、優遇対象となる振込手数料（ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる）は、いったん引き落とされるものの、後日返金される。
2020年3月よりうれしい特典の優遇内容改定によりイオン銀行ATMで振り込んだ場合でも振込手数料の優遇は廃止されたイオン銀行ATMでも、平日時間内無料でご利用いただけるようになりました。 - みずほ銀行。
コンビニATMとの提携 同行はコンビニATMのイーネット・ローソン銀行・セブン銀行と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。2006年（平成18年）7月23日よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用できる。
2020年3月よりうれしい特典の優遇内容が改定されたことでコンビニATMのイーネットのみが優遇の対象となり、ローソン銀行のATM・セブン銀行のATMを利用した場合は月1回目から手数料が発生するようになった。なおイーネットATMにおける利用手数料ならびに時間外手数料は所定の条件を満たすことにより最大月3回まで無料になる。
生体認証機能付ICキャッシュカード 2006年8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。ただし、同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。
決済・送金サービス J-Debit キャッシュカードとキャッシュカード用暗証番号を利用してショッピングを行うJ-Debitサービスに対応している。みずほ銀行の前身の一つである富士銀行は、J-Debitサービスの提供主体である日本デビットカード推進協議会の代表幹事であった。
クレジットカード
クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」、楽天カードと提携した「みずほ楽天カード」がある。いずれもみずほマイレージクラブに入会していなければ申し込む事は出来ない。
2017年には、クレディセゾンとの提携内容の見直しと、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ（VISA/MasterCard）のカードとJCB提携のカードが追加されている。
概要は次表の通りである。なお、「一体型」はクレジットカードとキャッシュカードの機能が1枚のカードに盛り込まれたもの、「分離型」はクレジットカードとキャッシュカードが別個に発行されるものを指す。
クレジットカードの名称国際ブランド・種類一体型/分離型年会費発行会社備考みずほマイレージクラブカード（UC）MasterCardゴールド選択可能11000円クレディセゾン※4セレクト分離型1837円※1一般一体型無料ANA※4みずほマイレージクラブカード《セゾン》VISA一般無料※4Suica※4JCB※4AMERICAN EXPRESSベーシックAMERICAN EXPRESS分離型3150円※2みずほSuicaカードVISA一体型500円東日本旅客鉄道※3みずほマイレージクラブカード/THE POINTVISA一体型 ※5無料オリエントコーポレーションMasterCardみずほ楽天カードVISA分離型無料楽天カード