就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）とは、日本において、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、景気後退と企業による新卒採用の抑制により、新規学卒者の就職環境が著しく悪化した時期をいう。政府の支援施策では、概ね1993年（平成5年）から2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた者が「就職氷河期世代」とされている。もっとも、就職氷河期について明確に統一された定義はなく、その対象範囲は政府施策、統計および研究によって異なる。
バブル崩壊とその後の不良債権問題は日本経済に長期的な影響を及ぼし、1997年以降の金融不安も重なって、企業倒産、人員削減、求人の減少および失業率の上昇をもたらした。日本では、景気や業績が悪化して人員に余剰が生じても既存の正社員を解雇することは容易でなく、企業は雇用調整の一環として新規学卒者の採用を抑制した。不況が長引くと、企業も新規採用の制限も長期化かつ大規模化し、その結果として就職氷河期世代が生じた。バブル崩壊後に若年失業者、フリーターおよび若年無業者が増加した要因として、企業側の労働需要の不足がある。
この時期の日本の労働市場において、景気の影響に加えて、冷戦終結後のグローバル化やITを中心とする技術革新も継続的な影響を及ぼした。アジア諸国で相対的に低い賃金によって生産された安価な輸入品の増加は、国内企業の退出、生産拠点の海外移転（オフショアリング）および省力化を促し、日本の製造業における雇用減少の一因になった。製造業の新規求人数は1992年の13万8,000人から2002年には6万1,000人へ半数以下に減少し、国際競争の激化に伴う国内製造業の不振は、特に高校新卒者の就職環境へ悪影響を及ぼした。IT革命などによる熟練労働者必要となる技術進歩も、企業の労働需要を高卒者から大卒者へ移行させたり、非熟練労働者層の就職を困難にした。また、コンピューターと代替関係にある一般事務や製造業の定型業務が減少する一方、非定型業務や対人サービスが拡大し、技術革新は非正規雇用の増加をもたらした要因の一つと推測されている。
新卒採用枠は景気変動に対する感応度が高い。日本は既存雇用者への大幅な雇用調整に判例上の制約がある中で、企業は新卒採用を景気変動に対応する雇用調整の手段として、新卒採用枠を相当程度利用してきた。中高年の雇用を維持するために若年者の採用を抑制すること、既存雇用者の雇用維持が若年者の就業機会を減少させる現象は「置換効果」と呼ばれる。大企業における希望退職等の人員整理の実施は1990年代前半には比較的限定されていた。しかし、金融危機が起きた1997年以降に大幅に増加し、企業の雇用調整行動も変化した。
新卒一括採用を中心とする日本の就職制度は、学校から職業への円滑な移行を促し、若年者の失業を抑制する効果を持つ一方、不況期には「その時期に卒業する特定世代」へ雇用調整の影響を集中させる側面を持つ。新規学卒者は採用後の長期的な企業内教育の対象とされるのに対し、学卒時に新卒就職制度の枠外へ押し出された者は、職業能力を形成する機会を得にくくなる。学卒時の労働市場の悪化は、当時の就職の成否にとどまらず、その後の雇用形態、賃金、離職・転職および就業状態にも長期的な影響を及ぼした。学卒時に非正規雇用となった者は、観察できない個人属性の影響を考慮しても、その後も非正規雇用にとどまる確率が高いことが報告されている。
2019年に経済財政諮問会議へ提出された資料では、就職氷河期世代の人口規模は約1,700万人とされた。15歳から24歳までの完全失業率は、長期不況期の1999年から2005年には8.7％から10.1％で推移し、リーマン・ショック後の2009年から2010年にも9.1％から9.4％へ上昇した。これら不況期に対し、2022年（令和4年）の15歳から24歳までの完全失業率は4.6％、全年齢では2.6％であった。
「就職氷河期」は、リクルート社の就職情報誌『就職ジャーナル』1992年11月号で提唱された表現とされ、1994年（平成6年）の第11回新語・流行語大賞では審査員特選造語賞を受賞した。
概要 「就職氷河期」は、リクルート社の就職情報誌『就職ジャーナル』1992年11月号で初めて用いられた造語とされ、バブル景気期の売り手市場から一転して就職難となった状況を氷河期に例えたものである。この時期に就職活動を行った世代は「就職氷河期世代」、略して「氷河期世代」と呼ばれるようになり、「就職氷河期」は1994年の第11回新語・流行語大賞で審査員特選造語賞を受賞した。 就職氷河期世代について統一された定義は存在しないが、政府の支援施策では、おおむね1993年（平成5年）から2004年（平成16年）に学校卒業期を迎えた者が対象として想定されている。一方、就職氷河期世代を、1993年から2005年までに労働市場へ参入した世代とする広い用法もあり、対象範囲は資料や施策によって異なっている。
1993年から2005年までに現役で学校を卒業した者を対象とする広義の区分では、高校卒業者はおおむね1974年度から1986年度、大卒者はおおむね1970年度から1982年度に生まれた者に相当する。この広義の区分では、最年長層は1970年4月2日生まれの1993年3月大学卒業者、最年少層は1987年4月1日生まれの2005年3月高校卒業者となり、2026年8月時点ではおおむね39歳から56歳に相当する。2019年に経済財政諮問会議へ提出された資料では、就職氷河期世代の人口規模は約1,700万人と推計された。
文部科学省「学校基本調査」による大学卒業者に占める就職者の割合は、1992年には79.9％、1993年には76.2％であり、就職環境は悪化しつつあったものの、なお70％台を維持していた。大学卒業者に占める就職者の割合は1995年に67.1％へ低下し、2000年には55.8％、2003年には55.0％となった。2003年の55.0％は、文部科学省が掲載する期間における大学卒業者の就職者割合の最低値であった。
その後、大学卒業者に占める就職者の割合は2005年の59.7％から2006年には63.7％へ上昇し、2008年には69.9％まで回復した。景気回復期に第二新卒などとして正社員へ移行できた者がいる一方、非正規雇用やフリーターであった期間が長いほど、景気回復後も正社員へ移行しにくい傾向が指摘されている。卒業時に正規雇用へ移行できなかった者については、景気回復後も雇用形態、賃金、離職・転職および職業能力形成に不利益が残る「世代効果」が確認されている。
内閣府の分析では、1993年から2004年までの就職氷河期における大学卒業者の新卒就業率は平均69.7％であり、この期間を除く1985年から2019年までの平均80.1％を10ポイント以上下回った。同じ分析では、就職氷河期における高校卒業者の新卒就業率は平均70.9％であり、それ以外の期間の平均78.1％を約7ポイント下回った。日本では、バブル崩壊後に上昇した15歳から24歳までの若年失業率が危機前の水準へ戻るまで、およそ10年を要したと分析されている。
グローバル化と労働構造変化の影響
就職氷河期と重なる平成初期以降には、東西冷戦の終結後に旧社会主義国が世界経済へ統合され、中国をはじめとするアジア諸国の工業化と輸出拡大が進んだ。日本の鉱工業における輸入浸透度は、1989年の約10％から2013年には約24％へ上昇した。相対的に低い賃金で生産された輸入品との低価格競争は、輸入競争にさらされた国内企業の退出、国内工場の海外移転（オフショアリング）および省力化投資を促し、日本の製造業における雇用減少の一因になったと分析されている。一方、安価な輸入中間財を利用する企業では生産費の低下を通じて雇用が増加する可能性もあり、グローバル化が全ての産業の雇用を一様に減少させたわけではない。
ITを中心とする技術革新は、プログラマーやシステムエンジニアなどの需要を増加させる一方、一般事務や製造業の定型的業務など、コンピューターで代替しやすい職務の需要を減少させた。研究、設計、コンサルティングなどの非定型的な分析業務や対人業務については、ITが労働者の生産性を高める補完的な効果を持った。これらの構造変化は、新規学卒者が参入する産業や職種の構成を変え、長期不況による採用抑制に加わる雇用需要の再編要因となった。
日本型雇用システムにおける新卒一括採用や長期雇用は、平常時には学校から職業への円滑な移行を促し、若年失業率を低く抑える効果を持つ。一方、新卒時に正社員として採用され、採用後のOJTによって職業能力を形成する仕組みであるため、景気後退時には新卒採用の削減を通じて、その時期に卒業する特定世代へ雇用調整の負担を集中させやすい。
バブル崩壊後に若年失業者、フリーターおよび無業者が増加した基本的な要因について、内閣府経済社会総合研究所の研究は、若者の就業意識の変化ではなく、不況に伴う労働需要の不足であったとしている。日本企業は、既存雇用者に対する大幅な雇用調整には判例上の制約がある中で、新卒採用枠を景気変動に対応する雇用調整の手段として相当程度利用してきたと内閣府は分析している。新卒採用者数は転職者数よりも景気変動への感応度が高く、内閣府の推計では、経済活動が1％低下した場合、転職者数が約0.33％減少するのに対し、新卒採用者数は約0.74％減少する。
バブル崩壊後の前半期には、新卒採用の抑制と退職者の不補充による自然減を中心として既存労働者の雇用維持が図られた。1997年以降には、新卒採用の抑制や自然減だけでは景気悪化に対応できなくなり、希望退職や解雇を実施する企業も増加した。したがって、就職氷河期は既存労働者が雇用調整を全く受けなかった時期ではなく、当初の雇用調整が新規採用の抑制に強く偏り、その後に既存労働者を対象とする人員削減へも拡大した時期と位置付けられる。日本企業が既存雇用の維持を新卒採用よりも優先した背景には、解雇法制に加え、長期雇用慣行、企業内訓練、企業別労働組合、株式持合いおよび金融機関を中心とする企業統治など、複数の制度と慣行があったとも分析されている。
1993年10月には有効求人倍率が0.67倍となり、円高不況の影響下にあった1987年7月の0.68倍以来の低い水準となったほか、完全失業率も当時としては高い2.7％となった。
学卒無業率・不本意非正規雇用率・失業率の推移 日本のように新卒一括採用と企業内での職業能力形成を重視する雇用社会では、不況時の新卒世代は採用削減の影響を強く受け、正社員として就職する者の割合が低下する。卒業時の労働市場が悪化した場合には、同程度の学歴を有する者であっても、正社員、非正規雇用、失業または無業のいずれになるかに差が生じ、その影響がその後の職業経歴にも残ると分析されている。
文部科学省「学校基本調査」では、2000年3月の大学卒業者に占める就職者の割合は55.8％、一時的な仕事に就いた者は4.2％、「左記以外の者」は22.5％であった。同調査の「左記以外の者」には、家事手伝い、研究生、専修学校・各種学校・外国の学校への入学者、職業能力開発施設への入所者および進路未定者などが含まれている。このため、2000年3月卒業者の22.5％全員を「卒業時点で進学予定も就職先も決まっていなかった学卒無業者」とみなすことはできない。
2000年3月卒の大卒求人倍率は、リクルートワークス研究所の調査では0.99倍であり、調査開始後初めて1倍を下回った。大学卒業者に占める就職者の割合は2003年に55.0％となり、文部科学省が掲載する期間では2000年の55.8％を下回る最低値となった。
不況期に新卒採用の機会を逃した者は、景気回復後も正社員へ移行しにくく、初職が非正規雇用であった者は、その後も非正規雇用にとどまりやすい傾向が指摘されている。日本では、卒業時の景気がその後の雇用に与える影響がアメリカよりも大きいとする日米比較研究があり、その背景として、技能蓄積の機会に恵まれた職場へ入る機会が新卒時に集中していることが指摘されている。
30歳代の男性有業者については、年収が低い区分ほど未婚率が高い傾向がみられ、経済的な理由が結婚行動へ大きな影響を及ぼしている可能性が内閣府から指摘されている。このため、就職氷河期に生じた男性の雇用や所得の不安定化は、婚姻行動にも長期的な影響を及ぼした可能性が指摘されている。
2013年以降の雇用情勢の改善に伴い、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合は、2013年の19.2％から2019年には11.6％へ低下した。不本意非正規雇用労働者の人数についても、統計が開始された2013年から2019年まで、おおむね減少傾向で推移した。
一方、NIRA総合研究開発機構は、若年非正規雇用の増加について、バブル崩壊による一時的な景気変動だけでなく、グローバル化による人件費削減圧力、技術革新による分業および日本型雇用慣行などが複合的に影響した長期的・構造的な問題でもあると指摘している。
日本の完全失業率は、2012年平均の4.3％から2019年平均の2.4％へ低下した。有効求人倍率は、2012年平均の0.80倍から2019年平均の1.60倍へ上昇した。
内閣府は、アベノミクスの取組の下で景気回復と労働需給の引締まりが進み、完全失業率の低下、有効求人倍率の上昇および正規雇用者数の増加がみられたと評価している。完全失業率や有効求人倍率は労働市場全体の需給状況を示す指標であり、個々の学生の学力や職務能力を直接測定する指標ではない。内閣府および内閣府経済社会総合研究所の分析は、就職氷河期と2013年以降の卒業者との就職結果の差を、学生個人の能力差ではなく、学卒時の労働需要と企業の新卒採用行動によって生じる「世代効果」として説明している。
「バブル崩壊から金融危機」（「1993-2000年」卒）
バブル崩壊後から金融危機後の就職が困難であった時期（1993年から2005年卒までが該当すると考える専門家もいる）を指す語。失われた世代（うしなわれたせだい）、ロストジェネレーションと呼ばれることもある。
経過 詳しい採用状況については#採用状況を参照
バブル崩壊前の就職状況 第1次石油危機後の1970年代半ばから1985年までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9倍から1倍、有効求人倍率は 0.6倍から0.7倍の間で推移していた。しかし1985年9月のプラザ合意と、それに伴う円高をきっかけに、日本経済は低金利政策で内需主導のバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4倍まで跳ね上がり、バブル景気が本格化した1988年から1992年まで1倍を上回る状況が起きた。
就職氷河期突入
1990年1月より株価や地価などの暴落が起こり、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈し、翌1991年2月を境に安定成長期（バブル期も含む）が終焉した。景気が後退するなかで、バブル期の過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。さらに、同時期の政界では短期間で枠組が著しく変動する大混乱のさなかにあったため、政府が景気対策に本腰を入れて取り組むことが困難な状況であった。
それでも、1993年を底として景気がゆるやかに回復し、1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直したが、消費税引き上げなどの緊縮財政に加え、1997年夏のアジア通貨危機、不良債権処理の失敗から1997年下半期から1998年にかけて大手金融機関が相次いで破綻したことなどで景気が急速に冷え込んだため、再び就職状況が悪化した。この時期は、求人数の大幅削減のほかに、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を企業人として育成する余裕がなくなり、現場に即投入できる「即戦力」を新卒に求める風潮が現れた。これにより、雇用のミスマッチが発生し、単純に求人数が増えても失業率が下がりにくくなり、収入と生活の安定を求めて本人の能力や専門知識とはかけ離れた職場に否応無く入らなければならなくなり、その様な環境下で短期間で解雇に追い込まれる状況が発生した。また、大卒者の就職についても、1996年に就職協定が廃止されて以後は企業が優秀な大学生を囲い込むべく青田買いが発生し、こうした環境の変化により多くの大学生に混乱と過重な心理的負担を与えることとなった。さらに1999年からトライアル雇用が始まり採用後、トライアル雇用期間中であればすぐに解雇しても違法にならず新卒でも即戦力にならないとすぐに解雇される新卒切りや新卒使い捨てが行われるようになった。
このような背景があり、有効求人倍率は1993年から2005年まで 1 を下回り、新規求人倍率は1998年に 0.9 まで下がった。また、バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用（プレカリアート）になる者が増加した。
就職氷河期の一時終結と既卒者の就職状況 2000年代半ばの輸出産業の好転で、雇用環境は回復し、2005年には就職氷河期は一旦終結した。新卒者の求人倍率は上昇し、2006年から2008年の3年間は一転して「売り手市場」と呼ばれるようになり、有効求人倍率は2006年から2007年にかけて1を上回った。
13年近くにわたる採用抑制の影響により多くの企業で人手不足となっており、労働環境が苛酷になるブラック企業が増加した。また10年以上続いた採用抑制の結果、従業員の年齢構成が大きくいびつとなり、技術や技能の伝承に支障をきたすようになっていた。
このため企業はそれまでの態度を覆し、こぞって新卒の大量採用に走り、求人倍率そのものは「バブル期並み、もしくはそれ以上」とも言われた。特に金融関係の採用意欲は強く、大手メガバンクの中には一度に数千人採用した例もあった。ただし、氷河期に比べれば採用基準は緩和されたものの、依然として厳選採用の傾向にあり、優秀な人材の応募がないと判断すると定員割れのまま募集を打ち切る企業が相次いだことからがら、優秀な学生がいくつも内定を獲得し入社辞退するのに一苦労した一方で、内定を一つ得るのに苦労した学生もおり「内定格差」なる言葉も生まれた。
しかし新卒者の雇用環境が改善される一方で、既卒者の雇用環境は厳しいままであり、世代間による雇用機会の不均衡を指摘する声が強まった。日本の労働市場における採用慣行は「新卒一括採用」と「年功序列」に偏重しているため、第二新卒を含めた既卒者の就職が著しく不利になっているから、卒業後すでに相当の年数が経った氷河期世代の求職者、特にそれまで正規雇用されたことがない者は、極めて不利な条件下に追い込まれている。
団塊の世代の定年退職による労働力減少への対応についても、大多数の企業は新卒採用、また賃金の安い外国人労働者や定年退職者の再雇用によって補うことがあり、必ずしも氷河期世代の救済にはなっておらず、非正規雇用の割合は2008年まで上がり続けているという状況がある正規雇用者と非正規雇用者の推移。
採用状況
新卒採用 高卒 2005年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等によれば、規模が500人以上の企業においての求人数は1992年の約34万人をピークに、2004年には約3万人にまで激減しており、また製造業での求人数も1992年の70万人であったのが2004年は8万人に激減した。要因としてはいくつかいわれており、例えば、大手企業が大卒者等の高学歴化へのシフトなどが指摘されている文部科学省 「高卒者の職業生活の移行に関する研究」中間報告。
新卒時は好景気であった団塊ジュニアの高卒者もまた、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後には人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない2006年8月8日に厚生労働省が発表した「労働経済白書 2006年版」によると、35歳から44歳（1962 - 1971年生まれ）のフリーターが増えている、という結果が出ている。出典：朝日新聞 2006年8月9日付8頁。。高校に来る求人が大幅に減ったため学校側は、消費者金融やパチンコ屋といったかつては考えられなかった職種の求人も受け入れるようになった。
ただし、就職難を背景に次第に大学などへの進学率が増加し、高卒での就職率が減少したこと、また、大学生などとは異なり、就職希望の高校生で就職できなかった者は、専門学校などへの進学に進路を変更した者も多かったため、大卒などの就職難に比べると、高校新卒者の就職難はあまり深刻視されなかったという面もある。
大卒 大卒者の雇用環境もこの時期に厳しく悪化した。リクルートワークスの調査によれば、1991年をピークに求人倍率は低下傾向で推移し、2000年にはついに1倍を下回った。多少の変動はあるものの、2002年を谷とする景気の回復に伴い求人数が増加するまで、長期間にわたって雇用環境は厳しい状況となった。
その結果就職率も惨憺たる状況となった。学校基本調査によれば、1991年の81.3%をピークに低下を続け、2003年には55.1%（専門学校の就職率は76%）と最低記録を更新し、就職氷河期の中でも最も就職率の低い時期となった。2000年には大学卒業者の22.5%が学卒無業者であった。
また、この1990年代以降には、幸運にも新卒や新卒相当で正社員の地位にありつけたとしても、たまたま求人があった全く畑違いの業種に飛び込まざるを得ない状況もあり、本人の志望や専門とはかけ離れ、大学の専門教育で身に付けた知識や能力が役に立つ機会があるとは到底思えない（不完全雇用）、本意とは到底考え難い仕事しか選ぶ事ができなかった者や、総合職や専門職の新卒の正社員として就職できぬまま単純労働者や非正規雇用となった高学歴者が、様々な業種の末端で見られるようになった。就職難のため、大学卒業後に専門学校などの教育機関にさらに通う（ダブルスクール）者も増え『朝日新聞』1997年3月24日。、意図的に大学卒業の手続きを取らずに留年して就職活動を継続する「就職留年」をする者もいる2010年7月6日 読売新聞 就職留年7万9000人…読売調査推計。
中途採用 中途採用は新卒以上に厳しい状況となった。企業が「即戦力」を要求するために、新卒時に正社員へと就職できなかった者の多くが、その後も、正社員でない仕事に就職したり、非希望型ニートと呼ばれる就職活動自体を断念したりする者（就業意欲喪失者）も現れた。離職者についても、十分なスキルを蓄積できなかった者は再就職が困難な状態となった。また、雇用政策は新卒に重点をおくために、中途採用の方の雇用対策まで手が回らないこともあり、さらに年齢や性別を理由に門前払いされるケースもある。
人手不足が深刻な企業や団体（農業や福祉業界など）では、特に、即戦力としてのスキルを持たない就職氷河期世代のフリーターやニートの雇用を行っている企業や団体も存在している。
有効求人倍率については、1993年以降徐々に減少していき、1999年には0.48を記録した。しかし、その後徐々に上昇し、2006年には1.06を記録するまでに回復した。しかし、その後急激な減少に転じ、2009年には、1999年に前回の就職氷河期で最低を記録した0.48をさらに下回る0.47となった。そして、2009年7月の完全失業率は国全体で5.7%に、有効求人倍率は0.42倍に下がった。そのなかでも、25歳-34歳（1975年-1984年生まれ）の完全失業率は6.1%に、15歳-24歳（1985年-1994年生まれ）の完全失業率は9.6%にのぼった（2009年4月）『日刊ゲンダイ』2009年6月5日、7頁。。その後の求人倍率は上昇傾向であり、2011年は0.65であった。
就職氷河期後の新社会人の就職観の変化 バブル景気前後に生まれ、バブル崩壊後の不景気と日本（を含む先進諸国）の経済衰退という時代に少年期を送ったポスト氷河期世代は、就職難に直面する氷河期世代の後姿をみて育ったため、安定志向や大企業志向が強まっているMYCOMジャーナル「2006年度、大学生の就職意識調査 - 社風や待遇面気にする声増加」。そのため、中小企業は新卒が集まらない状況に直面している。2005年放送のNHK『日本の、これから』のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らが、「町工場は人手がまったく足りない」、「求人を出している」と語っていた。また、大手や中堅企業でも飲食や介護など不人気業種は新卒の確保に苦戦している。
社会の構造と政治 プラザ合意からの円高で、バブル崩壊以前からすでに日本における労働力のコストは高騰していたが、日本企業はバブル景気による収益で高コスト体質による不利をカバーできていたため、旧来的な雇用形態を変えておらず、それゆえ高価な労働力を過剰に抱えていた。それがバブル崩壊を境にいよいよ維持できなくなったことで、リストラによる余剰人員の削減と雇用柔軟性の導入が必要となった。
この動きの一環として、1999年には、小渕恵三・小沢一郎の「自自公」内閣によって派遣労働が製造業を除いて原則自由化され（12月1日）、企業が人員を削減する程法人税を減免する「産業再生法」が制定された。この「産業再生法」の背景が、1995年に日経連（当時）が発表した「新時代の『日本的経営』」だとの意見がある。この「新時代の『日本的経営』」では、労働者を「長期蓄積能力活用型グループ」「高度専門能力活用型グループ」「雇用柔軟型グループ」に分けており、派遣労働者やフリーターは「雇用柔軟型グループ」に当たる。
「新時代の『日本的経営』」を支えたとみられる社会像として、小沢一郎の「普通の国」（1993年5月20日刊行）、小泉純一郎の「聖域なき構造改革」（2001年4月26日発足）が挙げられる。これらの路線は、「アメリカ型社会の模倣」、「『わずかな強者が主導権を握り、大多数の弱者が貧困と死におびえる階層社会』となる「この国の形と憲法の姿」『週刊金曜日』2002年4月26日号（第409号）、18-22頁。」などと批判されることがある。
前述の通り、1999年12月1日には小渕恵三・小沢一郎の「自自公」内閣によって派遣労働が製造業以外を除いて原則自由化され、2004年3月1日には小泉純一郎内閣によって製造業への派遣労働が解禁され、派遣労働者は爆発的に増大した。ただし、労働者派遣法の改正審議の当時、偽装請負が社会問題化のきざしをみせていた。派遣労働者激増の背景には、偽装請負業者が一般派遣へ流れ、それまで派遣労働者としてカウントされていなかった分の増加が相当の割合で寄与しているという面もある。
ITバブル崩壊からリーマン・ショック（2001-2014年卒） 「ポスト団塊ジュニア#就職問題」、「ゆとり世代#就職活動」も参照
2001年卒（就職活動は2000年）から2014年卒ごろは、ITバブル崩壊後からリーマン・ショック後の特に大学の新卒者の就職が困難になった時期である。
経緯と概要 詳しい経済状況については（1999年-2008年）「ITバブル崩壊」、「世界金融危機（リーマン・ショック）」などを参照
2005年に就職氷河期が一旦終結後、いざなみ景気後半時の、2006年から2008年まで続いた「売り手市場」であったが、世界金融危機やリーマン・ショック等の影響により景気は後退し、就職状況は一転した。
就活時期には売り手市場のはずであった2009年春卒業予定の学生の内定が取り消されるという事態が続出し、さらに、2010年大学卒業者の就職率は前年卒を7.6%下回る60.8%まで減少し、1948年の調査開始以来最大の下げ幅を記録した2010年8月6日 東京新聞 大卒就職率 下げ幅最大 7.6ポイント減60.8%、大学院への進学率も1993年卒と並ぶ1.2%上昇した。
その後就職率も回復し、大学卒業者の進路調査において、2014年の就職率は69.8%であり、就職氷河期が終了し、リーマンショックが起きる直前の2008年の就職率（69.9%）となった。このように一時的な就職氷河期であったうえに、2014年になると有効求人倍率も1を超える売り手市場となったこともあり、この期間の就職氷河期はあまり注目されず、日本政府も前述にある1993-2005年卒の就職氷河期の支援を重点課題にしている。
就職状況