植木 庚子郎（うえき こうしろう、1900年〈明治33年〉1月28日 - 1980年〈昭和55年〉3月11日）は、昭和期の政治家、大蔵官僚。位階は正三位、勲等は勲一等。法務大臣（第15、28代）、大蔵大臣（第76代）、衆議院議員（9期）。
来歴・人物 福井県丹生郡天津村清水山（後の清水町清水山、現在の福井市清水山町）に、清水伊右衛門の長男として生まれる。後に植木信一の養子となる。福井県立福井中学校（現：福井県立藤島高等学校）を首席で卒業後、第一高等学校を経て、1925年（大正14年）に東京帝国大学法学部法律学科を卒業、大蔵省に入省する。税務監督局兼主税局属『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、244頁『大蔵省人名録：明治・大正・昭和』大蔵財務協会、1973年1月発行、25頁。
主計局調査課長、主計局予算課長、主計局長『大平正芳』44頁。、専売局長官を歴任するが、1946年（昭和21年）の公職追放により退職する。追放解除後の1952年（昭和27年）、第25回衆議院議員総選挙に吉田茂率いる自由党公認で旧福井全県区より立候補し当選する。保守合同後は一時期愛知揆一らとともに賀屋興宣派の結成を試みたのち、佐藤栄作派（周山会）－田中角栄派（木曜クラブ）に所属する。1960年（昭和35年）、第2次池田内閣で法務大臣として初入閣。1961年（昭和36年）12月、福井大学に図書20数冊寄贈により1962年（昭和37年）5月30日に紺綬褒章受章『官報』第10634号「官庁報告 - 褒賞」1962年6月2日。54-59頁 。1971年第3次佐藤内閣で小林武治の後任として再び法務大臣となる。
1970年（昭和45年）4月の春の叙勲で勲一等に叙され、瑞宝章を受章する『官報』号外第61号「叙位・叙勲」1970年4月30日。。
1972年（昭和47年）、第1次田中角栄内閣で大蔵大臣に就任する。蔵相時代はもっぱら田中首相の意向に沿って大型予算を組み、後の狂乱物価の一因となった。
1976年（昭和51年）11月の秋の叙勲で旭日大綬章を受章する『官報』第14949号「叙位・叙勲」1976年11月5日。。同年の総選挙で落選し、政界から引退する。
1980年（昭和50年）3月11日、死去した。。翌12日、特旨を以て位二級を追陞され、死没日をもって正四位から正三位に叙された『官報』第15945号「叙位・叙勲」1980年3月17日。。
日本学協会の設立準備委員会の監事。
大蔵省時代の業績 1943年（昭和18年）、成績優秀だが貧しく修学が困難な学生に奨学金を貸与することを目的として大日本育英会（現・日本学生支援機構）が設立された。当時大蔵官僚で後に首相となる大平正芳は、大日本育英会の査定を担当していて、大平は国の手による育英事業は本当の英才に限られるべきとの考えから、当初の中学20万人案はいうに及ばず、文部省の3万人案よりも少なく査定した。さすがに厳し過ぎることから大蔵省首脳からも批判され、最終的には主計局長だった植木の説得で大平は譲歩したという『大平正芳』43-44頁。。松本税務署の署長時代には、管内の土地調査員を統括し、国家資格として確立させるための運動を示唆し、戦争による中断を経て、土地家屋調査士制度を実現させた 日本土地家屋調査士会連合会。
栄典 位階 1929年（昭和4年）9月2日 - 正七位『官報』第870号「叙任及辞令」1929年11月21日。 1932年（昭和7年）2月1日 - 従六位『官報』第1528号「叙任及辞令」1932年2月5日。 1934年（昭和9年）7月16日 - 正六位『官報』第2270号「叙任及辞令」1934年7月26日。 1938年（昭和13年）1月15日 - 従五位『官報』第3314号「叙任及辞令」1938年1月22日。 1941年（昭和16年）12月27日 - 正五位『官報』第4574号「叙任及辞令」1942年4月11日。 1945年（昭和20年）1月15日 - 従四位『官報』第5560号「叙任及辞令」1945年7月26日。 1946年（昭和21年）2月17日 - 正四位『官報』第5736号「叙任及辞令」1946年2月28日。 1980年（昭和55年）3月12日 - 正三位（没後追叙）
勲章等 受章年略綬勲章名備考1934年（昭和9年）4月29日50px昭和六年乃至九年事変従軍記章『官報』第2996号・付録「辞令二」1936年12月26日。p61938年（昭和13年）6月3日50px勲六等瑞宝章『官報』第3428号「叙任及辞令」1938年6月9日。1940年（昭和15年）11月10日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4456号・付録「辞令二」1941年11月14日。p101942年（昭和17年）1月14日50px勲五等瑞宝章『官報』第4507号「叙任及辞令」1942年1月20日。1942年（昭和17年）7月8日50px勲四等瑞宝章『官報』第4655号「叙任及辞令」1942年7月17日。1945年（昭和20年）1月25日50px勲三等瑞宝章『官報』第5427号「叙任及辞令」1945年2月19日。1962年（昭和37年）5月30日50px紺綬褒章1970年（昭和45年）4月29日50px勲一等瑞宝章1976年（昭和51年）11月3日50px旭日大綬章
外国勲章 受章年国籍略綬勲章名備考1941年（昭和16年）12月9日 満洲帝国50px建国神廟創建記念章『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。p5
脚注
参考文献