thumb|300px|日本を出港する帰還船 在日朝鮮人の帰還事業（ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう）とは、1950年代から1984年（昭和59年）にかけて行われた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住である。
主として1959年から1967年にかけて、「朝鮮」籍約50万人弱のうち、北朝鮮に永住帰国したのはおよそ9万3,000人（うち、北朝鮮に渡った『日本人妻』は約1,831人）であった『北朝鮮という悪魔』（2002）巻頭解説（佐藤勝巳）pp.14-17石高（1997）p.69。
名称について 北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、귀국사업）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、귀국운동）または帰還運動（きかんうんどう、귀환운동）と呼ばれる。
朝鮮総連と対立関係にあった、大韓民国（以下、韓国）系の在日韓国人団体である在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、북송사업）と呼ばれる「北送・人道名目の追放だった」（2004.5.26 「民団新聞」）鄭大均（2006）p.12。
経過 1946年（昭和21年） 12月26日、北朝鮮臨時人民委員会決定第139号『日本から帰国する朝鮮人民に関する件』公布。 1948年（昭和23年） 8月15日、大韓民国樹立宣言 9月9日、朝鮮民主主義人民共和国建国 1950年（昭和25年） 6月25日、朝鮮戦争勃発。 1953年（昭和28年） 7月27日、朝鮮戦争停戦。 1955年（昭和30年） 2月、北朝鮮の南日外相が日本へ国交正常化を呼びかけ。 5月、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）結成。 7月15日、朝鮮総連の主催で「朝鮮人帰国希望者東京大会」が開催される。全国の帰国希望者415名、うち東京に100名と発表。 1956年（昭和31年） 2月27日、日朝両赤十字が平壌で共同コミュニケに調印。 4月6日、48人の在日朝鮮人が、北朝鮮在留日本人の帰還船小島丸の往路への便乗を求めて、日本赤十字社前で座り込みを行なう。 4月30日、訪日していた赤十字国際委員会の代表が帰国を訴える在日朝鮮人を目撃。翌日より在日朝鮮人問題に関する情報収集を始める。 6月18日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、イギリスの海運会社バタフィールド・アンド・スワイヤ社所属の船で北朝鮮に渡ることを承諾し、座り込みを解く。 6月20日、北朝鮮が内閣命令第53号『日本から帰国する朝鮮公民の生活の安定に関して』公布。小島丸での帰国を要求した在日朝鮮人への対応のためといわれる朴正鎮「北朝鮮にとって『帰国事業』は何だったのか」（2005）p.185。 7月5日、日本赤十字社で座り込みを行っていた在日朝鮮人が、東京を発ち三池に向かう。 7月7日、韓国政府の要請により、バタフィールド・アンド・スワイヤ社の湖南号が三池港への寄航を取りやめる。 7月16日、赤十字国際委員会が日本・北朝鮮・韓国の赤十字に対して、在日朝鮮人問題を解決するために赤十字国際委員会が貢献することを提案。書簡・覚書の形で翌年まで数次にわたる。 12月6日、小島丸への乗船を求めて座り込みした者のうち20名がノルウェー船ハイリー号に乗り、門司港、上海経由で北朝鮮に帰国する。 1957年（昭和32年） 3月31日、小島丸への乗船を求めて座り込みした者の残り28名が日本漁船に乗り、北朝鮮の清津港に到着する。 10月、第19回赤十字国際会議がインドのニューデリーで開かれる。各国の赤十字に離散家族への注意を喚起するとともに、「あらゆる手段を講じて、これらの大人及び子供が、その意思に従い、幼少の子供にあっては、何処に居住するとを問わず、家長と認められる人の意志に従って、その家族と再会することを容易ならしめる」責任を課すことを、決議第20として採択するテッサ.M.スズキ（2007）p.188。 1958年（昭和33年） 1月21日、朝鮮の声が「北朝鮮民主法律家協会が日本国際法律家連絡協会の会長長野国助へ送付した書簡」の内容を放送。先の31日に日本政府と韓国が抑留者1200名の韓国への強制送還を決定したことは国際法違反であるとする抗議が述べられた。日本国内では翌日、ラヂオプレスがRPニュースでこれを報告。 3月18日、衆院外務委員会で在日朝鮮人問題の審議衆院外務委員会1958-3-18 6月26日 - 7月6日、長崎県大村入国者収容所（現大村入国管理センター）で北朝鮮帰国希望者がハンガー・ストライキを行う。 7月14 - 15日、金日成、ソ連代理大使 V・I・ペリシェンコと会談。金日成が在日朝鮮人受け入れの意思を示すとともに、ソ連に支援を求める。 8月11日、神奈川県川崎市の朝鮮総連分会が金日成首相（当時）に帰国を嘆願する手紙を送ることを決議水野直樹・文京洙、『在日朝鮮人 歴史と現在』、岩波書店、2015年、（Kindle版、位置No. 160/289）。集団的な帰国運動の嚆矢と位置づけられている。 9月8日、金日成が在日朝鮮人の帰国を歓迎する旨言明。 9月16日、南日が「在日朝鮮公民の帰国問題と関連して」との声明を発表。 10月16日、北朝鮮の金一第一副首相が帰国問題に関連した談話を発する。その中で帰国に要する船を用意することを明言。 11月17日、在日朝鮮人帰国協力会（鳩山一郎会長）の結成総会が衆院第一議員会館で開催。 中央公論の12月号の『在日朝鮮人六十万の現在』に、「韓国の窮乏が信ずべからず窮乏にあるとすれば、共和国の復興、建設のテンポもまた日本常識ではほとんど信ずべからざる勢いのようだ」との記事が掲載。 1959年（昭和34年） 1月、田村茂が有楽町で写真展「新しい中国と朝鮮」を開いた。この写真を見て帰国を決意した人も多かったといわれる。 1月31日(第二次同時陳情行動の翌日)、総連が11万7千人に達した帰国希望者の名簿を公開し、日本政府に圧力を加えた水野直樹・文京洙、『在日朝鮮人 歴史と現在』、岩波書店、2015年、（Kindle版、位置No. 161/289）。 2月16日、北朝鮮が内閣決定第16号『日本から帰国する朝鮮公民の歓迎に際して』決定。 2月13日、日本政府が在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解を行なう。 4月10日、寺尾五郎の「三十八度線の北」が発売。 5月28日、柳韓国大使が在日朝鮮人の帰還事業を武力で阻止する旨申し入れ。 6月15日、韓国が帰還事業への対抗として対日通商断交を声明。 8月13日、インドのカルカッタにて、日本赤十字社の葛西副社長、朝鮮赤十字会の李一卿副社長との間で「日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」（カルカッタ協定）が結ばれる。 8月25日、民団員が「北送」に反対し日本赤十字社本社に乱入。 9月7日、同日付の週刊「朝鮮総連」に『地上の楽園』という言葉が掲載。 12月4日、新潟日赤センター爆破未遂事件で韓国人テロ工作員2名を逮捕（12月5日新聞各紙）。その後も韓国人テロ工作員の摘発が続く。 12月5日、新潟日赤センター開設。 12月10日、第1次帰国団を運ぶための専用列車が品川駅を出発し、新潟へ向かう。雨の降る品川駅の作者中野重治が見送り、『木綿でまいたギター』『中野重治全集 14巻』 pp.453-457に著した。 12月13日、朝鮮赤十字会代表団の歓迎集会及び宴会が新潟で開催。 12月14日、第1次帰国船が新潟港を出港。 12月16日、第1次帰国船が清津港に入港。 1960年（昭和35年） 4月、朝日朝日新聞朝刊（1959.12.25）・毎日・読売・産経・共同の特派員が各紙に書いた記事が『北朝鮮の記録・訪朝記者団の報告』(新読書社)として出版。 4月16日、北朝鮮が内閣命令第19号『日本から帰国した技術者及び企業家の事業条件と生活活動を積極保障することに対して』決定。 4月19日、韓国で四月革命。李承晩大統領が退陣。 5月12日、北朝鮮帰国妨害目的で密入国した韓国テロ団24名を逮捕（同日付「毎日新聞」）。その上、帰還を阻止しようとして、テロ組織を編成したことが発覚した金賛汀（2007）。 8月、朝鮮開放15周年慶祝訪朝・日朝協会使節団が訪朝。参加した寺尾五郎は「帰国した多くの人々は快適に暮らせている」と『朝鮮・その北と南』(新日本出版社1961)に著した。同じく同行した関貴星は「祖国の真実の姿」に驚いた。 8月号の『母と子』に連載中の『キューポラのある街』に北朝鮮への帰還者を川口駅で見送る光景が記述される。 この年、教育映画 『海を渡る友情』（監督：望月優子）が公開される『片岡薫シナリオ文学選集2巻』（1985、竜渓書舎）。 1962年（昭和37年） 4月8日、日本映画『キューポラのある街』が公開される。北朝鮮への帰還を祝福するシーンがある。 4月10日、関貴星が『楽園の夢破れて―北朝鮮の真相』（全貌社）を出版。翌63年には『真っ二つの祖国―続・楽園の夢破れて 』（全貌社）を出版。 10月3日、ハンセン氏病療養所を退院し完治証明が出ていた在日朝鮮人に対し、本人の“らい既往症”を理由に朝鮮赤十字が帰還船出港当日に乗船を拒否した。 1965年(昭和40年) 4月、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』（未來社）が刊行される。「解放直後の朝鮮人の帰国に日本政府は無責任」と記すが、1959年から始まった帰還事業には一切触れていない。巻末の「在日朝鮮人に関する文献目録」には、寺尾五郎・関貴星や訪朝記者団の著作は全く掲載していない。 4月29日、日本映画『未成年・続キューポラのある街』が封切られる。原作にない、日本人妻を説得し帰還させるというシナリオがつくられる「かるめぎ85号」。 6月、寺尾五郎『朝鮮問題入門』（新日本出版社）が出版。北朝鮮は「8万人からの在日朝鮮人が帰国し、いたれりつくせりの国家の手厚い保護のもとに、なに一つ不自由ない生活にはいれる社会」と記述。 6月22日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）が調印される。 1966年(昭和41年) 8月23日、日本政府がカルカッタ協定の延長を今回のみとし、1年後に打ち切ることで閣議了解。 1967年(昭和42年) 8月12日、日本赤十字社が帰国申請の受理を締め切る。 8月25日 - 9月23日、日朝両赤十字社によるモスクワ会談。決裂。 11月27日 - 、日朝両赤十字社によるコロンボ会談開始。 12月22日、第155次の帰還船を最後に中断。 1968年(昭和43年) 1月24日、コロンボ会談が決裂。 2月29日、日本赤十字社新潟センターが廃止される。 3月31日、国際赤十字の特別代表団が日本から撤収。 1970年(昭和45年) 12月5日、モスクワ会談で、「帰還未了者の帰還に関する暫定処置の合意書」「今後新たに帰還を希望する者の帰還方法に関する会談要録」を合意。 1971年(昭和46年) 5月14日、帰還事業が再開。 1972年(昭和47年) 4月15日、 金日成 還暦 1984年（昭和59年） 帰還事業が終了。
概要
在日韓国・朝鮮人は、1947年5月の外国人登録令（昭和22年勅令第207号）では、日本国籍を有する（出身地欄に「朝鮮」と記載）とされた。1948年（昭和23年）に大韓民国が建国されると、外国人登録上「韓国」又は「大韓民国」の国籍表示を用いるよう要請した。そして、1952年（昭和27年）のサンフランシスコ講和条約発効により日本国から朝鮮半島の独立が法的に認められた後、日本在住の朝鮮半島出身者（＝朝鮮戸籍登載者）は平和条約国籍離脱者として日本国籍を「喪失」した。
日本政府が終戦1年半後の1947年（昭和22年）1月に北朝鮮帰還希望者を調査したところ1,413名にすぎず、実際に引き揚げた者は同年6月の時点で合計351名とさらに少なかった。在日朝鮮人のなかで北朝鮮出身者が少ないせいもあったが、在日の圧倒的多数が「朝鮮人連盟」に加入しており、当時の国際共産主義運動における「一国一党の原則」では、居住国との国籍が異なる場合、居住国の共産党に入党して活動することとなっていたことも、帰国者が少ない原因であったものと推定される。
また韓国の初代大統領である李承晩は、日本にいた「在日同胞」の受け入れを拒否して、拿捕して拘束した日本人漁師らと引き換えに同胞犯罪者を保釈させてたことがある。
1950年頃、在日朝鮮人は、「日本革命」よりも「朝鮮革命」に参加するのが筋ではないかという「白秀論文」（実際の著作者は北朝鮮本国の朝鮮労働党中央）からの問題提起があり、1955年（昭和30年）5月、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が結成され、在日朝鮮人党員は全員日本共産党から離脱して金日成の朝鮮労働党の支配下に組み入れられた。在日朝鮮人社会は思想的に分裂したが、このとき考え出されたのが在日朝鮮人の帰国運動である。帰国運動を考え出したのは、金日成その人であった。
在日同胞の帰国反対・受け入れ拒否の姿勢を貫く韓国政府と対照的に、日本に居留している同胞を資金や技術源に使えると判断した金日成は積極的に在日同胞の統制に関与し、朝鮮学校の設立を推進した。韓国とは対照的に接することで、同胞世論の多数派を北朝鮮支持へと誘導することに成功した。資金提供を施す代わりに朝鮮学校には、民族主義と称して北朝鮮支持教育を施し、在日同胞の中には北朝鮮や朝鮮総連を支持する者がさらに増加した。現在韓国学校が少ない背景には、李承晩による、帰国反対／民族主義支持という矛盾した対在日同胞対策がある。
日本政府は韓国政府に対して「希望者に対しては日本が帰国費用を負担の上で帰国させたい」と打診したが、韓国はその後も民団に指示をし、日本居留民という名目で断固帰国させない姿勢を維持した。東側諸国の一員として西側諸国の一員である韓国と対立する立場にあった北朝鮮は、在日同胞の有用性に気が付き、敢えての“順次”受け入れ方式を日本側に提案した。この方式によって、いまだ帰国していない親族に対して、既に帰国した者を人質に取って、日本の金銭や技術を北朝鮮へ送らせる、または対韓・対日スパイ活動を行わせることに成功したのである。
日本と北朝鮮には国交がなかったため、帰国にまつわる実務は、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）の日朝両国の赤十字社によって行われた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航したのを皮切りに高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）p.39、帰国事業は、数度の中断を含みながらも1984年まで続いた。
計93,340人が北朝鮮へ渡航し、そのうち少なくとも6,839人は「日本人妻」「日本人夫」およびその被保護者といった日本国籍保持者だった高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）p.50。また在日朝鮮人には日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多く（KBS9時ニュース、1991年9月3日）小此木（1997）p.411、彼らにとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。
帰国船の費用は北朝鮮政府が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）も使われている。日朝間を頻繁に往来する帰国船は、北朝鮮から朝鮮総連への指導・連絡をはじめ、日本・韓国への工作員送り込みといった諜報活動にも利用された高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）p.49朴正鎮「北朝鮮にとって『帰国事業』は何だったのか」（2005）p.206。
背景 在日朝鮮人 thumb|300px|在日朝鮮人が集団帰国の際に記念として寄贈した像。旧米原小学校（滋賀県）にて。 在日朝鮮人は、朝鮮半島の日本統治時代（1910-1945年）に様々な事情で日本本土へ移った者、韓国政府による虐殺（済州島4・3事件）から逃れるための者も一部には居たが、大多数は第二次世界大戦後に出稼ぎや朝鮮戦争の勃発などにより自ら密入国し、そのまま日本に居留した者が多かった。そうした人々の中には、日本人と同様に朝鮮特需などによる恩恵を享受した者もいたが、依然として生活に困窮していた者も多かった。特に1956年（昭和31年）の生活保護費の削減と1957年（昭和32年）から翌1958年（昭和33年）にかけてのなべ底不況は貧困層の生計を直撃していた高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）pp.31-34。
在日朝鮮人の間では、朝鮮戦争による荒廃からの復興が進まず、また政情不安を理由に、韓国への帰国を不安視する一方で、「社会主義体制のもとで千里馬運動により急速な復興を実現した」とされていた北朝鮮への憧れもあった。 サムネイル|219x219ピクセル|在日本朝鮮人総連合会栃木県北部大田原分会帰国者集団によって1959年12月7日、栃木県大田原市の美原公園第2野球場（真中満記念球場）のそばに建立された「帰国記念」碑。記念樹として桜50本と柳10本が植樹された。 当時、在日朝鮮人内での社会主義国北朝鮮と資本主義国韓国の競争では、李承晩政権の悪政もあり北朝鮮支持が多数派に立っていた関貴星『楽園の夢破れて』p.37。朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」「衣食住の心配がない」と宣伝し、それに呼応した日本の進歩的文化人・革新政党・革新団体が繰り返し北朝鮮の経済発展の様子を伝え、在日朝鮮人に帰国の決意を促した。特に北朝鮮を訪問して礼賛した寺尾五郎の『38度線の北』は、帰国希望者に大きな影響を与えたといわれる高崎「寺尾五郎の北朝鮮論」（2005）p.272。のちに訪朝中の寺尾が帰還者から「あなたが書いたのと全然反対ではないか」と抗議されている姿が目撃されている関貴星『楽園の夢破れて』p.68。
当時の日本における民族差別も、特に子供の教育や将来を見据えたときに、北朝鮮への帰国・移住を選択させる一因となった。これらの社会的な背景が、爆発的な運動の拡大をもたらしたとみられる。
日本共産党 コミンテルンの一国一党の原則から、戦後すぐの日本共産党の党員の三分の一が在日朝鮮人で占められていた。その後、朝鮮総連の組織に枝分かれした点からは、朝鮮総連は「元」日本共産党員の集合体と言える。「帰国三団体」と呼ばれた朝鮮総連、日朝協会、帰国協力会のうち、日朝協会、帰国協力会の事務局は、殆どが日本共産党員で占められた。『38度線の北』は当時日本共産党員の著者によるもので日本共産党の下部出版社である新日本出版社が出版した。北朝鮮の発展を大々的に描く礼賛的なもので、帰国希望者に大きな影響を与えた柳沢滋雄「ガラパゴス政党 日本共産党の100年」（2020）p.120-125。 北朝鮮 thumb|200px|帰国を呼びかけた北朝鮮の金日成首相 北朝鮮政府は日本政府との対話チャンネルを確保し、日朝国交正常化のきっかけとしたいという思惑があった。同時に進行されていた日本と韓国との国交正常化（日韓基本条約締結）を牽制する目的もあった。在日朝鮮人の「北送」を理由として、日韓会談は一度ならず中断している高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）pp.29-31朴正鎮「北朝鮮にとって『帰国事業』は何だったのか」（2005）pp.194-196。
冷戦時代、資本主義国から共産主義国への集団的移住には、体制の優位性を宣伝する効果があった。北朝鮮は帰国事業を推進する過程で朝鮮総連を指導下に置く一方、事業を推進した日本側支援者を通して北朝鮮の「実績」を宣伝することで、北朝鮮支持の運動を日本に広めることができた。
また、朝鮮戦争で荒廃した国土を再建するための労働力補充も目的だったとする見方もあるが、北朝鮮側の政策資料に日本から帰還した朝鮮人の影響が現れないことや、北朝鮮への帰還者には労働力としては期待できない被扶養世代が多く含まれていることから、このような大規模な移住を推進する直接の原因と考えにくいとして疑問視する声もある。
金日成は、在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させることができれば、それを人質として60万におよぶ在日朝鮮人を北朝鮮の政治的影響下におくことができることを見通していたという。そして、それはすべてではないにせよ、かなりの部分で成功し、一方では在日朝鮮人から金品を収奪する道を開くことができた。朝鮮総連は、北朝鮮への帰国に際して持ち出し可能な金額を1人4万円までと制限し、余った金を朝鮮総連に寄付させた。総連中央本部や朝鮮学校は帰国者の寄付によって作られたものであり、この金で日本の政界工作も活発に行ったのである。
日本 thumb|250px|記事「北鮮が日本法律家協会へ書簡」（RPニュース、1958年）。強制送還に関する日本政府と韓国政府とのあいだの合意は国際法違反であるとの旨の抗議が行われた (PDF)。 日本政府は1955年（昭和30年）末から在日朝鮮人の大量帰国を検討し始めた。背景として、在日朝鮮人への生活保護費の負担が財政を圧迫していたほか、在日朝鮮人の高い犯罪率（日本人の6倍）高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）pp.26-28、在日朝鮮人と日本の左翼運動の連携への懸念があげられる。
「在日朝鮮人帰国協力会」結成の際は日本側の呼びかけ人になったのは日朝協会で主導的な役割を担っていた社会党議員、共産党議員だけでなく、小泉純也、鳩山一郎など自民党議員も加わっており党派の枠を超えて推進された。日本社会党系・日本共産党系の関係者が帰国事業に取り組んだ背景には、北朝鮮の社会主義を宣伝することで、日本における政治的影響力の拡大を狙った所が大きい高崎「帰国問題の経過と背景」（2005）pp.28-29。日本共産党は「アカハタ」で、社会主義社会の優位性を示す見出しを使い、1959年には一面で40回以上にわたり帰国事業を熱心に報道した柳沢滋雄「ガラパゴス政党 日本共産党の100年」（2020）p.121。
1958年（昭和33年）1月の『朝鮮の声』によれば、日本政府と韓国政府は1957年（昭和32年）12月31日に抑留北朝鮮人約1700名のうち500名を日本国内で解放し、残り1200名を韓国へ強制送還することで合意したが、北朝鮮民主法律家協会はこれを居住移転の自由の侵害であり国際法違反であるとして、翌月に日本国際法律家連絡協会の会長長野国助あてに抗議の書簡を送ったRPニュース。。
韓国 韓国は朝鮮戦争による荒廃からの復興が立ち遅れており、かつ農村部を中心に過剰な人口を抱えていたために在日朝鮮人の受け入れには消極的だった。また帰国事業については「北送」と呼び、在日朝鮮人に対する自国の管轄権を侵すものとして、在日本大韓民国民団（民団）とともに強硬に反対した「民団新聞」（2009.12.9）。1959年（昭和34年）、日朝両赤十字社による交渉の進展が明らかになると、韓国政府は日韓会談（第4次）の中止や李承晩ラインに伴う日本人漁夫抑留の継続、貿易断交などを宣言し、日韓国交正常化交渉は一時中断状態に陥った高崎『検証 日韓会談』（1996）pp.94-96。同時に、大量のテロ工作員を日本に送り込み爆破テロを企てた（新潟日赤センター爆破未遂事件）。
韓国政府のこのような反発は、居住地選択の自由という人道主義を尊重する国際社会からの支持を得られなかった。その後、韓国政府は北朝鮮に対抗して、韓国への帰国事業を進めようとしたが、帰国や定住に関わる費用を日本に負担するよう求めたため、実現しなかった高崎『検証 日韓会談』（1996）p.97。
当時の思想状況 帰還事業開始前後、北朝鮮は朝鮮総連と日本共産党によって「地上の楽園」と喧伝されたが、当時の日本は岩波書店の雑誌『世界』が言論界で支配的な地位を占めており、進歩派でなければ知識人とは呼べないような雰囲気が濃厚であった。在日朝鮮人社会も、このような雰囲気の影響を強く受け、ことに総連幹部は社会主義に命をかけていた人物が多く集まっていた。
当時は、北朝鮮の実情について現地取材に乏しく、ソ連の援助もあって急成長する工業国北朝鮮と、日本国内に密航して日本赤十字社、列車、船舶を爆破しようとする韓国政府によるテロ工作員の摘発事件が明らかになり（新潟日赤センター爆破未遂事件）テロ国家の農業国韓国というイメージがあった。吉永小百合主演の映画『キューポラのある街』で知り合いの帰国を喜ぶ場面があるように、一般の日本人も帰国事業に概ね好意的だった。このため、日本のマスコミは帰国事業を人道的な事業と捉え、帰国事業を歓迎し賛同する記事を書き連ねた。
リベラル系の朝日新聞の1960年（昭和35年）2月26日付には、次のような記事が掲載されている。
さらに保守系の新聞紙も1959年（昭和34年）12月24日付産経新聞の「暖かい宿舎や出迎え／第二次帰国船雪の清津入港／細かい心づかいの受け入れ」、1960年（昭和35年）1月9日付読売新聞の「北朝鮮へ帰った日本人妻たち「夢のような正月」ほんとうに来てよかった」などと好意的に報じた朝日を批判する産経や読売も所詮は同じ穴の狢北朝鮮への「帰国」を煽ったメディアの無責任 メディア批評 ：ロジスティクス・ビジネス LOGI-BIZ バックナンバー。
元北朝鮮副首相補佐官の呉基完は、マスコミや知識人に買収工作を行っていたことを証言しているかるめぎ NO.22 1998.07.01 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会。
後年、朝日新聞ソウル支局長（当時）の市川速水記者は、「かつて南の軍事政権と対比させたとき、南はダメだ、北はいいという論調の記事がありました。北朝鮮に対しては、社会主義幻想と贖罪意識に加えて、その『悪い南と対峙している』という面も加わって、目が曇ったんだと思います。帰国事業に朝日新聞も加担した。…（中略）…自分が1950年代、60年代に記者だったら、踏みとどまれたか、まったく自信はありません」と述べている黒田・市川（2006）p.160。
どちらが上か下かを決めたがる朝鮮半島の文化的伝統にあって、共産主義者たちは、社会主義は資本主義よりはるかに進んだ社会と位置づけていた。北朝鮮に帰国すると日本の上になれる、統一後は韓国の指導者にもなれるという思惑が一部にはあっただろうと考えられる。
「地上の楽園」の現実 新潟赤十字センターでの出国手続き thumb|250px|帰国手続きをする在日朝鮮人 帰還者たちは日本各地の3,655箇所に設けられた日本赤十字社の窓口（多くは、地方自治体が窓口となった）で帰国申請の手続きをおこなった後、特別列車に乗って新潟に設けられた赤十字センターへ向かった。
元米軍キャンプを転用した新潟赤十字センターは、広さが約9.2ヘクタールあり、宿舎や事務棟のほか、診療所・売店・銀行などが用意され、帰還者たちが出国までの4日間を過ごした。帰還者たちは広い講堂のような宿舎で元居住していた都道府県単位に集められテッサ.M.スズキ（2007）p.295、在日朝鮮人の料理人によって調理された朝鮮風の料理が供された。初代センター長を務めた小沢辰男は、反対派の妨害工作にもっとも神経を使ったという「［「北」へ渡った妻たち］証言・帰還事業（中）小部屋で最後の意思確認（連載）」（『読売新聞』1997年11月6日、東京夕刊、22面）。
また、赤十字センターでは、国際赤十字の立会いのもと、帰国が自由意志によるものかを確認する面接が行われ、その後に出国の手続きが行われた。
北朝鮮への上陸
北朝鮮が高度に閉ざされた体制をとっており、自由な往来が不可能であること、領域内において外国人の自由な活動を許していないこと、北朝鮮の文書資料の入手に難があることから、帰還者たちがどのように処遇されたかは脱北者などの証言からしか詳細には把握できていない。北朝鮮における身分制度である出身成分では最下層の「敵対階層」に分類され「帰国事業で北に渡った在日朝鮮人、最下層に分類」 (朝鮮日報 2006.8.5)、また「動揺階層」として差別された帰還事業50年…日本人妻、途絶える便り。しかし、日本共産党の党籍を持っていたために「核心階層」となった者もわずかながら存在する。
thumb|250px|ボトナム通りの記念碑（新潟市中央区）