法解釈（ほうかいしゃく、）とは、法の適用に際して条文の意味を明晰化する作業である。法解釈は、紛争や犯罪のような具体的事件が行われ、それがどのような法律に該当するか条文を探し、その条文と事件との関係を考えるという順序で進行する。
概要 thumb|200 px|「馬つなぐべからず」という立て札があるときに、牛はつないでも良いのであろうか？ 147頁
法解釈とは、各種の法源について、その内容を確定することをいう 27頁。法源とは、法解釈の対象となる、法の存在する形式のことをいう 7頁。文字に表された抽象的規範ないし法則は、たとえそれ自体は一見極めて明瞭なようでも、千変万化の具体的事象に適用するに当たっては、不可避的に解釈上の疑義を生む 79頁、四宮（1986）8頁、堅田（2010）125頁、棚瀬（1994）66頁、 27頁（右画像参照）。法学の対象とする法もまた例外でないから、法律を暗記してもそれだけでは役に立つものではなく 1頁、ここに法解釈の必要が生ずる（→#論理解釈）。
法解釈は、紛争や犯罪について罰するための根拠となる条文を見つけ、該当する条文があればそれを論拠とし、解釈によって自説と条文を結び付けて行われる。法解釈は、犯罪や紛争に関与した人を裁く裁判所や、刑法に基づき実力を行使する警察などによって行われる。刑法に違反した者は犯罪者となり刑罰を受けるだけに留まらず、職や家族などの今まで築いてきた関係性や将来の職業選択の自由を失う可能性も生じることになる。したがって、刑法など刑罰法規においては、類推解釈は類似か否かがあいまいで刑罰権が恣意的に拡張されるおそれがあるため、罪刑法定主義の原則に従って禁止されている（→#反対解釈・類推解釈）。
法解釈においては、単に具体的事件のみに妥当な結論を導くことができれば足りるものではなく、同種の事件が生じたときにも、同様の結論を得ることができるように客観的に行われなければならない長谷川（2008）448頁。さもなければ、どのような行為があればどのように法的に判断・処理されるかについて一般人が不安をもつ必要のない状態、すなわち法的安定性、、が害されてしまうからである竹内ほか（1989）1299頁、中野（2002年）16頁。したがって、法解釈においては、法的安定性を害すること無く、いかにして個別の事案についての社会的正義、すなわち具体的妥当性を発揮するかが最大の課題である牧野（1936）24頁、 153頁、我妻（1953）534頁、我妻（1974）183頁、長谷川（2008）449頁「具体的妥当性」は日本の牧野英一の造語であり、ヨーロッパ法学の自由法論においては「裁判上の個別主義」という。牧野（1936）24頁（→#立法者意思説と法律意思説）。そして、注意しなければならないのは、法的安定性と具体的妥当性のどちらを重視し、両者をどこで調和させるかは、時代によって 93-110頁、梅（1907）305頁、我妻（2005）155頁（→#概念法学と自由法論）、また法律の領域によっても異なってくるということである梅（1907）305-306頁、 156頁（→#刑法及び行政法における慣習法）。要するに、解釈という論理操作を経ずに意味の明瞭な法は、一つも無いと言ってよい。
そこで、次のように言われている 218頁。
法解釈の対象 近現代における法解釈学は、イルネリウスをはじめとする註釈学派がスコラ神学における聖書解釈技法を取り入れて、成文のローマ法大全の解釈方法としたものに由来するところが大きい田中（1994）310頁、金山（2003）168頁法解釈が争点になること自体は、十二表法の時代には既にあった。ガイウス『法学提要』によれば、「葡萄の樹」（）を伐採されたと訴えた人物が、「樹」（）の伐採についての法が適用されず敗訴した、という事例があった。宮坂渉・松本和洋・出雲孝・鈴木康文『史料からみる西洋法史』（法律文化社、2024年）51頁。しかし、法源は法典を始めとする明文の制定法（成文法）に限られないから、慣習法や判例法などの不文法についても、解釈は必要である我妻（2005）139頁、長谷川（2008）7頁。成文法以外に法源を認めるか、認めるとして成文法との関係をどのように捉えるのかについては、法解釈の基本的態度の違いに直結するから、裁判の前提たる法源を明らかにする法源論は、法解釈のあり方を考察するにあたって必須の一大要素である牧野（1924）64頁、石田（1978）76頁、来栖（1999）24頁伝統的な概念法学に立脚する論者の場合は、法解釈の対象がもっぱら制定法であるのは自明の理であるから（法実証主義）、その法解釈論において法源論はほとんど顧みられないのに対し、自由法論に立つ場合には逆に法源論が中心的課題になる場合が多い。末弘嚴太郎『[ 民法雑考]』（日本評論社、1932年）5頁。
慣習法 慣習法とは、慣習に基づいて成立する法のことをいう長谷川（2008）7頁。判例を含めたものをいう場合もある牧野（1924）13頁。
悪法は法か thumb|right|1543年、Hans Gieng作、スイス・ベルンのテミス像。目隠しされた正義の女神像は、法の下の平等原則から要請される法的安定性の確保のための、個別的事案の特殊性への意図された無関心を象徴するラートブルフ（1964）13頁。アリストテレス以来の西洋正義論の中核は平等という思想にほかならなかったラートブルフ（1964）32頁、B.N.カドーゾ著・守屋善輝訳『法律学上の矛盾対立』（中央大学出版部〈日本比較法研究所翻訳叢書〉、再版1984年）62頁。 歴史的沿革のうえでは、慣習法は成文の制定法に先立つものであるから団藤（2007）166頁、穂積重遠（1927）3頁、両者に共通する法解釈の根本問題は慣習法より生まれた穂積陳重（1924）240頁。
すなわち、原初社会においては、人々は例えば正義の女神テミスの名を冠した神託裁判によってなされたというだけでその結果を受け入れるのが普通であったが、社会の発達にしたがってその思想は次第に変化し、公平さを求めて次第に神託そのものも同種の事件は同様に扱うようになっていった末弘（1925）21頁、穂積陳重（1924）33頁、メイン（1948）4-8頁。故に、そのような神託裁判もまた慣習法の起源もしくはその一種であると考えられているメイン（1948）10頁、穂積陳重（1924）34-35頁。
法的安定性の重視を端的に表す有名な法格言、「悪（酷）法もまた法なり」林（1975）34頁、穂積重遠（1950）100頁、牧野英一『民法の基本問題 第二編』294頁（有斐閣、1924年）も、本来は古代ローマにおいて制定法ではなく慣習法についていわれたものである穂積陳重（1927）240頁。慣習法は民衆一般より自然的に生じるものであるから、たとえ他民族からみてそれが過酷に過ぎるものであっても、当該社会では通常のこととして認識されるからである。一方、制定法においては、これとは逆に人為的に社会を改善しようとするものであるから、「至厳の法は最大の不正義」（悪法は法にあらず穂積重遠（1950）100頁、林（1975）34頁）という法律格言がかなり古くから行われていたことはキケロの著書中に確認することができ、この格言はイギリスの衡平法裁判の起源となるなど、ヨーロッパ各国に継承されたのであるが、後の18世紀末から19世紀の立法権過信時代には、かえって正反対の「悪法も法なり」が制定法について承認され、道徳と法律の厳格な峻別が主張されるに及んだのである穂積陳重（1927）241-242頁。その結果として現れたのは、裁判官の権力縮小と、慣習法の効力否認であった穂積（1927）236頁。
つまり、法解釈においては、悪法もまた法であるとのテーゼに対し、これを肯定的に解して客観的な成文法のみをその対象とすることで司法を拘束し、もっぱら立法によってその是正を図ろうとする立場と、それとは逆に、司法を信頼して成文法以外に広くその対象を求めることによって悪法の不備を是正しようとする立場との二大潮流がありうることになる穂積陳重（1927）240-242頁、林(1975)34頁、長谷川（2008）428頁、牧野（1924）36-40頁、牧野（1936）36-38頁。
慣習法解釈の問題点 thumb|right|歴史法学派の巨頭にしてラートブルフ（1964）49頁、富井（1922）6頁、近代法学の祖とされるサヴィニー勝田・山内（2008）299頁。民族精神に裏付けられた慣習法の蓄積による緩やかな法形成という理想は、古城を愛でるかのようなロマン主義に基づくものとして文学者のゲーテとの同源性を指摘され、しばしばアンゼルム・フォイエルバッハ及び詩人シラーとに対比されるラートブルフ（1964）50頁、ヤーコプ・グリムも参照（→#概念法学と自由法論）。 元々既存の成文法中に存在が予定されていなかった現象であっても、譲渡担保のように独自の発展を遂げ、裁判実務上もしばしばその俎上にあがるものがある我妻（2005）132頁。日本では、平成16年には動産の譲渡担保を正面から認める立法が成立したが、そのような法律が存在しなかった時代においては、民法上認められた質による以外の担保方法は法律上の保護を与えられないと解する余地も理論上ありえた。このように、人為的に制定された成文法すなわち実定法のみが法源であって、慣習法などの不文法は実定法が明文を持って許容しない限りは法源になることはないという考え方を、法実証主義という長谷川（2008）428頁。
これに対し、判例・通説において承認されていたように、民法上の質権の規定を、動産担保の全てを規律する規定ではなく、動産を質という制度で担保にする場合だけの規定だと解釈すると、所有権を譲渡する方法で担保にすることについては、民法の規定が欠けているということになるから、慣習法による補充が許容されるということになる。このように、慣習法の解釈においては、慣習そのものが本来明確なものでないから、その存在、内容などをある程度はっきり確定させ、#成文法と調和させることが重要な任務になるラートブルフ（1964）45頁、我妻（2005）139頁。
慣習法と成文法の調和の仕方を巡っては、成文法の優位を説いて法と道徳の峻別を重視する法実証主義と、成文法と慣習法の連続性を強調して両者の共通点に着目する自然法論の対立があり自然法論とは、法解釈の対象となる法は、人為の制定法（実定法）に限るものではなく、自然的正義という普遍的真理によって裏付けられたものでありそれゆえに効力を有するものであるから、法律さえ変えてしまえばいくらでも法は法たりえるのではなく、制定法はそのような自然的正義に則ったものでなければならないとする思想をいう。穂積陳重（1924）199頁。法は人為的に作られるものではなく自然に在るものであるとする思想自体は古今東西に広く見られるが、西洋自然法論は、ソクラテスらギリシャ哲学によって論証された自然法論が、広く多民族に適用されるローマの万民法と実践的に結び付き、キリスト教の影響をも受けて法律の進歩発展を目指すものとして独自の発展を遂げたものであるから、東洋社会における法解釈の停滞と異なり、2千年以上もの間、活発な法解釈の動きを生み出す原動力となったのである。穂積陳重（1924）221-213頁、メイン（1948）42-57頁、穂積重遠（1950）92-94頁、前者が慣習法を排除して悪法もまた法なりのテーゼを肯定するのに対して、後者が悪法は法ではないとの立場に結びつくものであると説明されることがある長谷川（2008）428頁、田中成明『法学入門』（有斐閣、2005年）81頁、濱真一郎『法実証主義の現代的展開』（成文堂、2014年）1頁。
しかし、歴史法学の立場から、自然法論を批判する論者が慣習法の尊重を説くこともあり「英佛獨法律思想の基礎」穂積陳重（1932）165頁、また逆に自然法論者が不文の慣習法の排除を説いて悪法もまた法なりに傾斜することもあるから、厳密に言えば、両者が必ずしも対応するわけではないとも考えられている星野（1970）166頁。
例えば、18世紀から19世紀にかけてのフランスにおいては、自然法の現れとみなされたナポレオン諸法典による慣習法の統一を背景に、法典化されなかった慣習法の効力を否定して、紛争はことごとく法文解釈の枠にはめて規律しようとしていた石坂（1919）93頁、碧海（2000）149頁、潮見・利谷（1974）33頁。一方、ドイツにおいては、1794年に成立したプロイセン一般ラント法が同様の見地を徹底して詳細かつ網羅的な立法を試みたが、その故に法典が極度に膨張して挫折を強いられラートブルフ（1964）181頁、梅（1896）679頁、穂積（1927）253頁、岩谷ほか（2014）88-93頁、法の普遍性を強調する自然法学派に対し、法の歴史的必然性を強調する歴史法学派により、フランスとは逆に、早急な人為的立法によることなく、社会的な自然の慣習法の発達に多くを委ねるべきとの立場が有力になった石坂（1919）93頁、ラートブルフ（1964）46頁。当時ヨーロッパを席巻していたロマン主義（右画像参照）や進化論、及び分断化されていたドイツの政治的事情が背景にある石坂（1919）93頁、ラートブルフ（1964）45頁、勝田・山内（2008）301-303頁。ナポレオン戦争の影響によって、ティボーらにより、国家統一のための統一的な法典整備の必要が叫ばれたのに対し穂積陳重『法窓夜話』98話、デルンブルヒ（1911）序文（穂積陳重執筆）、サヴィニーをはじめとする歴史法学派が反対したのはこのためであった（法典論争）石坂（1919）93頁。ところが、19世紀末から20世紀にかけて、ナポレオン法典の老朽化とドイツ民法典の制定によって、両国の解釈態度は逆転し始めたのである。
これに対し、英米法特にイギリス法は、このようなフランス・ドイツを中心とする大陸法における法典化運動、すなわち慣習法の全面的な制定法化には従わなかったラートブルフ（1964）188頁。むしろ、かつてドイツの歴史法学派が主張したように、成文法の制定は慣習法の個々の点について生じた誤りを是正するためにのみなされるべきだと考えられたのである。
これは、成文法は立法者の恣意によって変動しうるからラートブルフ（1964）45頁、それよりも何世紀にもわたる慣習法と判例法の蓄積によって、裁判官を拘束し恣意的判断を防ぐことが合理的であると考えられたためである。
一方、大陸法の法制度を採る国々においては、もし法源として成文法を重視する主義に立てば、法源の明確さゆえに法的安定性の確保に資するが、反面、慣習法や判例法のような不文法をも重視する主義によれば、柔軟な解釈によって、より具体的妥当性を実現しやすいと考えられている我妻（1965）8頁、ラートブルフ（1964）45頁、星野（1970）153-184頁、団藤（2007）299頁、竹内ほか（1989）1299頁（もっとも、過度の成文法偏重はかえって法的安定性を損なうと考えられるし、成文法を重視する立場に立っても、しばしば成文法規の中に「書かれざる法」を読み込もうとすることについては後述）富井（1922）99、101頁。
刑法及び行政法における慣習法 thumb|right|犯罪と刑罰の均衡を説くベッカリーア、ベンサム、J.S.ミルらの潮流を受け藤木（1975）13頁、カントの影響の下罪刑法定主義の理論的基礎を構築したアンゼルム・フォイエルバッハ裁判所職員総合研修所（2007）12頁、団藤（2007）137頁。バイエルン刑法典の起草者であり、法典論争ではサヴィニーに対抗する論陣を張ったラートブルフ（1964）49、296-297頁。 近代刑法においては、「法律なければ犯罪なく、法律なければ刑罰なし」という法格言に表されるように、どのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科されるのか、あらかじめ成文法で定められていなければならないという罪刑法定主義の原則があるため裁判所職員総合研修所（2007）15頁、大塚（2008）11頁、藤木（1975）34頁、世界人権宣言第11条参照、慣習法や#条理を独立の法源とすることは許されないラートブルフ（1964）162頁、長谷川（2008）49頁、藤木（1975）35頁、牧野（1928）54頁。もっとも、例えば「法令又は正当な業務による行為は、罰しない」とする、日本刑法35条のように、成文の「法令」によらない慣習法の解釈に委ねたとみられる規定もあることから、成文法規の解釈に当たって慣習や条理を考慮することまで排除されるわけではない裁判所職員総合研修所（2007）18頁、藤木（1975）36頁、牧野（1928）54-55頁。
行政法分野においても、法的安定性の確保及び三権分立による国家権力の恣意的行使の抑制という見地から藤田（2007）38、40頁、現に存在している法律による行政の原理に依拠した国家権力のコントロールが重要になる団藤（2007）109頁、藤田（2007）48-60頁「法律による行政の原理」とは、「行政の諸活動は、法律の定めるところにより、法律にしたがっておこなわれなければならない」という法原則ないし法思想のことをいう。藤田（2007）37頁。つまり、慣習法の成立する余地は本来少ない藤田（2007）37-71頁、長谷川（2008）49頁例外として、行政法規においても、明文をもって慣習法による補充を許容しているとみられる場合がある（地方自治法第238条の6、公有水面埋立法第5条第4号等）。長谷川（2008）49頁。
したがって、この観点からは、日本において広く行われている行政指導には批判がある団藤（2007）109頁行政指導という概念は、必ずしも一致したものがあるわけではないが、例えば「私人を直接相手として行われる、行政主体（行政機関）の行為であって、私人の法的利益に直接の変動を及ぼさないという意味において事実的な行為であるが、現実には、経済的・心理的その他法外的な影響力を持ち、私人の意思決定にとってしばしば重大な意味を持つようなもの一般」というように定義される。藤田（2005）325頁。例えば、行政機関が、ある建物が建築基準法や都市計画法に違反した違法建築物であると考えるとき、持主に改善を呼びかけるようなものがその一例である。藤田（2007）156頁。この行政指導に従わない場合、法令に根拠のある強制手段に踏み切るのを嫌って、水道の供給を市町村が拒否することで警告するという手段が用いられることがある。藤田（2007）159、178-179頁。行政指導に従うべき法的な義務は無いが、これに抵抗することは実際上困難なことが多く、違背すると法令の根拠があるとは限らないにもかかわらず、しばしば事実上の不利益を受けるからである藤田（2007）158-159頁。
もっとも、問題のある行為に対して、いきなり法令の適用という最終手段に訴えることを抑制しつつ藤田（2007）156、165頁、望ましい適法状態の具体的実現を図ることによって、具体的妥当性を実現しうるという積極的意義をも認めることができる村山・濱野（2003）161頁。
一方で、行政指導を信頼してした私人の行為に対し、行政機関が先の行政指導と矛盾した扱いをする場合、信義誠実の原則違反、禁反言の法理に対する違反を理由に（→#概念法学と自由法論）、不利益を受けた私人の側からの行政訴訟を提起される場合が多々あり、行政法学上重要な解釈問題になっている藤田（2007）163頁。
また、税法分野は特に法的安定性への要請が強い領域であり、近代法の下では租税法律主義が妥当するから、法解釈において慣習法の入り込む余地は更に少なくなる長谷川（2008）49頁、伊藤（1995）475頁租税法律主義とは、「法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない」とする原則のことをいう。金子（2011）69頁。租税は国民から強制的に財産権を奪うものである以上、近代法治主義の理念に基づき、立法機関の承認を受けたものでなければならないからであり伊藤（1995）475頁、金子（2011）69頁、日本国憲法第84条、第30条、第41条参照、租税法律主義の趣旨を損なわない範囲で、規定の細部を政令などに委任することが許されるだけである伊藤（1995）476頁。逆に言えば、法律に特別な規定のない限り、政府の先例それ自体には原則として裁判官への拘束力は認められないが北川（1968）165頁、行政庁における長年にわたる取扱例が、広く一般国民の間に社会的な法的確信を得るに至った場合、これを無視することは法的安定性を害するから、行政先例法と呼ぶ一種の慣習法として、先例にも解釈上一定の法的拘束力が認められる場合がある長谷川（2008）50頁（→#法解釈の主体）。
民事法及び手続法における慣習法 罪刑法定主義や行政による法律の原理のような厳格な要請がない民事法（私法）分野においても、国民の権利・利益に関するものである以上伊藤（1995）560頁、裁判はなるべく立法府の適法な手続によって制定された成文法によるべきではないのか、そもそも法とは何であるかの問題と深く関わっている我妻（2005）135頁、石坂（1919）111-138頁、牧野（1924）6-33頁。
特に、成文法を中心とする大陸法においては、成文法を正面から否定する解釈態度は避けなければならない我妻（2005）124頁、牧野（1924）6、63頁。そこで、刑法と同様、成文法の解釈上慣習法を取り込むことによって、両者を調和させる努力をすべきことになる我妻（2005）125頁（#論理解釈）。注意すべきは、たとえ同じ民法の解釈であっても、債権のように当事者の個別的関係を取り扱うものについては、具体的妥当性により重きを置くべきものが多くなると考えられているのに対して、物権・相続・法人のようなものは、統一的取り扱いの必要から、少なくとも一般論としては法的安定性の要請が比較的強くなると考えられていることである我妻（2005）156頁。
例えば、現代の複雑な法律関係を簡明に処理するためには、当事者にとっても第三者にとっても、婚姻成立を客観的に明確にしておくことが望ましいとの立法趣旨から、日本民法第739条（旧775条）は戸籍法上の「届出」という適法な手続を経ることを「婚姻」の成立要件として要求しており、慣習に則って結婚式をし、夫婦の実質を伴った共同生活をしていようとも、それだけでは法律上の「婚姻」と認めることはできない中川善之助『新訂 親族法』（青林書院新社、1968年）257頁、仁井田ほか（1938）23頁、法典調査会『民法修正案理由書 第四編親族第五編相続』（博文館、1898年、信山社、1993年）53頁。だとすれば、「届出」を経ない内縁については、本来一切の法律的効果は認められないはずである（反対解釈）。これに対し、世間一般では夫婦と認められるにもかかわらず、法律が夫婦と認めないという関係は民法の予定しないものであると解釈すると、内縁関係に適用される法律の規定が無いことになり、慣習法による補充は法の許容するものだという結論を導くことができる我妻（2005）125頁、法の適用に関する通則法第3条参照。現在の判例・学説は、内縁を社会の習俗・道徳と法律の食い違いから生じた一種の準婚関係とみて、一定の範囲で婚姻に準じた取扱いをしようとして、本来の立法趣旨である法的安定性を尊重しつつ、具体的妥当性を発揮させようと努力している我妻栄・有泉亨・遠藤浩・川井健『民法3 親族法・相続法 第2版』（ダットサン民法）（勁草書房、2006年）116頁、最高裁昭和33（1958）年4月11日判決・民集12巻5号789頁。
このほか、訴訟法などの手続法の分野においても、裁判所書記官などによる事務の慣習が実務上一定の役割を果たし、立法化されることもある裁判所職員総合研修所『民事実務講義I 四訂版』（司法協会、2008年）3頁。
国際法における慣習法 主に主権国家間の関係を規律する国際法においても、慣習法の存在を認めることができる杉原（2008）1、59頁、ラートブルフ（1964）256頁。これに対し、法の本質を主権者による命令であるとするオースティンらによって、主権者による強制という要素を欠く国際法の法的性質を否定する見解もかつては主張されていたが杉原（2008）5頁、1921年に制定された常設国際司法裁判所規程は、国際条約のみならず、国際慣習法が裁判上の直接の基準となることを認めており杉原（2008）59頁、常設国際司法裁判所規定第38条前段、現国際司法裁判所規程第38条1項、国際慣習法は国際条約と並ぶ重要な法源として機能している団藤（2007）167頁。伝統的な通説は国家の意思が明示的又は黙示的に国際慣習法に同意していることをその根拠であるとしており杉原（2008）7頁、ある事項に関する諸国家の一般的な慣行が認められることと、その慣行が全ての国によって遵守・履行されなければならないという法的ないし必要的信念という二要件を慣習法の形成要件として立ててその解釈基準としている杉原（2008）62頁。そのような意思的・主観的要件への批判もある（→#概念法学と自由法論）。
判例法 「判例」という言葉は、一般には、過去に出された裁判例を指して用いられることもあるが、法解釈分野においては、過去の裁判の内、現在も法源として拘束力を持つものをいい、とくにこれを判例法ということがある長谷川（2008）50頁、我妻（2005）127頁。判例法の解釈においては、個々の具体的裁判例を帰納的に観察し、類似の事案から一定の抽象的法則を抽出して、一般的に妥当する射程を明らかにすることが必要である。
判例法解釈の問題点 判例を法源としてどれだけ尊重し、判例法としての事実上又は法的な拘束力を認めるかは、法的安定性を脅かすことのないよう団藤（2007）232頁、ラートブルフ（1964）36頁、かつ個々の事案についての具体的妥当性を実現させるという、矛盾・対立する要請をいかに調和させるかの問題でもある中野（2002年）16頁（→#立法的解釈の問題点）。
特にイギリスでは、法的安定の確保のために上級審の判例遵守の原則が立てられているラートブルフ（1964）188頁。もっとも、1966年には、厳格な先例拘束の原則が緩和され、判例の変更が可能になった伊藤・木下（2008）122頁、団藤（2007）167頁。
これに対し、アメリカ法においてはイギリスのような中世以来の判例法の伝統を欠いており、フランス法系のルイジアナ州に典型的にみられるように各州の法制度の独立性が高いこと伊藤・木下（2008）36頁、アメリカ合衆国憲法修正第10条参照、訴訟が頻発し判例の蓄積が極めて膨大という社会的事情などと相まって、判例の拘束力は相対的に弱いものとなっている伊藤・木下（2008）123-125頁。
英米法では、勝訴・敗訴や違憲・合憲といった判決の結論それ自体や、判決文が言及する一般論の全てが法源としての拘束力を持つものとは考えられておらず、一般に、判例とは判決の結論を導くうえで重要な意味のある法的理由付け、即ち判決理由:のことを言い芦部（2007）374頁、長谷川（2008）52頁、中野（2002年）29頁、そのような意味を持たない傍論:との区別の手法が発達している伊藤（1993）47頁。