株式会社忠実屋（ちゅうじつや、）は、かつて首都圏を中心にスーパーマーケット等を展開していた日本の企業。東京都八王子市を発祥の地とし、東京多摩地域を中心に東京23区・埼玉県・神奈川県などに出店していた。
1994年（平成6年）3月1日にダイエーに吸収合併され、消滅した。
歴史
創業からスーパーマーケットのチェーンへ 1933年（昭和8年）10月に『会社履歴総覧 会社四季報長期データ版 創刊 1992年版』 東洋経済新報社、1991年10月。pp874-875高木国勝が八王子市本町10番地で“忠実屋 生え抜きと大物スカウトの組み合せで陣営の強化に努める”. 激流 1988年6月号 (国際商業出版) (1988年6月).pp70-73、「いろは屋」の屋号を借りて同店が製造した漬物や佃煮などを中心とする食料品店を開店したのがはじまりである“忠実屋 地域社会と共に歩む店”. 証券アナリストジャーナル 1977年12月号 (日本証券アナリスト協会) (1977年12月).pp56。
創業から2年ほどしたころから漬物などの一部を自店で製造するようになったこともあり、「いろは屋」の屋号の使用停止を求められた。
そこで、クリスチャンであった高木国勝は、1937年（昭和12年）に新約聖書のヨハネの黙示録の2章10節「汝、死に至るまで忠実なれ。さらばわれ汝に生命の冠を与えん。」という一節から啓示を受け、「忠実屋」の屋号を用いることとした。
1943年（昭和18年）に高木国勝が死去したことから妻の高木夏子が営業を継承した。
1945年（昭和20年）10月に八王子市八幡町に店舗を移転。
高木夏子は妹であった新子を養女とし、その婿養子として、戦友とコンニャク製造業を営んでいた旧姓・伊藤吉友を迎え、高木吉友とした“忠実屋 旺盛な事業意欲に追いつかなかった内部固め”. 激流 1989年10月号 (国際商業出版) (1989年10月).pp26-29。
この高木吉友は、1947年（昭和22年）に家業の「忠実屋」を継承。 1948年（昭和23年）8月に“〈チェーンめぐり〉急速成長で中堅チェーンの仲間入りした忠実屋”. 販売革新 1966年1月号 (アール・アイ・シー) (1966年1月).pp119-121資本金15万円で有限会社忠実屋に改組して法人化し『日本繊維商社銘鑑 1969年版』 東京信用交換所、1968年9月15日。pp1127、社長に就任した。
1959年（昭和34年）4月に横山町に支店を開設し、翌年・1960年（昭和35年）9月1日に同支店をスーパーマーケットとした。 1961年（昭和36年）6月に増築して新装開店した本店を含め、以降スーパーマーケットのチェーン展開を進めた。
ダイエー傘下に 4社合併で消滅へ 大手スーパーのダイエーは、1980年代初めにも当社に提携・合併を打診していた“流通業界に再々編成の大波”. 野田経済 1981年3月4日号 (野田経済研究所) (1981年3月4日).pp13。
バブル崩壊後は売り上げが下落傾向にあった忠実屋だったが、1989年（平成元年）に秀和が忠実屋の株を大量に買い占める事件（忠実屋・いなげや事件）が発生した。後がなくなった忠実屋は、創業者の吉友の「自主独立を貫く」という強い意志を尊重するべく、他社との連携は一切していなかった。
1991年（平成3年）6月に吉友が心不全で死去すると事態は一変した。吉友の子息であり長男の高木國夫（当時副社長）が父の吉友の意思とは逆に、現実的な路線として他社との連携を取ることを認め、同年12月に大手スーパーのダイエーと資本・業務で提携することに合意した。ダイエーの中内㓛（当時）は「忠実屋から提携の申し入れがあり、すぐに決定した」と語った。
しかし過半数の忠実屋株を秀和が所有していたため、ダイエーは時期を見て同グループのマルエツと共に同社株の公開買い付け (TOB) を行って成功し、1992年（平成4年）3月1日に正式にダイエーの系列会社となった。筆頭株主はダイエーではなく、1772万7000株を取得したマルエツだった。これにより一連の事件は事実上の終焉を迎えた。
ダイエーの系列会社になったとはいえ、創業者の吉友が語っていた「自主独立を貫く」という方針で忠実屋は様々な対策を取るも、1993年2月期の利益は大幅減益という惨憺たる結果になり、社長の谷島は株主・社員に迷惑は掛けられないと、1993年6月にダイエーの中内に合併話を持ちかけた。ダイエーは当時、長期に渡り合併を模索していた九州のユニードダイエーと、沖縄で単独勢力で継続してきたダイナハとの3社合併を1994年に実行することを計画していた。ダイエーは、忠実屋も加えた4社での合併を決定。1994年3月1日に施行することを決定した。
合併の準備として、ダイエーのクレジットカード「OMCカード」を忠実屋でも使用可能にし、情報・店舗等の組織コードをダイエー基準に統一、物流センターの統一と配送地域の見直し、そして商号を忠実屋からダイエーへ変更する作業を行った。また、高木一族が所有する忠実屋株をダイエー側が取得し、ダイエーグループのサカエ（のちのグルメシティ近畿）に売却するなど、合併準備が着々と進んでいった。
合併まで約1ヶ月と迫った1994年（平成6年）2月3日に、忠実屋が長らく家電製品の取引を松下電器産業（現：パナソニック）と行っていたため、合併により存続することとなるダイエーが、松下電器産業の子会社であった東京松下ライフエレクトロニクス（現:パナソニック コンシューマーマーケティング）と取引契約に調印した山下剛 “30年戦争に終止符松下・ダイエー関係修復の舞台裏”. 激流 1994年4月号 (国際商業出版) (1994年4月).pp56-60。 ダイエーと松下電器との間では、ダイエーが松下製品のテレビを破壊的な価格で販売する事にパナソニック創業者である松下幸之助が強く反発し、ダイエーもそれに反発する形で松下電器の製品を不買する運動を続けた過去があった（ダイエー・松下戦争）。この調印で約29年に渡る対立に終わりを告げ、両社和解となった。その後はダイエーグループでも段階的ではあるが松下製品を店頭に並べることとなり、忠実屋は両社の和解の仲立ちをしたこととなった。
1994年（平成6年）3月1日、ダイエーにユニードダイエー、ダイナハと共に吸収合併“逆風続く量販店市場”. 酒類食品統計月報 1995年5月号 (日刊経済通信社) (1995年4月).pp70-82。約59年の歴史に幕を下ろした。1993年（平成5年）12月の店舗数は73店舗であった“県内経済トピックス(1月を中心として)”. 山梨中央銀行調査月報 1994年3月 No.239 (山梨中央銀行) (1994年3月).pp8。合併後に忠実屋の系列会社はダイエーの系列会社に統廃合され完全独立した。
1996年（平成8年）3月1日にダイエーが松下電器産業（パナソニック）の製品の正式な取引を再開し、旧忠実屋以外の総合スーパーなどでの販売も行われるようになった“系列店専門化を促す、攻めの販売追求 森下洋一松下電器産業社長”. ニューウェーブ 1996年4月号 (エム・アイ通信社) (1996年4月1日).pp18。
忠実屋が発行した商品券は現在でもダイエーの店舗で使用でき、ダイエーがイオングループ入りしたあとはイオンの店舗でも使用できるご利用いただけるクレジット・商品券のご案内。
その後、ダイエーが経営不振に陥り多くの店舗が閉鎖になる中で、忠実屋の1号店である八幡町店はダイエーからグルメシティに業態転換し、長い間営業を続けていたが、建物と店舗設備の老朽化により2019年2月28日をもって閉店し、八幡町店は約65年の歴史に幕を下ろした。閉店に先立ち2016年には、地元八幡町の商店会と多摩美術大学の学生により「忠実屋八幡町店」時代の店舗を再現したジオラマも製作された。
沿革
1933年（昭和8年）10月 - 高木国勝が、漬物店「いろは屋」から暖簾を借りる形で八王子市で創業。 1937年（昭和12年）5月 - 漬物店「いろは屋」に暖簾を返上。忠実屋の商号を使用開始。 1943年（昭和18年）11月12日 - 高木国勝が肺結核で死去。高木夏子が経営を継承し、商売を継続。 1946年（昭和21年）10月 - 八王子市八幡町に商店を開設。戦争により中断していた商売を再開。 1948年（昭和23年） 8月 - 資本金15万円で有限会社社忠実屋に改組。高木吉友が社長に就任。 1954年（昭和29年） 8月1日 - 忠実屋1号店となる八幡町店を開店『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp225。 8月4日 - 資本金100万円で株式会社忠実屋に改組。社員24名。 12月 - 食料品全般の取扱いを開始“新規上場企業紹介 忠実屋”. 証券 1977年11月号 (東京証券取引所総務部) (1977年11月).pp76。 1956年（昭和31年）7月 - 天ぷら、鮮魚、中央（加工食品）、菓子、乾物の5部門を設立。 1959年（昭和34年）4月 - 化粧品・日用雑貨・衣料品の取扱いを開始。 1960年（昭和35年） 9月1日『日本スーパーマーケット名鑑 1964年版』 商業界、1964年。pp108 - スーパーマーケットへ業態転換。 9月1日 - 横山町店にセルフサービス方式を導入。 1961年（昭和36年） 6月 - セルフサービス方式を正式に導入。 11月 - 個店仕入から本部一括仕入れへ変更。 1965年（昭和40年） 2月 - 家庭用品を販売する完全子会社の「株式会社ゴールデンフロア」を設立。 6月 - 衣料品を販売する完全子会社の「株式会社マイフロア」を設立。 1967年（昭和42年） 3月 - 約3,000m2の配送センターを開設『デパート・ニューズ調査年鑑 1968年度版』 デパートニューズ社、1968年5月15日。pp104。 5月 - 八王子市並木町16へ本店を移転。 1969年（昭和44年） 8月 - 百貨店法の適用回避のため、小売部門を「忠実屋食品」と「忠実屋家庭用品」、「忠実屋衣料」の3社に分離し、株式会社忠実屋は不動産会社化。 10月15日 - イトーヨーカ堂・扇屋・伊勢甚・藤五・尾張屋・金長武田と共に共同仕入れ会社のナルサを設立『イトーヨーカドーのすべて 人とシステムの調和を求めて』 国際商業出版、1978年9月10日。pp171-172。 1970年（昭和45年）2月 - 八王子市椚田町に「コープ・ミート株式会社」を設立『食糧経済年鑑 昭和55年版』 食糧経済新聞社、1979年11月25日。pp850。 1971年（昭和46年） 2月1日 - 全忠実屋厚生年金設立“53年度加盟組合の福祉関係調査結果(1)”. 月刊ゼンセン 1979年1月号 (ゼンセン同盟) (1979年1月1日).pp17。 5月19日 - 全忠実屋労働組合結成“2月､3月の常執･中執”. 月刊ゼンセン 1990年5月号 (ゼンセン同盟) (1990年5月1日).pp76。 6月 - 株式会社イノウエと提携。資本金3000万円で株式会社イノウエ忠実屋（I・C）設立。 9月25日 - 「株式会社イノウエ忠実屋」を設立『食品流通の現状と50年代への展開 食品流通年報1974年版』 日本食糧新聞社、1974年5月25日。pp280。 1972年（昭和47年） 4月28日 - 八王子大丸が開店『大阪経済年鑑 昭和48年版』 大阪商工会議所、1972年11月25日。pp850。 10月 - 東京配送センター（東京都中央区・日本通運）を開設“PDの動き 荷主”. 荷役と機械 1978年8月号 (荷役研究所) (1978年8月).pp5。 1973年（昭和48年） 5月31日 - （初代）厚木流通センターを開設『食品流通の現状と50年代への展開 食品流通年報1974年版』 日本食糧新聞社、1974年5月25日。pp298（ドライ食品・日用品）。 6月 - マーガレットのマークを制定。25日に開店した富士吉田店にて初使用。 7月 - 広告POPを手書から印刷に変更。 8月 - 丸紅、ユニー、ユニード、十字屋と共に丸紅六社会を設立。 12月 - 「丸紅」の仲介で、「ユニー」・「ユニード」・「十字屋」と海外での共同買付を開始“流通年事表”. 流通情報 財団設立15周年記念特集号 (流通経済研究所) (1980年5月).pp78。 1974年（昭和49年） 3月 - 昭島市に「日本加工食品株式会社」を設立。 10月25日 - 「イノウエ忠実屋」を設立『食品流通の現状と50年代への展開 食品流通年報1974年版』 日本食糧新聞社、1974年5月25日。pp280。 1975年（昭和50年） 2月28日 - 「忠実屋食品」と「忠実屋家庭用品」、「忠実屋衣料」の3社を株式会社忠実屋に再統合。 2月 - 商品管理オンラインシステムを導入『物流要覧 1978 下巻』 カーゴ・ジャパン、1976年11月27日。pp277。 7月15日 - 東大和店を開店『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp294。医薬品・高級靴の販売開始。 8月1日 - 生鮮バランス管理開始。 9月 - コンピューターの能力が3倍に向上。 11月 - 各種クレジットカード（JCB、VC、ダイナース、日本信販、DC）の取扱いを開始。 1976年（昭和51年）11月15日 - 株式会社ラルブロを設立『全国繊維小売総覧 東日本篇 1986』 東京信用交換所、1985年11月30日。pp467。 1977年（昭和52年） 10月21日 - 東京証券取引所第2部に上場。 自社カードとしてマーガレットカードの発行を開始『顧客組織化システム 友の会・自社カード・互助会・会員制ビジネスの現状』 工業市場研究所出版部、1985年12月7日。pp338。 1978年（昭和53年） 6月 - 共同仕入れ会社のナルサから脱退吉田貞雄 『商魂 小売のロマンに賭ける男たち』 ダイヤモンド社、1984年3月25日。pp249。 9月14日 - 大型コンピュータを導入。 10月 - 忠実屋フードサービスを設立“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1979年4月号 (総合食品研究所) (1979年4月).pp161。 11月16日 - プライベートブランド「エコノミープライス商品」（食品16品目）を発売開始“スーパー研究シリーズ(3)PB政策 浮上策はあるのか!量販店PB戦略を解明する”. 総合食品 1978年12月号 (総合食品研究所) (1978年12月).pp110。 1979年（昭和54年） 1月8日 - ユニー・イズミヤ・ジャスコ・ユニードと共に開発輸入会社として「アイク株式会社」を設立“流通経済日誌”. 流通情報 1980年10月号 (流通経済研究所) (1980年10月).pp24。 2月 - 本社機能を東京都新宿区歌舞伎町に移転“大型店の展開が鍵をにぎる忠実屋の成長力”. 激流 1979年4月号 (国際商業出版) (1979年4月).pp44-46。 1月末 - 忠実屋フードサービスがモス・フードサービスとフランチャイズ契約を締結。 6月 - 狭山流通センターを開設建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp113。 1980年（昭和55年） 8月1日 - 東京証券取引所第1部に指定変え。 9月 - 株式会社忠実屋静岡を吸収合併『日本繊維商社銘鑑 1986年版』 東京信用交換所、1986年1月1日。pp1627。 12月 - サンエム1号店の相武台店を開店建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp56。 1981年（昭和56年） 4月2日 - 君津店を開店し、千葉県に進出『21世紀に挑む食品界』 食品新聞社、1981年11月25日。pp409。 12月1日 - コンビニエンスストア事業を担当するFC事業部を新設『繊維年鑑 昭和58年版』 日本繊維新聞社、1983年1月10日。pp55。 1982年（昭和57年） 3月11日 - ミニスーパー「ナイス」のフランチャイズ1号店として「ナイスめじろ店」を開店『食糧年鑑 1983年版』 日本食糧新聞社、1983年6月20日。pp9。 10月12日 - 全日本スパー本部に加盟『食糧年鑑 1983年版』 日本食糧新聞社、1983年6月20日。pp37-38。 11月『食糧年鑑 1983年版』 日本食糧新聞社、1983年6月20日。pp137 - 多摩工場を開設し、豆腐・和洋菓子などの日配品の製造を開始。 1983年（昭和58年） 3月 - スパー直営1号店の千人町を開店“流通動向”. 商店界 1983年9月号 (誠文堂新光社) (1983年9月).pp111-114。 5月25日 - 「首都圏地域スパー本部」を設立『流通会社年鑑 1986年版』 日本経済新聞社、1985年11月11日。pp245。 10月 - アメリカンエキスプレスの取扱いを開始。 10月14日三好隆雄 “株式市場で認められる産業に”. 食の科学 1983年12月号 (光琳) (1996年1月).pp106-109 - タイガーシーフードレストラン1号店の青山店を開業“缶詰短信”. 缶詰時報 1983年12月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1983年12月1日).pp48。 11月11日 - スポーツ・文化施設1号店として「レガシー21」上尾店を開業“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1984年1月号 (総合食品研究所) (1984年1月).pp161。 11月 - （2代目）厚木流通センターを開設“PDスポット”. 荷役と機械 1984年5月号 (荷役研究所) (1984年5月).pp45。 1984年（昭和59年） 1月 - マレーシアで不動産業を営むラルト・ティン・フィールズ社と合弁で忠実屋シティ・マレーシアを設立浜口清次 “挫折した忠実屋の海外進出 マレーシア出店中止のウラの事情”. 総合食品 1984年9月号 (総合食品研究所) (1984年9月).pp33。（7月契約破談となる） 2月16日 - 船堀店にPOSターミナル（東京電気M2300）10代を導入し、JAN-POSの稼働を開始宮崎友一郎 “本格的に動きだしたJAN・POS 中小スーパー等で稼動相次ぐ”. 流通とシステム 1984年春季号 (流通システム開発センター) (1984年3月).pp55。 3月8日 - 萩原商事株式会社と資本・人材・業務を含め全面的に提携することで合意。同傘下に入れる“流通経済日誌”. 流通情報 1984年5月号 (流通経済研究所) (1984年5月).pp35。 1985年（昭和60年） 2月 - 郵政省や日本信販と提携し、両者のカード機能と合わせた忠実屋ダブルカード・忠実屋トリプルカードの発行を開始“石油系、メーカー系、流通系カード会社のプロフィール”. 月刊消費者信用 1992年9月号 (金融財政事情研究会) (1992年9月).pp90。 2月15日 - 名古屋証券取引所第2部に上場。 8月 - 全店へのPOSシステム導入を開始“流通経済日誌”. 流通情報 1985年7月号 (流通経済研究所) (1985年7月).pp29。 9月19日 - 横浜銀行と組んで銀行POSの実験を三ツ境店及び横浜銀行三ツ境支店で実施。大手スーパーでは初実験神奈川新聞 1985年6月17日 17面 レジと銀行直結カードで勘定 銀行POSサービス、9月メドに実施へ 横浜銀行 忠実屋三ツ境店より。 1986年（昭和61年） 2月 - 「ラルブロ」全店を「クランベリーハウス」へ業態転換して消滅“若返り図る婦人服専門店 忠実屋”. 総合食品 1985年11月号 (総合食品研究所) (1985年11月).pp133 6月 - 系列会社であった萩原商事を完全子会社化とする。 7月26日 - 園芸・ペットショップ「生活自遊館ベネ」1号店の伊勢原店を開店“忠実屋が生活自遊館と名付け園芸·ペットショップを開発”. 激流 1986年11月号 (国際商業出版) (1986年11月).pp9。 10月 - インストアの「シーズキッチン」1号店を開設“流通年事表 昭和61年のできごと”. 流通情報 1987年4月号 (流通経済研究所) (1987年4月).pp20。 11月15日 - マレーシアクアラルンプールにチュラス店を開店“次の時代を展望し、大型の業態開発に力入れる忠実屋”. 激流 1999年9月号 (国際商業出版) (1999年7月).pp48-49。海外初進出となる。 1987年（昭和62年） 4月24日 - フランツ光ヶ丘店で全商品の宅配サービスを開始“ストア･ニュース”. 総合食品 1987年5月号 (総合食品研究所) (1987年5月).pp118-119。 6月 - 郵政省やジャックスと提携し、両者のカード機能と合わせた忠実屋MJカードの発行を開始。 1989年（平成元年） 5月 - 丸紅・ユニー・イズミヤと共にプリペイドカード会社「日本流通カードシステム」を設立“情報関連サービス データベース事業, 望まれる日本情報の充実”. 産業動向 1989年9月号 (国民経済研究協会) (1989年9月).pp8。 7月 - 秀和による忠実屋・いなげや事件が発生。 7月1日 - 「首都圏地域スパー本部」の全株式を「関東地域スパー本部」へ譲渡し、コンビニエンスストアから撤退“ストアこユース”. 総合食品 1989年7月号 (総合食品研究所) (1989年7月).pp99。 マレーシア店の経営から撤退上村淳三 “流通業の国際化と日本的取引--急増続ける小売業の海外出店”. 日本経済研究センター会報 1992年6月1日号 (日本経済研究センター) (1992年6月1日).pp37。 8月30日 - いなげやと折半出資で共同仕入れ会社「エイビック」を設立“.共同仕入会社エイビック設立”. 缶詰時報 1989年9月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1989年9月1日).pp62-63。 1990年（平成2年） 2月10日 - 業界で初めて、全店舗で店内への盲導犬を受入を開始“ストアニュース”. 総合食品 1990年3月号 (総合食品研究所) (1990年3月1日).pp131。 4月 - 日本信販と提携した忠実屋VISAカードとジャックスと提携した忠実屋マスターカードの発行を開始。 1991年（平成3年） 5月 - 元西友で専務を務めていた谷島茂之が社長に就任。創業者の高木吉友は会長に就任。 6月3日 - 二次創業者の高木吉友が死去“ダイエー･中内の思惑に激しく抵抗する忠実屋”. 実業往来 1991年12月号 (実業往来社) (1991年12月).pp36-37。 12月4日 - ダイエーと資本・業務による提携で基本合意。 1992年（平成4年） 2月7日 - ダイエーとマルエツが2月中にも当社株を公開買い付け (TOB) により取得することを発表。 2月28日 - 秀和が応じ、ダイエーとマルエツが公開買い付け (TOB) を成功させる、発行済株式数の41.92%が買い付けられる“ダイエー、マルエツ、忠実屋との流通再編成シナリオを読む”. 2020 AIM 1992年4月号 (オフィス2020) (1992年4月).pp78。 3月1日 - ダイエーと全面的に提携することを発表。ダイエーが持ち株を取得したことによりダイエー系列となる。 1993年（平成5年） 1月 - 東南アジアに営業基盤を持つタイシンインターナショナルと資本提携。 6月14日 - ダイエー他3社と共に合併する方針である事を発表。 6月24日 - 4社の合併推進委員会の初会合がダイエー浜松町オフィスセンターで開かれる。 6月29日 - 合併に向けて合併準備セミナーを開催。4社の役員・管理職1200人が初めて一堂に会する。 10月1日 - 臨時株主総会が開かれ、存続会社を株式会社ダイエーとする4社の合併を承認。 1994年（平成6年） 2月3日 - 当社が松下電器産業（パナソニック）の製品を取り扱っていた関係でダイエーが松下ライフエレクトロニクス株式会社（現在のパナソニック コンシューマーマーケティング株式会社）と取扱契約に調印。 2月22日 - 東京証券取引所第1部の上場を廃止。 3月1日 - ダイエーにユニードダイエー、ダイナハと共に吸収合併される。
主な自社プライベートブランド
忠実選品 - 食品のプライベートブランド“土壌改良と糸のセレクトに始まる商品づくり”. ショッピングセンター 1986年12月号 (日本ショッピングセンター協会) (1986年12月1日).pp24。 生活スタジオ - 1985年（昭和60年）10月15日発売開始“(4) 忠実屋のコンセプトブランドくらしの実、生活スタジオ発売”. 販売革新 1985年11月号 (アール・アイ・シー) (1985年11月).pp98。基本的な機能を重視し、合理性を追求したプライベートブランド“流通トピックス”. 激流 1985年12月号 (国際商業出版) (1985年12月).pp90-91。 くらしの実 - 1985年（昭和60年）10月15日発売開始。「こころによく効く、生活の空気」をキャッチコピーとした高品質でハイセンスなプライベートブランド。家庭用品でスタートし、1986年（昭和61年）に食品が追加発売された“食品PB91種を追加 忠実屋”. 総合食品 1986年8月号 (総合食品研究所) (1986年8月).pp127。 自然徳品 - 天然素材を主体とした自然な色合いのシンプルな商品のプライベートブランド“忠実屋衣料事業部婦人衣料担当部ショップコーナー担当アシスタントバイヤー 高階昭子 川下志向の商品開発で生活達人ショップを確立する”. 激流 1987年1月号 (国際商業出版) (1987年1月).pp90-91。 エコノミープライス商品 - 食品や家庭用品などの低価格のプライベートブランド“低価格商品の増強方針 忠実屋”. 総合食品 1980年8月号 (総合食品研究所) (1980年8月).pp154。 素顔活菜 - 有機栽培・野菜のプライベートブランド城戸宏史 “九州における都市農村交流”. 九州経済調査月報 1994年3月号 (九州経済調査協会) (1994年3月).pp21 フランツ - 1980年（昭和55年）3月発売開始“生活提案型コンセプトショップの出店攻勢 DC対応型からLサイズ・ティーンズ・フォーマルなど加熱する業態ショップ開発”. ヤノニュース 1987年9月25日号 (矢野経済研究所) (1987年9月25日).pp18。紳士肌着・アウターのプライベートブランド。 マーガレット - 1980年（昭和55年）3月発売開始。婦人肌着・アウターのプライベートブランド。
店舗ブランド
忠実屋 - SM（スーパーマーケット）・GMS（総合スーパー）業態。 忠実屋名店センター - ションピングセンター山内惣市 真弓弥彦 川崎進一 『ションピングセンターの研究(商業経営研究会共同研究)』 東洋大学経済経営研究所研究報告 1964年版 No.3 (東洋大学経済経営研究所) (1970年3月31日)。pp112奥住正道 “わが国におけるショッピングセンターの発展方向と出店策”. 商工金融 1974年11月号 (商工総合研究所) (1971年2月1日).pp3 ザ・プレイス - 忠実屋店舗より高級スーパーSM業態。販売革新 忠実屋フランツ - 忠実屋店舗よりハイグレードなGMS業態小口牧通 “ニューGMSの話題作忠実屋Franz”. 販売革新 1987年6月号 (アール・アイ・シー) (1987年6月).pp81-86。ロゴマークの製作は原田進が担当。