貨物自動車運送事業法（かもつじどうしゃうんそうじぎょうほう、平成元年12月19日法律第83号）は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律およびこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することに関する日本の法律である貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） e-Gov法令検索。
国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課が所管し、同省道路局路政課、警察庁交通局交通企画課と連携して執行する。
概要 1989年（平成元年）12月19日制定。本法は、貨物利用運送事業法とともに運輸二法あるいは物流二法とも呼ばれ、鉄道事業法をあわせ物流関連三法と称される。
2024年（令和年）4月に改正され、2025年（令和年）4月1日から施行された改正貨物自動車運送事業法（令和7年4月1日施行）について 国土交通省令和7年4月1日施行 新物流効率化法 全日本トラック協会。改正法は「物流新法」とも称され、物流業界の2024年問題への対応のため、物流総合効率化法とともに改正された改正 貨物自動車運送事業法／業界適正化へ、6月4日参議院本会議で成立 物流ニュース、2025年6月5日。。
構成 第1章 - 総則（第1条 - 第2条） 第2章 - 貨物自動車運送事業（第3条 - 第37条） 第3章 - 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進（第38条 - 第45条） 第4章 - 指定試験機関（第46条 - 第58条） 第5章 - 雑則（第59条 - 第69条） 第6章 - 罰則（第70条 - 第79条） 附則
貨物自動車運送事業 この法律において貨物自動車運送事業とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
脚注
関連項目 自動車運送事業 貨物利用運送事業法 物流統括管理者 運輸業
外部リンク 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号） - e-Gov法令検索 貨物自動車運送事業輸送安全規則 - e-Gov法令検索 我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（PDF） - 国土交通省