アカウントアグリゲーション

アカウントアグリゲーション (Account aggregation) とは、利用者が所有する複数の金融機関口座や金融サービス（銀行、証券、カード、決済サービス等）のデータを、第三者サービス（フィンテック企業など）が利用者の同意を得た上で一元的に取得・集約・可視化・分析する仕組み。

近年、銀行や金融機関が「オープンバンキングAPI」を整備したことにより、従来のように利用者がID・パスワードを登録してスクレイピング的に情報を取得する方式から、より安全で標準化されたAPI連携方式への移行が進んでいる。 概要 アカウントアグリゲーションは、複数の金融機関やサービスに分散している利用者の口座情報を一元的に取得・表示する仕組み。従来はスクレイピングやID・パスワードを用いた認証が主流だったが、現在はセキュリティや法規制の観点から、API連携による方式が標準化されている。

方式・分類 銀行API（オープンバンキング）方式 銀行や金融機関が外部の第三者に向けて標準化されたAPI（Application Programming Interface）を公開し、認可を受けた第三者サービス（TPP: Third-Party Provider）が利用者の承諾に基づいて口座残高、取引履歴、振替実行などの情報にアクセスする方式である。OAuth 2.0やOpenID Connectを用いた認可・認証、暗号化通信、アクセス制御などの仕組みによって高いセキュリティが確保されている。

従来方式（スクレイピング等） 利用者が各金融機関のログインIDやパスワードを第三者サービスに登録し、サービス提供者がブラウザ操作を模倣して情報を取得する方式である。この方式は黎明期に多く用いられたが、セキュリティ上の懸念や維持管理の煩雑さから、近年ではAPI方式に置き換えられつつある。 アグリゲーション・プラットフォーム型 複数の銀行APIを一括で接続できる「アグリゲーター（中間プラットフォーム）」を経由して第三者サービスが利用するモデルである。この方式により、銀行ごとの仕様差異や接続コストを軽減し、API連携を効率化することができる。

日本における状況

電子決済等代行業 2017年5月26日、第193回国会にて改正銀行法が可決・成立（施行日 : 2018年6月1日）。本改正にて電子決済等代行業が規定され、銀行の預金口座に対してアカウントアグリゲーションを営む者へ、電子決済等代行業者としての登録義務（銀行法第52条の61の2第七章の六　電子決済等代行業（登録）第五十二条の六十一の二　電子決済等代行業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、営むことができない。）、および情報を取得する相手方銀行それぞれとの契約締結義務（銀行法第52条の61の10第七章の六　電子決済等代行業（銀行との契約締結義務等）第五十二条の六十一の十　電子決済等代行業者は、第二条第二十一項各号に掲げる行為（同項に規定する内閣府令で定める行為を除く。）を行う前に、それぞれ当該各号の銀行との間で、電子決済等代行業に係る契約を締結し、これに従つて当該銀行に係る電子決済等代行業を営まなければならない。）が定められた。

電子決済代行業の定義

預金者の委託を受け、電子情報処理組織を用いて資金移動の指図を銀行へ伝達すること・・・銀行法第2条21項1号第七章の六　電子決済等代行業（定義等）第二条　２１　この法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（第一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるものとして内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。一　銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達にあつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること。二　銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。 預金者の委託を受け、電子情報処理組織を用いて口座に係る情報を取得し提示すること・・・銀行法第2条21項2号

また本改正において銀行側へは、2020年5月31日までに資金移動や照会に関するAPI提供体制を整備することが努力義務として課された（銀行法 平成29年6月2日法律第49号附則第11条附則（平成二九年六月二日法律第四九号）（銀行等の努力義務）第十一条　電子決済等代行業者等との間で新銀行法第五十二条の六十一の十第一項、新農業協同組合法第九十二条の五の三第一項、新水産業協同組合法第百二十一条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の三第一項、新協同組合金融事業法第六条の五の五第一項、新信用金庫法第八十五条の五第一項、新信用金庫法第八十五条の七第一項、新労働金庫法第八十九条の六第一項、新労働金庫法第八十九条の八第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の三第一項、新農林中央金庫法第九十五条の五の五第一項又は新商工組合中央金庫法第六十条の十二第一項の契約を締結しようとする銀行等は、附則第二条第四項に規定する政令で定める日までに、当該電子決済等代行業者等が、その営む電子決済等代行業等（電子決済等代行業、新農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、新水産業協同組合法第百二十一条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業をいう。以下同じ。）の利用者から当該利用者に係る識別符号等を取得することなく当該銀行等に係る電子決済等代行業等を営むことができるよう、体制の整備に努めなければならない。））。これにより国内のほぼ全ての銀行でオープンAPIが公開された。合わせて全国銀行協会では2016年10月21日に「オープンAPIのあり方に関する検討会」を立ち上げ、API仕様の共通化が図られた。

銀行業以外のデータ取得 上掲の法規制は銀行業に限る。銀行以外の金融データ（クレジットカード、電子マネー、証券会社、保険など）は、データ取得側・提供側ともに規制は無い。そのため、銀行以外でAPIを公開している事業者は一部に限られている。

銀行以外でのAPI公開事業者の例

クレジットカード クレディセゾン エムアイカード ジェーシービー ダイナースクラブカード（三井住友トラストクラブ） 証券 マネックス証券 大和証券 保険 住友生命保険 東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険 その他 住宅金融支援機構 ウェルスナビ

クレジットカード分野 クレジットカード分野については、2017年6月19日、第3次安倍内閣 (第2次改造)が「未来投資戦略2017」を閣議決定。この中で「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携の促進」を掲げた。その後、経済産業省が主導し、2018年4月11日に「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を公表した。

また2025年6月13日、第2次石破内閣が「デジタル社会の実現に向けた重点計画2025」を閣議決定。「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」においてクレジットカード分野のAPI導入を強く促した（金融データ利活用の現状）APIによるデータ連携は主として銀行分野に限られ、クレジットカード、電子マネー、証券及び保 険といった他の金融分野でのデータ連携は限定的である。特にクレジットカード分野では、政府は「未来投資戦略2017」（2017年6月9日閣議決定）において、API連携の促進やデータフォーマット統一などの環境整備を基本方針に掲げ、ガイドラインや電文標準仕様等が策定され、大手事業者を中心にAPIによるデータ連携が進んでいる一方で、API連携を行っていない事業者も存在している。（今後の取組）経済産業省は、API連携を行っていない事業者が存在する現状を踏まえ、API接続を用いた電子的なデータ連携の実現に向けた課題等について多角的な議論を改めて行い、API導入の努力義務等法的措置を含めた制度的対応の要否などを検討し、2025年度中にそれら課題への対応の方向性や工程をとりまとめる。。その後、経済産業省は2025年12月17日に「クレジットカード分野に係るAPI連携の推進に関する検討会」を立ち上げ、2026年3月27日にとりまとめを公表している。

日本のアカウントアグリゲーションサービス 上記の銀行法改正により、銀行口座を対象としたアカウントアグリゲーションサービスは、電子決済代行業の登録を行なった事業者に限定された。各種のアプリケーション・サービスも、口座情報取得部分のソフトウェアエンジンは、数社のアグリゲーターが提供するものに集約された。主なサービス・アプリは以下のとおり。

マネーフォワードのエンジンを用いたもの マネーフォワードが提供

マネーフォワードME マネーフォワード for ○○銀行（各銀行ごとにカスタマイズして提供） 三井住友銀行アプリ、三井住友カード「Vpass」アプリ（2026年3月、エンジンをマネーツリーからマネーフォワードへ変更した） みずほダイレクトアプリ（みずほ銀行） Smart Life Designer（三井住友信託銀行） みんなの銀行アプリ

マネーツリーのエンジンを用いたもの マネーツリーが提供

Money tree Money Canvas（三菱UFJ銀行） ゆうちょレコ（ゆうちょ銀行） おかねレコ（スマートアイデア）

Account Trackerのエンジンを用いたもの ミロク情報サービス系のMiroku Webcash Internationalが提供

楽天家計簿（楽天グループ） マネーサポート（楽天銀行） OsidOri（オシドリ）

Money Lookのエンジンを用いたもの SBIグループのSBIビジネス・ソリューションズが提供

MoneyLook 勘定奉行（オービックビジネスコンサルタント） スマート大臣（応研） PCA会計（ピー・シー・エー）

Money Linkのエンジンを用いたもの ソリマチが提供

Money Link 会計王

Zaimのエンジンを用いたもの くふうカンパニーが提供

Zaim

freeeのエンジンを用いたもの freeeが提供

freee会計

弥生のエンジンを用いたもの 弥生が提供

弥生会計（法改正後、自ら電子決済等代行業の登録を行ない、2022年6月8日、MoneyLookの利用を終了した）

一方、法改正に合わせ、NTTコミュニケーションズ「Agurippa」はサービスを終了した。

また証券会社等には法規制が無く、証券口座のみを対象とし、スクレイピングによって保有資産等の情報を得るアプリが存在する。

ロボフォリオ、カビュウ、みんかぶアセットプランナーなど

利点と課題 利点 複数の金融機関やサービスを横断して残高や取引を一画面で確認でき、個人や企業の資金状況を俯瞰的に把握できる。 銀行APIを利用することで、従来のスクレイピング方式よりも高いセキュリティと信頼性を実現できる。 集約されたデータを基に、家計分析、資産運用、会計・税務処理、決済支援など多様な付加価値サービスを提供できる。 課題 銀行ごとのAPI仕様の違いにより、第三者サービス側の接続コストや運用負荷が大きい。 利用者の同意管理、アクセス制御、ログ監査、不正検知など、セキュリティ・プライバシー保護の仕組みが依然として重要である。 APIを提供していない金融機関や、非銀行系サービス（電子マネー、ポイント、証券など）との連携が限定的である。 データの標準化や制度整備が進行中であり、エコシステムとしての成熟には時間を要する。

今後の展望 オープンバンキングからオープンファイナンスへの発展が進んでいる。 銀行口座のみならず、証券、保険、電子マネー、ポイントなど多様なデータを対象とする動きが活発化している。 API仕様の標準化や共通認証基盤の整備により、第三者サービスの開発・運用の効率化が期待されている。 また、AIや機械学習を活用した支出予測、不正検知、信用スコアリングなどの新たなサービスも登場している。 今後は、利用者保護、同意管理、データガバナンスなどの制度面の強化と、金融機関・フィンテック・監督当局の協調が鍵となる。

用語 オープンバンキング：銀行が外部の第三者サービスに対してAPIを公開し、利用者の同意のもとでデータ連携や機能提供を行う仕組み。 アカウントアグリゲーション：複数口座やサービスのデータを集約・分析・可視化する概念全体を指す。 第三者サービス（TPP）：銀行以外で、利用者の同意を得て金融データにアクセスする事業者。 スクレイピング方式：IDやパスワードを利用して自動操作によりデータを取得する旧来方式。現在は縮小傾向にある。 APIアグリゲーター：複数の銀行APIを一括接続する中間プラットフォーム。接続コストと管理負担を軽減する役割を持つ。

脚注

注釈

出典

外部リンク 金融庁：電子決済等代行業（登録・制度・様式） 〔日本の制度の公式ゲートウェイ〕 金融庁：銀行と電子決済等代行業者との契約状況（API連携） 全国銀行協会：オープンAPIのあり方に関する検討会（報告書・電文仕様標準・契約条文例） 電子決済等代行事業者協会 Open Banking Limited（英国）：実装主体の概要・最新統計 OpenID Foundation：FAPIワーキンググループ（仕様一覧・認証） OpenID Foundation：FAPI 2.0 Security Profile（最終仕様） Financial Data Exchange（FDX）：北米のデータ共有標準 欧州委員会：PSD2（実施・委任法規の一覧）