植民地（しょくみんち、殖民地、コロニー、英: colony）とは、本国からの移住者（植民・移民）によって経済的に開発された土地。または集団移住で開発され、程度の差があれど本国の政治的影響下にある地域。属領、保護国または保護地、租借地、委任統治、信託統治などに分類される18世紀末から20世紀末に至る約200年間に例えば、アメリカ合衆国がイギリスから独立したのは1776年であり、仏領ルイジアナをフランスからアメリカが購入したのは1803年である。アルゼンチンやパラグアイは1810年代にスペインから独立している。一方、多くのアフリカ諸国は1960年に至るまで植民地として残っていた。西サハラからは1975年にスペインが撤退しているが、2004年現在も独立できていない。グリーンランドとフェロー諸島も2018年現在デンマークの自治領である。カメルーンやナミビアなど、200年間に宗主国が変化した地域については、ほとんどの場合、最初の宗主国を示した。古代史にはフェニキアや古代ギリシアにも見られるが多くは植民元との関係は維持しつつ独立した体制となっており、侵略によって獲得した海外領土の類型は古代ローマに見られる。近年はヴェネチアなどが行った東地中海における植民地経営をそれ以降の植民地支配と連続した流れと考える向きもある。。統治領（とうちりょう）とも呼ばれ、古代ギリシアの「植民市(植民都市)」やローマ時代に「コロニア」は入植で形成された。大日本帝国のように、戦前でも宗主国と国籍や参政権付与基準を同一戦前の日本では、外地居住者には内地人含めた全員に選挙権はなく、本土居住者は本籍地外地の者にも内地人と同じ基準で選挙権があった。具体的には、日本国籍の満25歳以上全成人男性に選挙権を付与した1925年の普通選挙法の施行の際、内地に住む「本籍地朝鮮の日本国籍者（いわゆる朝鮮人）」など外地人にも参政権（選挙権・被選挙権）が与えられた。そして、1932（昭和7）年の第18回衆議院議員総選挙にて外地ルーツの日本国籍者として、朴春琴（東京3区）が初当選している。1945（昭和20）年4月の選挙法改正により、朝鮮半島や台湾など外地居住の住民（内地人・外地人）にも国政参政権（選挙権・被選挙権）が与えられることになったが、同年8月15日に終戦したことで各外地議会の貴族議員のみ選出され、各外地議会の衆議院選挙は実施されなかった。として、宗主国居住時に参政権（投票権・被選挙権）がある国家もあった。内地居住者へ参政権を付与しだした1920年代半ば頃から公的表記が「植民地」から「外地」に移行していった「国際社会学: 国家を超える現象をどうとらえるか」 - p43 ,梶田孝道,1992年。
名目上は独立国ではあるが、実質的に植民地と同様の状態にある地域を指す半植民地（はんしょくみんち）という用語もある。冷戦終結までの東欧諸国は、ソ連の衛星国とも言われた。宗主国とは、他国を「付庸国（ふようこく、英: vassal state）」として、その外交能力の主要な部分を国際的に代表する国家を指す。本項では16世紀に始まるいわゆる「大航海時代」以降にヨーロッパ各国が侵略によって獲得した国外領土、第二次世界大戦後に本国と同等レベルとなった「海外領土（Overseas Territories、海外県）」、戦後も当該地域住民だと本国在住者時とかなりの差のある「自治領（dominion）プエルトリコの住民は、米国市民権を持ち米全国への旅行や移住は自由だが、大統領選挙や上下両院議員選挙での選挙権はない。米国大統領がプエルトリコの国家元首とされ、米国が外交、防衛権を持つ。民選で選出されたプエルトリコ自治政府は米国内法と抵触しない範囲での内政自治権を持っている。」も扱う。「コモンウェルス」は旧イギリス領植民地が独立した際に入れる「イギリス連邦（英連邦）」を指し、イギリス国王をトップであることを認める諸国家による「緩やかな連合体」を意味する。
大航海時代の後、西ヨーロッパ(西欧諸国)による地球の他地域の植民地化が進展したhttps://www.ritsumei.ac.jp/acd/re/k-rsc/lcs/kiyou/pdf_20-3/RitsIILCS_20.3pp.47-55Nishikawa.pdf。2025年時点、フランス、ニュージーランド、イギリス、アメリカの4施政国のもとに、17地域が非自治地域として残っている。
総論 語源 英語の「colony」の語幹「col-」はラテン語「colere」に由来し「耕す」意。cult-も同義でculturで「耕作」「教養」。
日本語の「植民」はドイツ人エンゲルベルト・ケンペル著『日本誌』のオランダ語版（De Beschryving Van Japan）を志筑忠雄が享和元年（1801年）に抄訳した『鎖国論』が初出。
概要 古代にも植民地はあるが、一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営するとともに、住民を政治・文化・言語的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、全殺戮にいたることもある。スペインによるアメリカ大陸の植民地化やイギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程ではしばしば現地住民が激減し、フランスもカリブ海西インド諸島のマルティニーク島の原住民を1658年に殲滅し、純粋な島民は絶滅した。南太平洋の島嶼部では労働者として現地住民を雇用しても失敗するのが定説であった。白人と接触以降に現地人人口が激減することも多く（ハワイやフィジー、サモアなど）、他の領土から労働者を移住させざるをえない状況が頻発した。
植民地を獲得したあとは、その植民地を統治・経営（植民地経営）することになる。その過程を植民地化という。1804年、フランス革命に触発されたハイチが非白人国家としては近代史上はじめて独立して以来、旧植民地諸国は現在にいたるまで数多く独立していった。ただし先進国が独立を認めた背景には、世界経済システムの変容があるといわれる。こうした一連の過程を脱植民地化という。
日本での植民・移民の研究は明治中後期の頃であり1898年（明治31年）には木村亮吉により『於東洋英国植民政策』（ヂヨゼフ・ジヱレイベール Joseph Chailley-Bert著）が翻訳出版されている。但し「西欧列強による有色人種の奴隷化」については近代以前から認知されており、豊臣秀吉の時代にすでにポルトガル人による奴隷売買が知られており、バテレン追放令の原因のひとつに挙げられることがある。幕末においてもアヘン戦争敗北による中国人の奴隷化が知られていた。明治政府は開国以来、外国人の関係する「人権問題」に否応なく巻き込まれるようになった。
統治形態 植民地の統治形態には、以下のものがある。 領事裁判権や租借地・租界設定条約による治外法権の確立。 外交権や駐軍権のみを獲得し内政は先住民による統治に任せて原則として干渉しない保護領。 現地の王侯や部族長を通じて支配する間接統治。 本国から総督や民政長官、軍政長官などを派遣して支配する直接統治。 本国が外交と防衛のみを担当し内政は現地住民によって民選された政府・議会に委ねる自治植民地。ただし「自治」とはいっても、参政権は本国出身者に限定されたり、先住民の参加を認めても公用語（本国の言語）習得や一定額以上の納税などの条件を付けて、事実上の参政権が著しく制限されることが多い。 自国領への併合（この場合も従来の現地住民について、市民権や国籍上の地位に区別が設定されたり、併合領土での立法・行政権など統治形態が異なることがある）
一般的に植民地統治が継続する中で1.あるいは2.から4.までの変遷をたどるケースが多いが、植民地が本国に隣接している場合、最終的に本国領土の一部として編入され、その過程で先住民も同化が進み、固有の言語や文化、民族意識を喪失していく傾向にある。
植民地における主権は領有国が有するが、領有国の主権がより限定された租借地や租界のまま統治が継続されるケースもある。また、特殊な形態として保護国、複数国による共同統治領、国連の委任統治領や信託統治領などがある。
土地政策 主権のある未文明国に関しては共有、行政占領、租借、割譲という概念で領土獲得を行い、そうでない場合はもっとも露骨な領土獲得の根拠として「無主物先占」の法理が利用された。
法的地位 帝国主義の時代、植民地では本国とは異なった法律が施行、あるいは便宜の規定のみが施行され、住民には国籍や市民権が与えられなかったり、国籍を与えても「属領籍」「外地籍」「海外籍」のように本国人とは異なる法的身分に編入され、権利義務について不平等な取扱がなされた（イギリス国民や本項の日本の植民地を参照）。
非本国出身者の処遇 ただし、植民地人が本国人と同様の公職に就くことが必ずしも不可能であったわけではなく、官公庁や軍隊において高官に登用され、あるいは本国議会に選出される例もあった。このような傾向は、同化主義を建前とする日本やフランスの植民地に特に強かった。 イギリスの海外領土とアメリカ合衆国の海外領土の住民には現在も本国の公職（大統領、国会議員）選挙への投票が認められていない。海外領土出身であっても本国に移住すれば可能である。これに対しフランスの海外県の住民はフランス内地の県の住民と同様に公職選挙への参加が可能である。これは、自治主義、分離主義と同化主義、内地延長主義という植民地統治思想の違いのなごりと見ることができる。
フランスでは1789年に、サント・ドミンゴ（現ハイチ）の代表が初めて国民議会に参加し、1791年の法律ですべての植民地に本国府県と同等の権利を認め、国民議会に代表を送り、最高法院の法官を選任する権利を与えた。 フェリックス・エブエはフランス領ギアナで黒人奴隷の子として生まれたが、いくつかの植民地の長官を経て1941年にフランス領赤道アフリカの総督に任命された。 後にコートジボワールの初代大統領となるフェリックス・ウフェ＝ボワニは、シャルル・ド・ゴール政権下でフランス公共保健・人口相（厚生大臣に相当）に任命された。 ダーダーバーイー・ナオロージーを始めとする数名の英領インド出身者がイギリス下院議員に選出されている。 後に第二次世界大戦期の日本軍占領下で建国されたビルマ国の国家元首となるバー・モウは､1937年にイギリス領ビルマ植民地政府の初代首相に選出された｡ イギリス帝国領インド植民地政府の高級幹部職員であるインド高等文官（ICS）の採用試験は､19世紀後半にインド人にも開放された｡結果､インド独立時にはインド人ICSが全体の31%を占めるにいたった｡ ムハンマド・アクバル・ハーンはイギリス領南アジア出身のムスリム（イスラム教徒）として、はじめてイギリス領インド軍の将官に進級した。 アブドゥル・ラヒームは1908年にマドラス高等裁判所の裁判官に任命され後に同裁判所長官となった｡ フィリピンは1937年にアメリカ合衆国に直接統治される植民地から､独立を視野に入れた自治植民地（コモンウェルス）に移行し､独立準備政府の初代大統領としてマニュエル・ケソンが国民投票によって選出された｡ 日本統治下の朝鮮における道知事の概ね半数程度は朝鮮人であった。 衆議院議員として朝鮮人の朴春琴が選出されたほか13名の植民地出身者が貴族院議員に任命された。 洪思翊をはじめとする朝鮮人の陸軍士官らが将官に進級した。
立法 立法権は本国政府が任命した総督等の行政長官が掌握することが多かった。多くの場合､植民地の議会は設置されても諮問機関にとどまり、立法権が与えられたとしても、総督等の拒否権が伴うのが通例であった。また、本国の法令の効果は原則的には植民地には及ばないこととされていることが多く、植民地に本国法を適用するためには、植民地政府が別途その旨の法令を制定する必要があった｡
行政 行政職員にどの程度現地人を採用するかは植民地によって異なるが､官庁窓口の係員､下級警察官､教員など現地人と直に接する業務従事者には現地人が配置されることが多かった。これは現地語の理解や人員の確保などさまざまな要因があったと考えられるが、結果として現地人の敵意が直接宗主国に向かれるのを回避する効果が期待された。また、植民地人同士の対立を煽ることによって統治を円滑にすすめるため、宗主国に融和的な民族や部族の出身者を優先的に公務員に採用することも行われた。
植民地主義
類推による比喩 少数民族の居住地域で、独立運動や市民的自由の抑圧、資源の収奪等の過酷な統治が行われているものの､従来の植民地の定義は満たさない地域を、過去の歴史上の植民地との類推から「植民地」と呼ぶこともある。例として、旧ソ連・ロシアのアジア地域や衛星国、中華人民共和国のチベット自治区・新疆ウイグル自治区などはこのような文脈で植民地と言われることがある。このような地域を講学上内国植民地と呼ぶことがある。
形式的には独立国として取り扱われていても、内政・軍事両面で外国の圧倒的な影響下に置かれている国家は「植民地」あるいは「植民地同然」と比喩されることがある。日本にとっての旧満洲国（現在の中国東北部）や旧ソ連の衛星国（現在のモンゴル国、東欧諸国）などに対してである。 植民地支配に対する評価 かつては法的にも道義的にも問題ないとするのが常識であった。1960年に国際連合総会で決議された植民地独立付与宣言以降は、宣言などに見られるように、植民地支配は被害、搾取の時代として否定されるのが世界的傾向である。
旧宗主国側では、近代化という恩恵を後進地域にもたらした善行であるという評価がなされる場合もある。一方で、「部外者による発展」より「民族の独立」そのものに重きを置く価値観から、こうした「恩恵説」に対する反発も存在する。また、植民地支配の便宜を図るための共同体の解体や文化の破壊、言語の空白化を重視する思潮もある（ポストコロニアリズム参照）。
現存する「植民地」
現代においても、第二次世界大戦の戦勝国を含む非敗戦国のように「海外領土」などの名で事実上の「植民地」を保有する国は多い。それでも、第二次世界大戦以降は各地の植民地で独立運動が盛んになったり、1960年の国際連合総会における植民地独立付与宣言の決議で、植民地という存在そのものが国際的に否定されたことから、客観的に「植民地」と言いうる実態を有している地域であっても、本国民と近い権利だけを与えて、海外領土や自治領などという言い換えていることが多い。 例として、アメリカ合衆国の海外領土は編入未編入、自治非自治にかかわらず、「合衆国の不可分の領土」と規定されているが、合衆国憲法は部分的にのみ適用されている。具体的な差として、アメリカ合衆国の海外領土の住民は、アメリカ合衆国大統領選挙の投票権はなく、合衆国議会で完全に代表する代議士議席枠もない。
逆に、客観的に選挙結果などを見て、「植民地」と言い難い地域であっても、領有国の統治に不満を持っている住民の一部、領有国を攻撃するための政治的スローガンとして使われることもある。例えばコルシカ民族解放戦線など武装分離独立勢力に代表されるフランス領コルシカ島の分離主義者は同島らフランスの植民地であると主張している。
旧東ドイツ住民の中には、1990年以後の統一ドイツについて、「西ドイツの植民地支配を受けている」と主張する人もいるhttps://www.desk.c.u-tokyo.ac.jp/download/es20_fukunaga.pdf。 各論 ヨーロッパ諸国 マルコ・ポーロの『東方見聞録』、羅針盤の伝播、香辛料への渇望によりヨーロッパ諸国の東洋に対する関心が高まった。1477年には、クリストファー・コロンブスが大西洋の先の知識を求め、アイスランドへ赴いた。
ポルトガルとスペイン right|300px|thumb|ポルトガルが領有したことのある地域 - 1410-1999 right|300px|thumb|スペインが領有したことのある地域
ポルトガルとスペインはイベリア半島におけるイスラーム勢力に対する国土回復運動であるレコンキスタを達成した後、大航海時代の先頭を切って海外に進出した。スペインはコロンブスの新大陸発見後、中米のメキシコ、南米のペルーを中心とする大領土を獲得し、さらに太平洋を横断してフィリピン諸島の領有にも成功した。
ポルトガル海上帝国とスペイン帝国の領域を分別したのは、1494年にローマ教皇アレクサンドル6世が定めたトルデシリャス条約である。大西洋上に西経46度の子午線を引き、東をポルトガル、西をスペインの領土とした。このため南米大陸では、ブラジルのみがポルトガル領となった。1529年のサラゴサ条約では現在のインドネシアにあたるマルク諸島（モルッカ諸島）の東297.5リーグ（ニューギニア島中央部に相当する東経144度30分）を境に、東がスペイン、西がポルトガルの領土とされた。この2つの条約の結果、世界はポルトガルとスペインによって分割された。
ポルトガルは1418年からエンリケ航海王子の下でアフリカ西海岸の探検を続けていたが、1488年に喜望峰を発見すると、東洋における香料貿易の独占をめざしてインド洋に進出した。1500年にはカブラルがブラジルを発見。1511年のマラッカの領有後はマカオ、長崎にまで貿易圏を広げ、一時は日本のキリスト教布教にも成功した。しかしながら、1580年にアヴィス家が断絶するとスペイン王フェリペ2世がポルトガル王となり、事実上スペインの支配下に置かれた。17世紀に入り、1640年には独立を回復するも（ポルトガル王政復古戦争）、アジアで新しく参入したオランダやイギリスとの競合に破れると、南米ブラジルの植民に注力する。その後、ナポレオン戦争に際してはブラジル帝国として植民地から離脱、さらに、第二次世界大戦後、ポルトガルはインドのゴアにあった植民地からインドの独立後に撤退し、アフリカのアンゴラやモザンビークなどの植民地も1970年代に独立した。1999年にはマカオを中華人民共和国に返還している。
スペインは1521年のコルテスによるアステカ帝国征服、1533年のピサロによるインカ帝国征服により、16世紀から19世紀初頭に至るまで北米南西部からブラジルを除く南米全体に及ぶ大植民地を維持したが（上記のとおり、1580年から1640年にかけては、ポルトガル及びその植民地すらスペイン王の支配下にあった）、イギリス帝国の勃興や王朝交代によりその支配力は弱体化した。1810年に至り現地生まれのクリオーリョは、ナポレオンのスペイン侵攻に乗じて、植民地当局に対して独立を試み、その後15年にわたる攻防により独立を勝ち取る。この結果、スペインが南北アメリカ大陸に維持できた植民地はカリブ海のキューバとプエルトリコだけとなった。さらに、スペインは1898年の米西戦争でキューバとフィリピンを失う。1975年にはアフリカに残っていた西サハラからも撤退した。現在、アフリカ大陸にセウタ及びメリリャを有しているが、自治権や国政参加権は本土と対等であり、スペイン政府は、植民地ではなく飛地領と位置づけている。
イギリス
right|300px|thumb|1921年時点のイギリスの植民地 イギリスの最初の植民地は、イングランドが中世以来入植を繰り返してきたアイルランドといえるだろう。その後は大航海時代の波に乗って北アメリカ大陸へ進出し、17世紀から18世紀にかけてニューイングランド植民地（13植民地）を形成、さらに当初は交易を目的として東洋に渡った東インド会社がインドの諸勢力を巧みに操ってインドを征服。七年戦争ではフランスと争い、その結果イギリスはカナダを獲得、インドからはフランス勢力をほとんど駆逐した。
やがて19世紀始めのナポレオン戦争に勝利したイギリスは、世界の海の覇権を握り大英帝国を建設することとなり、東南アジアのビルマと海峡植民地（後のマレーシア）、香港、流刑植民地として出発したオーストラリアとニュージーランド、アフリカではナイジェリア、南アフリカ（現在の南アフリカ共和国）、南アメリカ大陸のフォークランド諸島などを植民地とした。イギリスはまたスペイン・ポルトガルから独立後の南米諸国やオスマン帝国から独立した中近東諸国にも大きな影響力を持っていたが、これらの植民地は第二次世界大戦後、民族自決の波に乗って次々に独立していった。また、1997年には香港島と九龍半島を中華人民共和国に返還した（一国二制度参照）。
1949年にに調印したインド共和国をはじめとして、大英帝国の旧自治領・植民地・地域のうちいくつかはコモンウェルス（旧・イギリス連邦）としての緩やかな関係を維持または再定義したhttps://www.let.osaka-u.ac.jp/seiyousi/bun45dict/dict-html/00276_CommonwealthofNations.html。
現在でもケイマン諸島、ヴァージン諸島、バミューダ諸島などのカリブ海や大西洋の島々、フォークランド諸島、ジブラルタルなどを海外領土として保有している。
フランス 300px|thumb|フランスの植民地帝国。第1次（緑）と第2次（紺）
フランスは当初、カナダのケベックとカリブ海のマルティニーク島、グアドループ島に入植したが、七年戦争でイギリスに敗れ、カナダを放棄した。西アフリカのセネガルも古くからのフランス植民地であった。19世紀になってイスラム圏であるアルジェリアと東洋の仏領インドシナ、南太平洋の仏領ポリネシアのタヒチやニューカレドニアなどの植民地化に成功した。
これらの植民地も第二次世界大戦後民族独立の波に乗って次々に独立していった。なおタヒチでは、1990年代フランス政府の核実験に反発した地元住民を中心とした解放機構が、植民地支配からの独立を訴えたが、大統領のジャック・シラクは「タヒチはフランスの一部である」と言明し核実験を実行、現在も独立闘争が続いている。
オランダ
right|300px|thumb|オランダの植民地（17世紀から20世紀までを重ね合わせたもの）
オランダも17世紀から18世紀にかけて帝国主義的な植民地大国としてオランダ海上帝国と呼ばれる。特に17世紀前半はオランダの黄金時代であった。20世紀に入っても東インド植民地（蘭印、インドネシア）や南アメリカの植民地（スリナム）を支配していた。しかし度重なる英蘭戦争で北米の植民地を奪われ、更に南アフリカの植民地も超大国に成長したイギリス帝国に敗れ失うなど、列強としてのオランダの国際的地位は凋落して行った。
20世紀にはインドネシア、スリナムが独立し、ほとんどの領土が失われたが、カリブ海にキュラソー、アルバの二つの海外領土を持っている。
ロシア right|300px|thumb|ロシアの植民地及び影響下にあった地域 ロシア帝国は16世紀、モスクワ大公国がキプチャク汗国から自立し、周囲のスラヴ人の国々を飲み込んでその領土を広げた。16世紀にロシア平原を統一してロシア帝国を成立させると、東へと征服をすすめ、18世紀頃までにはシベリアをほぼ征服した。シベリアの遊牧民を支配下に組み込み勢力を広げた。シベリア制圧を終えると進路は南へ変わり、中央アジアの多くの汗国を侵略、植民地化した。さらにシベリアの南に広がる清とぶつかり、ネルチンスク条約やキャフタ条約によって国境を定めたが、19世紀に清が弱体化すると、アヘン戦争やアロー号事件に乗じ、満洲のアムール川以北と沿海州（外満洲）を次々に併合、植民地化した。
東方の併合が一段落すると、続いて中央アジアを武力併合、バルカン半島へ進出し、オスマン帝国と幾度も衝突した（南下政策、汎スラヴ主義）。領土拡張主義は日露戦争や第一次世界大戦によって日本、ドイツなどと衝突し合ったが、第一次大戦中に共産主義信奉者によるロシア革命が起こってロシア帝国は滅亡した。拡大した領土はそのままソビエト社会主義共和国連邦に引き継がれ、中央アジア、南コーカサス、非ロシア・スラヴ地域は構成共和国として連邦に加盟し、それ以外はロシア共和国領となった。1941年にはバルト三国を、併合した。
また、第二次世界大戦後に、東欧諸国を中心としてソ連の影響下に置かれた社会主義国も、名目上独立国であるが、衛星国と呼ばれ、植民地的な側面も見られる。冷戦終結とその後の混乱でソ連が崩壊すると、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）を除く旧ソ連構成国は独立国家共同体（CIS）を結成して独立し、ロシア連邦内にとどまったシベリア、極東ロシアでも、多くの地域が共和国を構成して自治が行われている。また、東欧諸国でも、ソ連の指導下にあった一党独裁体制が崩壊し、その勢力圏から離脱することになった。
ドイツ
right|300px|thumb|青：ドイツの海外領土赤：プロイセン時代の海外領土 ドイツ帝国はタンガニーカ（現タンザニア）やトーゴ、南西アフリカ（現ナミビア）等のアフリカ植民地や南洋諸島を所有していたが第一次世界大戦敗北により喪失した。
イタリア right|300px|thumb|イタリアの植民地 イタリア王国はイタリア領ソマリランド・リビア、さらに短期間のみエチオピア（ソマリアとエリトリアを含むイタリア領東アフリカ）を保持したが、第二次世界大戦の最中にエチオピアを失った。
リビアは1951年にリビア王国として独立、ソマリランドはイタリアによる信託統治を経て、ソマリアとして独立した。
ベルギー right|300px|thumb|ベルギーの植民地 ベルギー国王レオポルド2世は、 ベルリン会議の決議としてコンゴの一部（現在のコンゴ民主共和国の領域）を私領であるコンゴ自由国として保持していた。しかしこの体制による圧政が国際社会から強い非難を受け、1908年にベルギー政府の植民地（ベルギー領コンゴ）に移行した。
1960年にコンゴ共和国として独立。コンゴの東に隣接するルアンダ＝ウルンディ（ルワンダとブルンジとして独立）はヴェルサイユ条約によってドイツから委任統治領として獲得した植民地である。
その他のヨーロッパ諸国 デンマーク
デンマークは北極周辺に植民地を保有し、グリーンランド、フェロー諸島を領有していたが、現在は両国とも自治領となっている。アイスランドもかつてはデンマーク領であった。
デンマーク植民地帝国として、デンマーク領西インド諸島、アフリカの黄金海岸の一部、インドのベンガル湾岸の諸都市、ニコバル諸島に植民地を保有していた。後に西インド諸島は第一次世界大戦中にアメリカ合衆国へ、黄金海岸、ベンガル湾岸の諸都市及びニコバル諸島は19世紀半ばにイギリスへ売却された。植民としてよりも海運業が盛んだった。
スウェーデン
スウェーデンは1638年に新大陸にニュースウェーデン（現在のデラウェア州）に植民。後、オランダに奪われる。1650年には黄金海岸にも進出したが、デンマーク、イングランドに奪われて海上帝国を形成出来なかった。植民よりも貿易に力を入れていた。ただしスウェーデンの植民地の先駆けは、中世以来のフィンランドだとも言える（バルト帝国）。
近代はロシア帝国に支配されたが、現在でもフィンランド社会にスウェーデンの影響力は深く浸透している。1784年には、フランスから西インド諸島のサン・バルテルミー島を買取り、スウェーデン西インド会社を設立したが、すぐに閉鎖している。若干の殖民も行われたものの、1878年に返還された。島には、今もスウェーデン系を含めたノルマン人の住民が多い。
ノルウェー ノルウェーは現在、北極海、大西洋上に植民地を領有している。ヴァイキング時代には、グリーンランド、アイスランドも領有していた。現在の植民地は、ノルウェー独立（1905年）以後のものである。
北極海にスヴァールバル諸島、ヤンマイエン島、大西洋上にブーベ島、ピョートル1世島を領有している。また南極の一部も領有権を主張している。ヴァイキング時代の植民地を巡ってデンマークと領有権問題を起こしたが、現在は解決している。
ブランデンブルク＝プロイセン ブランデンブルク＝プロイセン（ドイツ帝国の前身）は1682年に西アフリカに遠征し、ギニア湾岸の黄金海岸にグロス・フリードリヒスブルク要塞を建設して奴隷貿易にも携わった。しかし1721年にオランダに売却している。
アジア諸国 日本 大日本帝国時代の統治地域