アレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benós de Les y Pérez、1974年12月24日 - )は、スペイン・タラゴナ出身の政治活動家。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との友好活動を行う朝鮮親善協会(Korean Friendship Association、KFA)の創設者、会長として知られる。北朝鮮から名誉国籍を与えられたと報じられている。
北朝鮮ではチョ・ソニル(朝鮮語:조선일、Cho Sŏn-il / Jo Seon-il)の名を使用している。
略歴 生い立ち 1974年12月24日、スペインのカタルーニャ州タラゴナに生まれた。
15歳ごろから政治活動を始め、1990年代初頭にはグラナダで共産主義系青年団体の活動に参加した。
1993年、グラナダ県ラ・スビアにおいて、北朝鮮との文化交流を目的とする団体「9月9日朝鮮友好協会」を登録し、講演会や展示会などを行った。
北朝鮮との関係 2000年、それまで活動していた団体を再編し、朝鮮親善協会(KFA)を設立した。同年、北朝鮮に関する情報を発信するウェブサイト「Korea-DPR.com」を開設した。
その後、外国から北朝鮮を訪問する代表団の旅行や文化交流などを企画し、スペインを拠点に北朝鮮に関する広報活動を行っている。
カオ・デ・ベノスは北朝鮮で「チョ・ソニル」という名前を使用している。この名前には「朝鮮は一つ」という意味があるとされる。
2016年の逮捕 2016年6月14日、スペインのグアルディア・シビルにより、銃器の違法取引をめぐる捜査の一環としてタラゴナで逮捕された。
報道によれば、護身用として使用する目的で3丁のスターターピストルを違法に購入した疑いが持たれていた。
アメリカ合衆国による訴追 カオ・デ・ベノスは、北朝鮮に対するアメリカ合衆国の経済制裁に違反した疑いで米国当局から訴追されている。
連邦捜査局(FBI)によると、カオ・デ・ベノスは2018年から2019年にかけて、平壌で開催された暗号資産・ブロックチェーンに関する会議を企画し、英国人のクリストファー・エムズとともに、米国人暗号資産研究者のヴァージル・グリフィスが北朝鮮に技術サービスを提供するのを支援したとされる。
2022年1月27日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、国際緊急経済権限法(IEEPA)違反の共謀容疑でカオ・デ・ベノスに対する逮捕状を発付した。
2023年11月30日、米国からの身柄要求を受け、スペイン警察はマドリードのアトーチャ駅でカオ・デ・ベノスを逮捕した。翌12月1日、スペイン全国管区裁判所で米国への身柄引き渡しについて審理されたが、検察は、カオ・デ・ベノスがスペイン国籍を持ち国内に生活基盤があることに加え、米国で問われている犯罪についてスペイン法上の双罰性が成立するか疑義があるとして、釈放を求めた。裁判所はこれを認め、カオ・デ・ベノスを釈放した。Europa Pressは、米国が身柄引き渡しを求めた犯罪に相当する犯罪がスペインには存在しないと報じている。
同裁判所は釈放に際してカオ・デ・ベノスの旅券の差し押さえを命じたが、旅券はそれ以前からスペイン国内の別の刑事事件に伴う措置として別の裁判所に留置されていた。
カオ・デ・ベノスは米国側の容疑を否定している。一方、FBIは2026年現在もカオ・デ・ベノスをIEEPA違反の共謀容疑で指名手配している。
脚注
出典
外部リンク Korean Friendship Association ALEJANDRO CAO DE BENOS - FBI