就労給付

就労給付（しゅうろうきゅうふ、）は、主に低所得の就労者を対象として、賃金等の就労収入を公的給付や税額控除によって補完する所得支援政策の総称である。在職給付とも呼ばれる。就労していても十分な所得を得られない者の生活保障と、就労することによる経済的利益の確保を目的とする。

就労給付には、就労者に現金を支給する制度と、所得税の還付可能な税額控除を利用する制度などがある。代表例には、アメリカ合衆国の勤労所得税額控除（EITC）や、フランスの活動手当（prime d'activité）がある。いずれも就労収入を得ている低所得者の所得を補完する制度であるが、受給要件や給付額の算定方法は国によって異なる。

就労給付は、就労を条件として追加的な所得補助を行うことにより、非就労時と就労時の可処分所得の差を広げ、就労開始を促すことを意図している。給付が就労収入の増加に伴って減額される場合には、追加的な労働時間を増やす誘因が弱まることがある。また、就労給付と最低賃金制度の関係や、低賃金労働者の生活保障を国と使用者のどちらがどの程度負担するかも、制度設計上の論点となっている。

脚注