軍民共用空港

軍民共用空港（ぐんみんきょうようくうこう、 / ）は、軍用飛行場（軍事基地）と民間の空港（旅客・貨物）の機能を同一の敷地・滑走路で共有している飛行場のことである。

日本では、空港法上の分類で自衛隊や在日米軍と共用する空港を「共用空港」と定義している。

概要 一般的に、航空機の離着陸管理や地上での移動を制御する航空交通管制は、基地を管理する軍（日本国内の多くの事例では自衛隊や在日米軍）の管制官が一元的に担う。民間航空会社は、基地敷地の一部（民間区域）に旅客ターミナルビルや駐機スペースを設置して運航を行う。

メリット インフラコストの削減：新たに巨大な滑走路や管制設備をゼロから建設する必要がなく、既存の軍事インフラを活用できるため、初期投資や維持管理費の大幅な抑制につながる。 地域振興と利便性向上：本来は民間空港が作れないような地方や離島都市において、軍民共用化によって定期便を就航させることが可能になり、住民の交通の足や観光・ビジネスの活性化に貢献する。

デメリットと課題 運用・管制の混雑：戦闘機の緊急発進（スクランブル）や訓練と、過密な民間機ダイヤが同じ滑走路に集中するため、衝突事故リスクや遅延の問題が指摘されている。 機密保持と撮影制限：敷地内に最新鋭の軍用機が駐留しているため、民間エリアからの写真撮影やドローン飛行に対して厳格な制限や監視が設けられることがある。 有事の攻撃リスク：国際人道法における民間施設の保護という観点から、平時に民間空港として機能していても、軍事拠点を兼ねていることで有事の際に相手国からの合法的な攻撃対象と見なされるリスクが、専門家から警鐘を鳴らされている。

各国の実例

日本 日本の空港法等で定められている主な「共用空港」や自衛隊共用施設には以下のものがある。

札幌飛行場（丘珠空港）：防衛省が設置・管理し、防衛大臣直轄の空港となっている。陸上自衛隊丘珠駐屯地の飛行場である。

新千歳空港：航空自衛隊千歳基地と隣接し、誘導路で接続している。

三沢飛行場（三沢空港）：アメリカ空軍・航空自衛隊・民間航空会社の3者が共用。 百里飛行場（茨城空港）：航空自衛隊百里基地の滑走路を活用し、民間ターミナルを新設。 小松飛行場（小松空港）：航空自衛隊小松基地の管轄で、一本の滑走路を民間航空と共用している。 美保飛行場（米子空港）：陸上自衛隊美保基地の管轄で、滑走路を共用している。 岩国飛行場（岩国錦帯橋空港）：在日米海兵隊が管理する基地を民間共用化。 那覇空港：空港法上は「国管理空港」であるが、陸海空自衛隊および海上保安庁の利用も多く、民間機との過密な共用運用が行われている。

海外 海外での一部の事例を挙げる。 ダニエル・K・イノウエ国際空港：アメリカ空軍のヒッカム基地が同居し滑走路を共用。 中国国内各地：国内の全空港のうち約28.4%（2017年時点で64カ所）が軍民兼用空港であり、軍事インフラの機密性の高さから、機内からの軍事施設撮影で乗客が行政拘留される事例が発生している。

近年の動向（特定利用空港・港湾） 日本政府は防衛力強化の一環として、有事の部隊展開や平時の訓練・国民保護を見据え、既存の民間空港や港湾を指定して機能を強化する「特定利用空港・港湾」の選定および整備を2024年より開始した。これにより、従来の「共用空港」の枠組みを超えて、一般の民間空港（那覇空港など）の軍事的な活用インフラ整備が進められており、地域住民や自治体からは軍事拠点化への懸念が提起されている。

出典

関連項目 空港 軍用飛行場 航空交通管制 特定利用空港・港湾