芸術・体育要員(げいじゅつ・たいいくよういん、)は、大韓民国の徴兵制度において、一定の実績を有する芸術家やスポーツ選手を、通常の現役兵としての軍服務に代えて自身の芸術・体育分野で服務させる制度、およびその対象者である。兵役法上の正式な服務形態であり、現役兵入営対象者などが芸術・体育要員に編入された場合は補充役となる。

対象者は、指定された国際・国内の芸術競演大会の入賞者、国家無形遺産の伝授教育修了者、オリンピック3位以上の入賞者、アジア競技大会1位の入賞者などである。義務服務期間は34か月で、その間に軍事教育召集を受けるほか、自身の特技を利用した計544時間の公益服務を行う。

一般には「兵役免除」や「兵役特例」と表現されることがあるが、兵役義務そのものが消滅する制度ではなく、所定の期間を芸術・体育要員として服務する代替的な服務制度である。

歴史 制度は1973年3月3日に「兵役義務の特例規制に関する法律」(、法律第2562号)が制定された際、芸術・体育分野の兵役特例として導入された。

導入当初の体育分野では、オリンピック、世界選手権、ユニバーシアード、アジア競技大会、アジア選手権で3位以上となった者や、韓国体育大学校の卒業成績上位者など、後年より広い範囲が対象とされた。

1981年からは特例補充役として5年間服務する形となり、1984年には芸術分野について国内芸術競演大会1位の入賞者や重要無形文化財の伝授者などが追加された。

1990年4月、体育分野の対象は原則として「オリンピック3位以上」および「アジア競技大会1位」へ縮小された。

1995年からは公益勤務要員として3年間服務する制度となり、2003年10月から服務期間が34か月となった。2013年12月、公益勤務要員が社会服務要員へ改称された際、芸術・体育分野の対象者は独立した「芸術・体育要員」という服務区分として整理された。

2014年12月の兵役法改正によって、芸術・体育要員が自身の特技を利用して公益的な活動を行う義務が導入され、2015年7月1日以降に編入された者から適用された。

編入基準 芸術・体育要員へ編入されるためには、兵役法施行令第68条の11に定められた芸術・体育分野の実績を有し、文化体育観光部長官から推薦を受ける必要がある。

芸術要員 2026年10月時点で、芸術分野では次のいずれかに該当する者が対象となる。

兵務庁長が指定する国際芸術競演大会の競争部門で2位以上となり、入賞成績順で2人以内に入る者 国際大会が存在しない国楽などの分野について、兵務庁長が指定する国内芸術競演大会の競争部門で1位となり、最上位の成績を収めた者 国家無形遺産に指定された分野で5年以上伝授教育を受け、兵務庁長が定める資格を取得した者

国際芸術競演大会のうち、韓国人の参加・入賞割合などを考慮して兵務庁長が指定する一部大会では、原則として競争部門1位の者のみが対象となる。

兵務庁が編入対象として認定する芸術競演大会は段階的に整理されており、2015年には48大会119部門、2020年には42大会119部門、2023年には36大会95部門、2024年2月以降は35大会95部門となった。兵務庁は対象となる国際音楽競演大会、国際舞踊競演大会、国内芸術競演大会を個別に指定している。

体育要員 体育分野では、次の者が対象となる。

オリンピックで3位以上に入賞した者 アジア競技大会で1位に入賞した者

団体競技については、かつて「実際に試合へ出場した選手のみ」を対象とする規定があったが、2020年6月30日にこの制限は削除された。

一時的な対象拡大 体育分野では、特定の国際大会での成績を対象とする特例が一時的に設けられたことがある。

2002 FIFAワールドカップで韓国代表がベスト16以上に進出したことを受け、2002年6月にはワールドカップで16強以上となった選手が対象へ追加された。

2006年には、2006 ワールド・ベースボール・クラシックで韓国代表が4強入りしたことを受け、ワールド・ベースボール・クラシックで4位以上となった選手も対象へ追加された。

しかし、こうした大会ごとの特例は公平性をめぐる問題などから整理され、2007年12月の兵役法施行令改正によってワールドカップとワールド・ベースボール・クラシックは対象から削除された。2008年以降、体育分野の基本的な編入基準はオリンピック3位以上、アジア競技大会1位となっている。

服務 芸術・体育要員の義務服務期間は2年10か月、すなわち34か月である。服務期間を終えると、兵役法上は社会服務要員としての服務を終えたものとみなされる。

芸術・体育要員は文化体育観光部長官の指揮・監督の下、兵務庁長が指定する自身の専門分野で服務する。

芸術要員では、大学などでの芸術分野の専攻、中学校以上の学校での芸術教育、国公立芸術団体での活動、個人による創作・公演・展示活動、国家無形遺産の該当分野での活動などが服務分野として認められている。

体育要員では、編入時の競技種目の選手としての活動、大学での体育分野の専攻、学校での体育指導、実業団での選手・コーチ・監督、体育団体・体育施設での指導者活動などが認められている。オリンピックやアジア競技大会でプロ選手の参加が認められる競技では、プロチームで活動することも服務分野に含まれる。

軍事教育召集 芸術・体育要員は通常の現役兵として長期間部隊勤務をする代わりに、自身の専門分野で服務するが、兵役法第55条に基づく軍事教育召集を受けなければならない。

軍事教育召集の期間は34か月の義務服務期間に算入される。このため、報道などで制度が「兵役免除」と表現される場合でも、軍事訓練を含む兵役上の義務がすべて免除されるわけではない。

公益服務 2015年7月1日以降に芸術・体育要員へ編入された者には、自身の芸術・体育上の特技を利用した公益服務が義務付けられている。

公益服務の総時間は34か月の服務期間中544時間である。対象となる活動には、社会的弱者の権益向上を目的とする芸術・体育活動、未就学児や青少年への指導・教育、公益的な公演、講習、教育、キャンペーンなどが含まれる。

兵務庁は、公益服務の主な受益者として社会的脆弱階層、青少年、未就学児などを挙げている。

公益服務を所定の期間内に終えなかった場合は服務期間が延長され、延長後も一定期間内に履行できない場合は芸術・体育要員への編入が取り消されることがある。

著名な適用例 2018年のジャカルタ・パレンバンアジア競技大会では、韓国男子サッカー代表と野球代表が金メダルを獲得し、計42人の韓国代表選手が兵役特例の対象となった。サッカー代表では孫興慜らが対象となった。

孫興慜はアジア競技大会優勝によって芸術・体育要員の対象となり、通常の現役服務に代えて基礎軍事訓練と専門分野での服務を行うこととなった。

大衆文化芸術者との格差をめぐる議論 芸術要員の対象は、指定されたクラシック音楽・舞踊などの国際芸術競演大会や国楽などの国内大会の入賞者、国家無形遺産の伝授者などであり、K-POPなどの大衆文化芸術分野における商業的・国際的成果は原則として編入基準に含まれていない。

2018年には、アジア競技大会で金メダルを獲得した孫興慜らスポーツ選手が対象となる一方、米国のビルボードチャートで1位となったBTSなどの大衆音楽家が対象外であることについて、制度の公平性をめぐる議論が起きた。

同年、文化体育観光部は芸術・体育分野の兵役特例制度を見直すための作業部会を設置した。

2022年にもBTSをはじめとする大衆文化芸術者を芸術・体育要員の対象へ追加するかをめぐる議論が続いたが、当時の兵役法施行令ではビルボード・ミュージック・アワードやグラミー賞などの大衆音楽賞は対象となっていなかった。

公平性をめぐる議論 制度については、国家的な成果を挙げた芸術家・スポーツ選手が競技・芸術活動を継続できるという政策目的がある一方、同じ兵役義務者の間で服務形態に大きな差が生じることから公平性をめぐる議論が続いてきた。

2018年のアジア競技大会では、野球・サッカーの代表選考と兵役特例との関係が論争となり、芸術・体育分野のみを対象とする制度そのものについても見直しを求める声が強まった。

同年に行われた世論調査では、スポーツ選手に対する兵役特例の対象拡大について賛成47.6%、反対43.9%となり、意見が拮抗していた。

2026年の廃止・縮小方針 2026年10月6日、韓国国防部は、芸術・体育要員を含む補充役制度について、長期的に縮小・廃止する方針を国防改革基本計画に反映して推進する考えを表明した。

国防部報道官は、兵役義務者間の公平性・公正性、少子化に伴う兵役資源の減少、国民的合意などを総合的に考慮すると説明した。兵務庁も同時期、芸術・体育要員制度の改善に関する研究を進めていると説明した。

この方針表明の契機の一つとなったのは、2026年愛知・名古屋アジア競技大会で金メダルを獲得した韓国男子サッカー代表の一部選手が、兵役特例を得たことを喜ぶ発言や投稿を行い、韓国内で批判が起きたことであった。

ただし、2026年10月7日時点で芸術・体育要員制度は廃止されておらず、兵役法および兵役法施行令に基づく現行の服務制度として存続している。

芸能兵士との違い 芸術・体育要員は、芸能人が軍内部で広報活動に従事した「芸能兵士」とは別の制度である。

芸術・体育要員は兵役法に基づく補充役の服務制度であり、一定の芸術・体育上の実績を満たした者が34か月間、自身の専門分野で服務する。

一方、芸能兵士は現役兵として入隊した歌手や俳優などを国防広報支援隊員として軍広報、放送、慰問公演などに従事させた制度であり、2013年に廃止された。

関連項目

韓国の徴兵制度 兵役特例制度 (韓国) 補充役 社会服務要員 代替役 芸能兵士 オリンピック アジア競技大会 孫興慜 BTS

脚注