川端 齊三郎（かわばた さいさぶろう、安政2年〈1855年〉 - 1916年〈大正5年〉12月）は、明治・大正期に群馬県緑野郡（のち多野郡）小野村立石新田（現在の藤岡市）で活動した蚕糸業者、地主。1909年（明治42年）より小野村長を務めた。川端家には、蚕糸業、土地売買・小作、紡績所への土地賃貸などに関する文書が伝わる。 文書番号1256、1891年10月19日。宛名に「蚕種製造人川端齊三郎」。公開目録の記載による。
経歴 1877年（明治10年）2月28日付の、八幡原村と立石新田村の境界に関する文書には、立石新田の戸長として名が記されている。 文書番号724「願書済口証書写（八幡原村・立石新田村境界不明瞭につき）」、1877年2月28日。公開目録の記載による。
1887年（明治20年）8月25日付の俸給に関する伺い書には、元新町紡績所所属者として、ほか3名とともに差出人に名を連ねている。 文書番号1309「〔俸給の件伺い〕」、1887年8月25日。職名には未判読部分があり、本稿では補わない。公開目録の記載による。
1896年（明治29年）12月14日付で、三井工業部新町紡績所支配人の柳荘太郎と川端を当事者とする土地賃貸契約の約定書が残る。この文書の目録には、川端は横浜市野毛町に寄留していたと記されている。 文書番号117「約定書（土地賃貸契約書の件）」、1896年12月14日。公開目録の記載による。
蚕糸業 1891年（明治24年）10月19日付の小野村長からの検査関係通知では、立石新田の蚕種製造人として宛名に記載されている。
1892年（明治25年）12月31日付で、川端から下城弥一郎に宛てた、「100号二子」の出来上がりを知らせる葉書が残る。 川端家旧蔵文書、請求番号P00705・文書番号1251「〔葉書〕（100号二子漸く出来につき）」、1892年12月31日。差出人は川端齊三郎、宛先は下城弥一郎。公開目録の記載による。
1893年（明治26年）4月14日付で、桐生町の佐羽輸出店の布施甚作から川端に宛てた礼状が残る。 川端家旧蔵文書、請求番号P00705・文書番号1039「〔書簡〕（礼状ほか）」、1893年4月14日。差出人は佐羽輸出店の布施甚作、宛先は川端齊三郎。公開目録の記載による。
年未詳の「川端紬保険証」には、製造元として川端の名が記されている。 文書番号1307「川端紬保険証」、年未詳。差出欄に「製造元多野郡小野村川端齊三郎」。公開目録の記載による。
1914年（大正3年）3月10日付の小野組の精算に関する書簡では、川端は小野組長として宛名に記されている。差出人は副組長の栗原文治郎で、碓氷社の用紙が用いられている。 文書番号834「〔書簡〕（小野組精算割渡金不足の件）」、1914年3月10日。「碓氷社」用紙。公開目録の記載による。
土地・金融取引 1880年代後半以降、立石新田などの土地について、川端を買受人とする売渡証が残る。 文書番号196、125、187など。公開目録の記載による。 1911年（明治44年）8月9日付の土地抵当権消滅に関する登記申請書には、川端が抵当権者と競落人を兼ねるものがある。 文書番号177・375「土地抵当権消滅ニ付登記申請」、1911年8月9日。公開目録の記載による。
株式取引に関しては、1913年（大正2年）3月14日付で、東京株式取引所仲買人の森村熊蔵商店から川端宛てに送られた定期売買計算表が残る。 文書番号931「定期売買計算表」、1913年3月14日。公開目録の記載による。 同年12月3日付には、大喜屋株式商店発行の、高崎銀行株式10株代259円についての川端宛て仮領収証がある。 文書番号804「仮領収証（金259円、高崎銀行株式10株代）」、1913年12月3日。公開目録の記載による。
また、同年6月19日付の第二銀行高崎支店に対する当座勘定借越約定書には、川端齊三郎が本人、川端元治が連帯保証人として記載されている。 文書番号955「当座勘定借越約定書」、1913年6月19日。公開目録の記載による。
川端家住宅と関係史料 川端家住宅は藤岡市立石新田に所在する。文化庁の解説では、川端家は同地の豪農で、主屋の骨格は江戸時代後期にさかのぼる。 別荘は、川端家が生糸関係で財を成した明治中期頃に接客用の離れとして建てられたとされる。主屋と別荘は、2001年（平成13年）4月24日に国の登録有形文化財に登録された。
同家に伝わった「川端家旧蔵文書」は、2007年（平成19年）7月に親族から群馬県立文書館へ寄贈された。同館の文書群概要は、明治20年代から大正期にかけての齊三郎関係史料が多く、土地売渡証、小作証文、紡績所への土地賃貸借契約、書簡・葉書などを含むと説明している。
2020年（令和2年）の同館「新規公開文書展2020」では、川端家旧蔵文書のうち、新町紡績所への土地賃貸契約に関する約定書などが紹介された。 展示資料9・10。
脚注