反ハンガリー（はんハンガリー、、）は、ハンガリー人やハンガリー系住民に対する反感、敵意、偏見、排斥または差別を指す。反ハンガリー感情ともいう。政治的な排他的言説、言語や文化活動に対する制限、民族的な敵意を動機とする暴力などとして現れる。
中東欧では、国境の変更によってハンガリー国外の少数民族となったハンガリー系住民の地位が、国家間の関係や国内の民族問題と結び付いてきた。少数民族の言語・文化的権利を求める運動が、領土の分離やハンガリーへの編入を意図したものとして警戒されることもあった。
歴史的背景 第一次世界大戦後にオーストリア＝ハンガリー帝国が解体され、1920年のトリアノン条約によってハンガリーの国境が定められた。この結果、ハンガリー人の約3分の1に当たる約320万人が新しい国境の外に居住することとなった。トランシルヴァニアはルーマニアに編入され、チェコスロバキアやユーゴスラビアにもハンガリー系住民の集住地域が含まれた。
戦間期のハンガリーは、失った領土の回復を外交上の主要な目標とした。ドイツとイタリアの支援を受け、1938年から1941年にかけて旧領土の一部を獲得したが、第二次世界大戦後にはこれらを再び失った。こうした領土紛争や戦争の経験は、ハンガリーと隣国との関係に影響を及ぼした。
1989年以降の政治体制の転換後には、大ルーマニア党やスロバキア国民党などが、ハンガリーによる国境改定への恐れを利用して反ハンガリー的な言説を展開した。一方、ハンガリー国内でも、隣国に対する反感や領土回復の主張を掲げる民族主義政党が活動した。
中東欧における事例 チェコスロバキア 第二次世界大戦後のチェコスロバキアでは、ハンガリー系住民に対する市民権の剝奪、住民交換、強制移住、民族的な同化を促す「再スロバキア化」などが行われた。歴史家シュテファン・シュタイは、1945年から1948年の政策について、ハンガリー系およびドイツ系の少数民族を排除し、国家の民族構成を変える方針の下で実施されたと分析している。
スロバキア南部のハンガリー系住民をチェコ側へ移住させる政策は、ドイツ系住民が追放された地域の労働力を補う目的と、南部におけるハンガリー系住民の集住を解消する目的を併せ持っていた。1946年から1947年の冬に実施された大規模な移住では、4万人以上が移送され、暴力が用いられることもあった。1948年にはハンガリー系住民に市民権が再び認められ、移送された住民の帰還が決定されたが、その間に他の住民が入居した家屋や財産をめぐって問題が生じた。
スロバキア thumb|upright|スロバキア国民党の党首を務めた（2006年撮影）
1993年のチェコスロバキアの分離後、ハンガリー系住民は新しいスロバキア国家における主要な少数民族となった。ヴラジミール・メチアル政権と連立したスロバキア国民党は、を指導者とし、反ハンガリー的な言説を掲げた。1996年のWRITENETの報告書は、独立後のスロバキア民族主義の高まりによって、民主化がハンガリー系住民の権利の改善に直結しなかったと指摘している。
2006年の選挙に際しても、スロタはハンガリー系の政治勢力を権力から排除することを主要な目標として掲げた。また、ハンガリー系住民が自治やスロバキア南部の分離を求めていると主張した。
ただし、民族的な偏見と、少数民族の権利拡大に対する政治的な反発とは区別して分析されている。2025年の政治学研究は、スロバキア国民党の支持者が他党の支持者よりもハンガリー人への偏見を強く持っていたわけではなく、ハンガリー語の権利拡大やハンガリー系住民の政治的要求への反対が支持者を特徴付けていたと論じている。同研究によれば、2016年には同党とハンガリー系住民を代表する政党が同じ連立政権に参加し、言語をめぐる政治的対立は一時的に沈静化した。
ルーマニア ニコラエ・チャウシェスク政権下では、国民全体への抑圧に加え、ハンガリー系住民に対する職場や公共生活での差別、文化活動の制限が問題となった。1985年初めにはハンガリー語の地方ラジオ番組とテレビ番組が停止された。
1990年3月19日から20日にかけて、トランシルヴァニアのトゥルグ・ムレシュで、ルーマニア系とハンガリー系の住民の間に暴力的な衝突が発生した。ハンガリー系住民の政治組織であるハンガリー人民主同盟の事務所が襲撃され、一連の衝突によって5人が死亡し、300人以上が負傷した。調査を行ったヘルシンキ・ウォッチは、暴力の発生には双方による緊張の激化が関係しており、どちらが最初に暴力を引き起こしたかは確定できないとした一方、当局が危険を予測せず、住民を適切に保護しなかったと批判した。
ヘルシンキ・ウォッチの1991年の状況を扱った報告は、新聞や放送に反ハンガリー感情が広がっていたことや、ハンガリー語を話したことを理由とする警察の暴行についての訴えを記録している。1992年には、クルジュ＝ナポカの市長がハンガリー語および二言語の看板を禁じ、ハンガリー語の看板を掲げた住民に罰金を科したことが報告された。
の2022年の報告書は、ルーマニアにおける少数民族の権利保護の進展や、議会と少数民族評議会を通じた対話を評価した。一方で、ハンガリー系住民の言語使用や教育などに関する権利の実施には行政上の障害が残ること、一部の有力政治家がハンガリー系住民を脅威と表現し、反ハンガリー感情や運動を生み出していることも指摘した。
セルビア セルビア北部のヴォイヴォディナにはハンガリー系住民が居住している。ヒューマン・ライツ・ウォッチは2005年の報告書で、2003年末以降、ハンガリー系を含む少数民族に対する暴力や威嚇が増加したと報告した。調査した事件のうち民族的な動機を確定できなかった事例は記述から除外したが、民族的な敵意が動機とみられる事件が複数存在するとした。
同報告書は、暴力への国家の関与を示す証拠はないとした一方、セルビア当局が事件の深刻さを過小評価し、十分な捜査や処罰を行わなかったと批判した。2004年9月には欧州議会がヴォイヴォディナの少数民族に対する嫌がらせについて決議を採択し、セルビア当局に事件の防止と加害者の訴追を求めた。
ウクライナ ウクライナのザカルパッチャ州にもハンガリー系住民が居住している。2018年2月には、ウージュホロドのハンガリー文化協会の建物が相次いで放火の標的となり、ハンガリーとウクライナの関係が悪化した。2月4日の事件では、ポーランド人の被告が、ウクライナの超民族主義者による犯行に見せかける意図があったと法廷で述べた。ポーランド政府の2020年3月の発表によれば、同事件で3人に有罪判決が言い渡されたが、発表時点ではまだ確定していなかった。検察は、被告らが民族的な憎悪を扇動し、ウクライナ人とハンガリー人の分断を深める意図で行動したと判断していた。
両国間では少数民族の言語教育も争点となった。2017年のウクライナの教育法は、ロシアの影響を抑えるためにウクライナ語の使用を強化したが、ハンガリー語など他の少数民族の言語にも影響した。2023年12月には、欧州連合加盟に向けた要件に対応して教育・言語関係の法律が改正され、少数民族の言語に関する権利が拡大した。地元のハンガリー系団体の指導者は、この改正を肯定的に評価した。
蔑称 英語の蔑称には「」や「」がある。『メリアム＝ウェブスター』によれば、は「ボヘミア人」を意味すると、に由来するを組み合わせた語で、中央ヨーロッパ出身者やその子孫に対する侮蔑的な呼称である。名詞のもに由来し、中央・東ヨーロッパ出身者やその子孫を指す古い蔑称とされる。いずれもハンガリー人だけを対象とする語ではない。
脚注
関連項目 外国人嫌悪 民族差別 ハンガリー化 ベネシュ布告