高知パルプ生コン事件（こうちパルプなまコンじけん）は、1971年（昭和46年）6月9日未明、高知県高知市で、市民団体「浦戸湾を守る会」の会員4人が、高知パルプ工業の工場廃液を江ノ口川へ流していた専用排水管を土嚢と生コンクリートで閉塞し、工場の操業を停止させた事件である。「高知生コン事件」とも呼ばれる。高知市は、市内の公害史を説明する際に「避けて通れない」事件として取り上げている。
事件では、浦戸湾を守る会会長の山崎圭次、事務局長の坂本九郎、事務長の岡田義勝、会員の吉村弘の4人が、高知市旭町に埋設されていた高知パルプ専用排水管のマンホール2か所に砂利を入れた麻袋約24袋と生コンクリート約3立方メートルを投入した。これにより高知パルプは同日午後4時30分頃まで全面的な操業を、午後8時頃まで一部の操業を停止した。4人のうち山崎と坂本が威力業務妨害罪で起訴され、1976年（昭和51年）3月31日、高知地方裁判所は両名にそれぞれ罰金5万円を言い渡した。両名は控訴せず、判決は確定した。事件の背景には、戦後から約20年間にわたった江ノ口川および浦戸湾の水質汚濁と、工場周辺における悪臭・大気汚染などの公害問題があった。判決は、高知パルプの廃液が江ノ口川の汚染原因の「大部分」を、浦戸湾の汚染原因の「かなり重要な部分」を占めていたと認定した一方、ほかの製紙工場の排水や家庭排水も汚染原因となっていたことを認めている。
背景
パルプ工場の建設 高知市旭町におけるパルプ工場の建設計画は、1948年（昭和23年）春、高知製紙が高知県産木材を利用してサルファイトパルプ（SP）を製造する工場を建設しようとしたことに始まる。予定地は住宅が密集する市街地にあり、工場排水が江ノ口川を経て浦戸湾へ流入することから、付近住民や漁業者の間では、亜硫酸ガスによる周辺住民の健康被害や、パルプ廃液による河川・浦戸湾の水質汚染を懸念する反対運動が起きた。工場立地をめぐっては、操業開始以前から公害発生の可能性が問題となっていた。
高知市議会は同年11月20日、工場を予定地に建設する場合の条件として、廃液の処理設備の整備、排水路や江ノ口川の浚渫、亜硫酸ガスによる被害の防止、井戸水への影響に対する措置、被害発生時の補償などを実施することを求めた。また、これらの対策を講じても大きな被害が生じた場合には工場を閉鎖することを含む7項目の条件を提示した。同年12月には、高知県知事と会社側との間で、市議会が求めた条件と同趣旨の事項を実施する旨の覚書が交わされた。さらに1950年（昭和25年）11月28日には、西日本パルプと旭地区住民との間で、防毒・防臭設備の整備や周辺住民への被害防止などを定めた協定が締結された。
高知製紙はその後、資金難によって工場建設を中断した。事業を引き継ぐため西日本パルプが設立され、同社が工場を完成させ1951年（昭和26年）から操業を開始した。なお、高知県の河川行政資料では1950年（昭和25年）のパルプ工場立地を江ノ口川の水質悪化の起点としている。1958年（昭和33年）、西日本パルプは大王製紙に吸収合併され、工場は同社の高知工場となった。1961年（昭和36年）には大王製紙が工場閉鎖の方針を示したものの、高知県・高知市や労働組合などから地場産業と雇用の維持を理由に存続を求める声が上がり、同年5月、大王製紙などの出資による子会社「高知パルプ工業」が設立された。同社は月産約1,000トンのパルプを製造していた。
江ノ口川と浦戸湾の汚染 工場ではサルファイト法によるパルプ製造が行われ、その工程から硫黄化合物やリグニンなどを含む大量の廃液が発生した。沈殿池で浮遊物質を沈降させたり、消石灰などでpHを調整したりする処理は行われていたものの、有害物質を十分に除去する処理はなされず、廃液は工場から国道33号沿いなどに敷設された専用排水管を通して江ノ口川へ放流されていた。
高知県紙業課が1969年（昭和44年）10月23日に行った調査では、高知パルプから排出される廃液量は1日約1万4,000トンに達し、沈殿池出口でBODが980～1,140 ppm、CODが3,000～4,800 ppm、SSが25～44 ppm、pHが5.9～6.9であったとされる。こうした排水は、流量の小さい都市河川である江ノ口川へ継続的に放流されていた。
江ノ口川では1950年代以降、家庭排水や工場排水の流入によって水質が悪化し、とりわけ1960年（昭和35年）頃には汚染が著しくなった。判決の事実認定では、川水は黒褐色となり、悪臭を伴うヘドロが堆積し、魚類が生息できない状態になった。川底で発生する硫化水素などによって、流域住民には鼻や喉の痛み、頭痛、吐き気などが生じたほか、金属類の腐食や電気製品の故障もみられた。工場から漏れる硫化水素や亜硫酸ガスによる息苦しさ、咳なども認定されている。
江ノ口川の水は下流を経て浦戸湾へ流入するため、汚染は湾内の水質や生物にも影響を及ぼした。1960年代後半からは浦戸湾で魚類などの大量斃死がたびたび確認され、高知県や高知大学の研究者によって水質や魚類への影響に関する調査が行われた。1970年（昭和45年）8月の台風10号による高潮・浸水では、高知市内に大きな被害が発生した。江ノ口川流域では、河床などに堆積していた汚泥が浸水とともに市街地へ広がり、工場周辺でも廃液や井戸水をめぐる被害が問題となった。この災害は、市民の間で高知パルプによる公害問題への関心が高まる一因となった。
浦戸湾を守る会と高知パルプとの交渉 「浦戸湾を守る会」は、浦戸湾の埋立てによる自然環境の破壊に反対する市民運動を背景として結成された。高知地方裁判所判決では1962年（昭和37年）4月の結成とされ、機械製造会社を経営していた山崎圭次が会長を務めた。当初は浦戸湾西部の埋立て反対運動などを主要な活動としていた。1970年頃になると、同会は活動の重点の一つを浦戸湾の水質汚濁問題へ移した。同年には元教員の坂本九郎が事務局長となり、江ノ口川沿いの住民団体などとともに、高知パルプの排水処理や工場公害について会社側との交渉を行うようになった。
1970年5月21日に行われた第1回会談には、浦戸湾を守る会のほか、江ノ口川流域の住民団体「江ノ口川公害対策期成会」や「旭地区公害対策協議会」の代表、高知パルプ、高知県・高知市の公害担当職員などが参加した。住民側は公害の防止や操業停止を含む対応を求め、会社側は公害防止策について改めて回答することとなった。
同年9月28日の第2回会談では、高知パルプ側が廃液処理として凝集浮上分離装置を設置する計画を示した。これに対し住民側は、より高度な処理が可能とされた濃縮燃焼方式の採用を要求し、排水処理技術と費用負担が交渉上の主要な争点となった。1971年（昭和46年）4月16日の第3回会談では、会社側は費用上の理由から濃縮燃焼法の採用は困難であるとの立場を示し、浮上分離装置と沈殿池の改良を進める一方、1972年末頃を目途に工場を移転する意向を示した。住民側は移転できなかった場合の操業停止を求め、会社は5月末までに文書で回答することを約束した。
高知パルプは1971年5月31日、高知市を通じて浦戸湾を守る会に回答書を送付した。会社側は、県内に適切な移転先が決まれば1972年末までの移転を目標とする一方、移転先が決まらない場合に同年末で操業を停止することまでは約束できないと回答した。また、予定されていた次回会談には出席しない意向を示した。山崎と坂本は翌6月1日、高知県と高知市の公害担当部局を訪れ、会社との交渉継続などについて行政側の対応を求めた。しかし有効な対応を得られなかったことから、山崎らは高知パルプの工場を数日間停止させ、工場廃液が流れなければ江ノ口川や浦戸湾が改善することを市民に示すことで、公害問題への理解を広げようと考えた。
生コンクリートによる排水管の閉塞 山崎は同年6月2日、坂本と浦戸湾を守る会事務長の岡田義勝に対し、高知パルプの専用排水管を塞いで操業を一時停止させる計画を提案した。翌3日には会員の吉村弘も加わり、4人で実行方法や場所を検討した。実行場所には、高知パルプ工場から東へ約225メートル離れた高知市旭町3丁目119番地の「レストラン旭」前の国道上にある2か所のマンホールが選ばれた。廃液がマンホールからあふれた場合に周囲への影響をできるだけ小さくすることも、場所を選定する理由とされた。4人は約0.9立方メートルの砂利を麻袋約24袋に詰め、生コンクリート約3立方メートルを準備した。当初は6月7日の実行を予定していたが、生コンクリートの注文上の手違いにより延期され、6月9日午前4時30分頃に実施することとなった。
1971年6月9日午前4時20分頃から4人は現場へ集合した。山崎が周囲の見張りと、妨害者が現れた場合の説明役を務め、吉村がバールで2か所のマンホールを開けた。坂本、岡田、吉村は西側のマンホールへ砂利入り麻袋約20袋、東側へ約4袋を投入した。続いて、事情を知らされていなかった生コンクリート車の運転手によって、2か所に合計約3立方メートルの生コンクリートが投入された。
排水管が閉塞したことで廃液を排出できなくなり、高知パルプは同日午後4時30分頃まで全面的に操業を停止した。その後も午後8時頃まで一部の操業を停止した。
実行者側は事件当日に趣意書を公表し、過去3回にわたる会社との交渉が行き詰まったことや、江ノ口川・浦戸湾の汚染を市民に訴えることなどを行動の理由として説明した。事件は新聞やテレビなどでも報道され、高知の公害問題を広く知らしめる出来事となった。
刑事裁判
起訴と争点 実行に加わった4人のうち、山崎圭次と坂本九郎の2人は1971年12月24日、威力業務妨害罪で起訴された。検察側は、両名が岡田・吉村と共謀し、生コンクリートなどで排水管を塞いで高知パルプの操業を妨害したとした。
第1回公判は1972年（昭和47年）2月22日に高知地方裁判所で開かれ、その後審理は1975年まで長期にわたって続いた。公判では事件当日の行為だけでなく、工場建設以来の公害防止協定、高知パルプによる排水、公害被害、行政の対応なども詳しく審理された。
裁判には、公害研究者の宇井純や経済学者の宮本憲一らも証人として関与した。公判では高知パルプによる環境汚染の実態や、公害を生じさせる企業活動、環境を守る住民運動と法との関係などが議論された。
弁護側は、高知パルプが長年にわたり有害な廃液を放流し、公害防止に関する約束にも反していたことから、そのような企業活動は威力業務妨害罪によって保護される「業務」には当たらないと主張した。さらに、排水管を閉塞した行為について、住民の生命・健康や環境を継続する侵害から守るための正当防衛であったとの主張や、行為の目的・経緯を考慮すれば可罰的違法性を欠くとの主張、他の行動を期待することが困難だったとする期待可能性に関する主張などを展開した。
高知地方裁判所判決 高知地方裁判所は1976年3月31日の判決で、高知パルプとその前身企業が、工場建設時の覚書や住民との公害防止協定に基づく被害防止措置を十分に履行しないまま、江ノ口川や浦戸湾に重大な公害を生じさせたと認定した。また、高知パルプの公害対策に対する姿勢についても厳しい評価を示した。また高知パルプが1970年、通商産業省から操業を休止するよう条件を付され封印されていた木釜を同年末頃まで密かに操業していたことも認定し、会社の公害に対する姿勢を厳しく批判した。その一方で、高知パルプのパルプ製造という企業活動全体が直ちに刑法上の保護を失うわけではないと判断した。排水による公害が存在したとしても、私人が企業活動の違法性を独自に判断して実力で停止させることを一般的に認めることはできないとして、業務妨害罪の成立を否定しなかった。
正当防衛についても、裁判所は高知パルプの廃液排出が住民の健康などを侵害する違法な側面を有していたことを認めながら、操業差止めの仮処分や刑事告発など他の法的手段を検討する時間的余地が残されていたとして、刑法上の正当防衛の成立に必要な「急迫性」は認められないとして、弁護側の主張を退けた。また、公害防止という行為の目的そのものについては正当であると認めつつ、目的の正当性と実力行使という手段の適法性は別に判断すべきだとした。
裁判所は山崎と坂本をいずれも有罪とし、それぞれ罰金5万円を言い渡した。適用法条は刑法60条および234条などであった。両名は控訴せず、判決は確定した。一方、量刑理由では、計画的な実力行使を軽視することはできないとする一方、両被告が公害から自然環境を守ることを目的に活動していた事情を考慮した。さらに、高知パルプが約束していた住民との会談を拒否したことについて、会社側にも事件を誘発した責任があるとし、高知県・高知市についても、公害防止のための過去の覚書や誓約書を十分に活用せず、住民から会談継続への仲介を求められても積極的な措置を取らなかったことを指摘した。
高知パルプの操業停止と江ノ口川の水質改善 生コン事件の発生後も高知パルプは直ちに閉鎖されたわけではなく操業を続け、工場移転や排水対策をめぐる検討が続けられた。一方、1972年（昭和47年）には水質汚濁防止法に基づく排水規制の強化や移転先確保の問題などから操業継続は困難となり、1972年（昭和47年）5月に工場は操業を停止した。
江ノ口川では、事件以前の1970年度から高知県による河川浄化事業も開始されており、石積み護岸の整備や河床に堆積したヘドロの浚渫が進められていた。高知パルプの操業停止後も、下水道整備や河川浄化、住民と行政による活動が続けられた。1998年（平成10年）には流域住民と行政による「江ノ口川水質浄化検討会」が発足し、バイオコードを用いた水質浄化や啓発活動などが行われた。
高知市の資料によれば、事件当時の1971年頃の江ノ口川・廿代橋ではBODが150 mg/L前後に達していたが、その後は大幅に低下した。2023年度（令和5年度）のBOD年間75％値は、永福寺橋1.6 mg/L、円満橋1.3 mg/L、廿代橋1.2 mg/Lであり、環境基準点の廿代橋では同年度までの過去10年間に環境基準を達成している。
高知地方裁判所は1976年の判決で、高知パルプの操業停止後に江ノ口川が次第に清浄化し、魚類などの生物が確認されるようになったことを認定している。浦戸湾についても、操業停止前後を比較する魚類調査が行われ、その後の調査では多数の魚種が確認されている。江ノ口川・浦戸湾の環境改善は、工場の操業停止だけでなく、排水規制、下水道整備、河川浄化など複数の施策の進展とあわせて捉えられている。
後世の記録・研究
研究・資料 高知パルプ生コン事件については、事件当時から多数の記録や研究が残されている。1970年代には『公害原論』などで事件や裁判が取り上げられ、1980年には和田幸雄による『高知生コン事件の全貌―二十一世紀への案内の書』が刊行された。2016年には、協定書、会談記録、実力行使の趣意書、起訴状、公判記録、判決などを収録した『戦後日本住民運動資料集成10 高知パルプ生コン事件資料』全8巻が刊行された。2018年には田中正晴が「浦戸湾と高知パルプ生コン事件」を発表し、2020年には高知県立大学の研究プロジェクトから『高知パルプ生コン事件をめぐる100冊―高知の過去・現在・未来』が刊行された。
映像・舞台作品 事件は映像や舞台でも記録・表現されている。1976年4月7日にはNHKが、事件と刑事裁判を軸に高知における公害問題の経緯を扱った45分のドキュメンタリー『あすへの記録 廃液～ある公害闘争の28年～』を放送し、同番組は第11回科学放送高柳賞を受賞した。また、事件から半世紀以上が経過した後も地域で事件を振り返る催しが行われ、2025年には坂手洋二作・演出による燐光群の舞台『高知パルプ生コン事件』が上演された。
関連項目
江ノ口川 浦戸湾 水質汚濁 公害
脚注
外部リンク 高知県「江ノ口川をきれいにする取り組み」 高知市「高知市の水質の状況」