誇大広告（こだいこうこく）とは、商品やサービスの品質、規格、価格などの取引条件について、実際よりも著しく優良、または有利であると消費者に誤認させるように表現した広告のことである消費者庁「景品表示法における表示規制の概要」2026年9月27日閲覧。。不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）における「不当表示」の典型例であり、不当に顧客を誘引し、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害する行為として同法により厳しく禁止されているe-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法 第一条（目的）」2026年9月27日閲覧。。また、対象となる商品や販売手法に応じて、薬機法や健康増進法、特定商取引法など、複数の法律による多角的な規制が行われている。
法規制の変遷 日本における誇大広告の規制は、1962年に制定された不当景品類及び不当表示防止法を基礎とする。インターネットの普及やSNSの台頭、ECサイトの拡大といった社会変革に合わせ、近年では以下のような厳罰化・規制強化が進められている。 ステルスマーケティング（ステマ）の規制化 2023年10月1日より、広告であることを隠して第三者の感想を装う行為が景品表示法の「不当表示」に指定され、法規制の対象となった日本弁護士連合会「景品表示法とステルスマーケティング」2026年9月27日閲覧。。 確約手続きの導入と直罰規定の新設 2024年10月1日施行の改正景品表示法により、事業者が自主的に是正を行う「確約手続き」が導入された一方、故意に悪質な誇大広告を行った事業者に対して、行政処分を経ずに即座に100万円以下の罰金を科す「直罰規定」が新設された消費者庁「改正景品表示法（令和5年法律第29号）の概要」2026年9月27日閲覧。。
主な規制対象と分類 景品表示法上、誇大広告（不当表示）は主に以下の3つに分類され、厳しく監視されている。
優良誤認表示 商品の品質、規格、その他の内容について、実際のものよりも、または競争業者のものよりも「著しく優良である」と一般消費者に誤認させる表示である消費者庁「優良誤認表示とは」2026年9月27日閲覧。。 具体例: 科学的根拠がないにもかかわらず「飲むだけで誰でも1週間で10kg痩せる」と謳うサプリメントや、「完全にシミが消える」と表示する化粧品など。
有利誤認表示 商品の価格、その他の取引条件について、実際のものよりも、または競争業者のものよりも「著しく有利（安価・得）である」と一般消費者に誤認させる表示である消費者庁「有利誤認表示とは」2026年9月27日閲覧。。 具体例: 「今だけ半額」と謳いながら実際には年中その価格で販売している二重価格表示や、格安の「お試し価格」を提示しつつ、実際には複数ヶ月の定期購入（サブスクリプション）が必須条件となっている契約内容の隠蔽など。
その他誤認されるおそれのある表示 内閣総理大臣が指定する特定の表示方法であり、商品が存在しないのにあるように見せる「おとり広告」や、前述の「ステルスマーケティング」などがこれに該当する消費者庁「事例でわかる景品表示法」2026年9月27日閲覧。。
違反時のペナルティ 誇大広告に対する行政処分およびペナルティは多段階に分かれている。
措置命令 消費者庁または都道府県知事は、違反行為を行った事業者に対して、広告の差し止め、再発防止策の確立、および違反事実の一般消費者への周知徹底（社告の掲載等）を命じることができる契約ウォッチ「ステルスマーケティング（ステマ）とは？問題点・定義・罰則」2026年9月27日閲覧。。
課徴金納付命令 優良誤認表示または有利誤認表示を行った事業者に対し、違反期間中に対象商品・サービスから得た売上額の原則3%に相当する金額を国に納付することが命じられる。ただし、過去に違反歴がある場合は金額が上乗せされる仕組みとなっているベリーベスト法律事務所「【2024年10月施行】景品表示法改正のポイントや注意点などを解説」2026年9月27日閲覧。。
関連項目 不当景品類及び不当表示防止法 ステルスマーケティング 消費者庁 日本広告審査機構 (JARO) 提灯記事/記事広告
脚注