筑波西部工業団地（つくばせいぶこうぎょうだんち）は、茨城県つくば市御幸が丘にある工業団地である。筑波研究学園都市の周辺開発地区に位置し、茨城県を事業主体として1981年度（昭和56年度）から1986年度（昭和61年度）にかけて造成された。
総面積は101.5ヘクタール。現在は医薬品、高分子材料、精密機器などの研究・製造拠点のほか、物流施設なども立地する。
1985年（昭和60年）に開催された国際科学技術博覧会（科学万博―つくば'85）の主会場となった区域としても知られる。ただし、博覧会終了後に初めて工業団地として計画されたものではなく、工業団地造成事業と博覧会会場建設事業が並行して行われ、工業団地向けに整備された道路、公園、調整池、緑地などの基盤施設が博覧会会場として利用された。博覧会終了後、本来の目的であった研究開発型工業団地として整備・分譲された。
概要 所在地はつくば市御幸が丘で、つくば市中心部の西側に位置する。現在のつくば市による区分では、総面積101.5ヘクタール、事業主体は茨城県、事業年度は1981年度から1986年度である。区域は工業専用地域に指定されている。
筑波研究学園都市では、国立の研究・教育機関が集中的に配置された「研究学園地区」と、その周囲の既存集落や農村地域を含む「周辺開発地区」が設定されている。筑波西部工業団地は後者に位置し、筑波北部工業団地、東光台研究団地などとともに、民間の研究開発機能を筑波研究学園都市へ導入する拠点の一つとして整備された。1981年に策定された周辺開発地区整備計画では、研究・教育機関や工業の導入によって研究学園地区と周辺地域の開発格差を縮小することも目的の一つとされた。1992年に発表された筑波大学の研究では、筑波西部工業団地と筑波北部工業団地について、日本における研究開発型工業団地のモデルとして茨城県が整備したものと位置付けられている。
地理 稲敷台地上にあり、造成前は平地林を主体とする土地利用であった。団地西側は蓮沼川水系の谷頭部にあたり、造成に際して調整池が設けられた。現在の団地配置では、この調整池は「ぽっちゃん湖」と表記され、その周囲に科学万博記念公園が設けられている。
区域は工業専用地域に指定されている。団地内は企業用地のほか、科学万博記念公園、調整池、変電所、道路、緑地などから構成される。また、科学万博記念公園は、1985年に開催された国際科学技術博覧会の会場跡の一部を利用した近隣公園で、1987年11月1日に供用を開始した。園内には芝生広場、池、菖蒲園、テニスコート、「科学の門」などがある。
沿革
計画と造成 1979年に国際科学技術博覧会の開催が閣議了解され、翌1980年1月、茨城県は当時の筑波町、大穂町、谷田部町に工業団地を建設し、これらを博覧会会場の候補地とする方針を決定した。同年12月、谷田部町の西部工業団地予定地が主会場に選定された。1981年6月には西部工業団地と北部工業団地の造成事業が正式に決定された。
都市計画上の西部工業団地は1981年6月11日に決定され、1982年2月20日に事業認可を受けた。その後、1982年11月8日と1985年1月30日に都市計画が変更された。造成は茨城県が事業主体となり、住宅・都市整備公団が施工を担当した。
工業団地造成と博覧会場の建設は並行して行われた。道路、調整池、公園、周辺緑地などの一部は、工業団地の恒久施設として整備した上で博覧会場の施設として使用する計画とされた。このため、工業団地の計画は博覧会閉幕後に始まったものではなく、造成中の工業団地予定地が博覧会場として使用されたものである。
国際科学技術博覧会 1985年3月17日から9月16日にかけて、筑波研究学園都市で国際科学技術博覧会（科学万博―つくば'85）が開催され、筑波西部工業団地の予定地が主会場として使用された。会場には国内外の政府・企業などによるパビリオンが設けられた。閉幕後は仮設施設の多くが撤去され、企業用地としての整備が進められた。
現在の科学万博記念公園は会場跡の一部を公園として残したものである。団地内に設けられた調整池も公園施設の一部として利用されている。
企業の進出 企業向けの分譲公募は1985年2月に開始された。1990年時点では15企業15事業所が立地し、いずれも研究所であった。化学、医薬品、バイオテクノロジー、機械、電気・電子関連の研究施設が進出した。2001年3月にはレーヨン工業が15号画地への進出を決定し、茨城県が分譲していた用地は完売した。
その後は企業の統合、研究所の再編、土地の譲渡などにより、立地施設が変化している。2006年にはダイセル化学工業が筑波研究所を閉鎖し、土地と建物を隣接するアステラス製薬へ売却した。ダイセル化学工業筑波研究所は1989年に開設された施設で、研究機能は兵庫県と新潟県の拠点へ移された。
2020年代には物流施設も開設されている。2023年2月にはZOZO専用物流施設「プロロジスパークつくば3」が竣工し、同年4月には施設内にスタートアップ向けの「inno-base TSUKUBA」が開設された。
同年5月には大和ハウス工業の「DPLつくば中央」が竣工した。また、「DPLつくば中央II」の整備が進められており、2027年6月の竣工が予定されている。
景観・土地利用 筑波西部工業団地では、企業用地の分譲にあわせて茨城県と進出企業との間で環境景観協定が締結された。つくば市の都市計画でも、筑波西部工業団地について環境景観協定に基づく景観形成と緑地保全を行う区域として扱われている。1992年時点の環境景観協定は26項目で構成され、建ぺい率40%、容積率160%、敷地の30%以上を緑地とする基準が定められていた。また、建築物の外壁について、幹線道路との境界から25メートル、準幹線道路から15メートル、その他の敷地境界から10メートル以上後退させ、その間を緑地帯とする規定があった。駐車場についても道路から後退させ、植栽やマウンドによって道路側から遮蔽する基準が設けられていた。このほか、建築物の色彩、屋外広告物、屋外貯蔵、植栽する樹種や植栽密度についても規定が置かれていた。
現在も団地内では研究所や事業所の敷地周囲にまとまった緑地が残されており、つくば市は筑波西部工業団地を環境景観協定によって緑化が行われている工業団地としている。
立地企業 つくば市が2025年10月に公表した立地状況は次の通りである。画地によっては複数の企業が所在する。 +番号企業名1・14大和ハウス工業2・3・6アステラス製薬4ダイキン工業、ダイキンHVACソリューション東京、ダイキンアプライドシステムズ5レヨーン工業7リンナイ8MBLマテリアルズ、医学生物学研究所9プロロジス、ZOZO10フジキン、フジキンソフト、コネクテックジャパン11保土谷化学工業、保土谷コントラクトラボ12応用地質、オーシャンエンジニアリング13クラレ
交通 最寄り駅はつくばエクスプレスの研究学園駅および万博記念公園駅である。
道路は団地周辺をエキスポ大通りなどの幹線道路が通り、団地へ接続する市道が整備されている。
高速道路は首都圏中央連絡自動車道のつくば中央インターチェンジと常磐自動車道の谷田部インターチェンジが周辺にあり、団地内の物流施設では両インターチェンジを主要な道路アクセスとして案内している。
脚注
関連項目 日本の工業団地一覧 筑波研究学園都市