パナソニック エイジフリー株式会社（英: Panasonic AGE-FREE Co., Ltd.）は、大阪府門真市に本社を置く、パナソニックグループの介護事業会社。介護サービス、介護付有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の運営、福祉用具のレンタル・販売、介護リフォーム、介護用品・設備の開発・販売などを行う。
前身は、松下電工（後のパナソニック電工）が新規事業として展開していた介護事業を法人化し、1998年6月19日に設立した松下電工エイジフリーサービス株式会社である。介護サービス、介護用品、福祉用具販売、高齢者住宅などを複数の関連会社で展開した後、2016年4月に介護関連4社を統合し、現在のパナソニック エイジフリー株式会社となった。
2026年4月現在、従業員数は約4,300人。全国に介護サービス167拠点・247事業所、介護施設・住宅65拠点、介護ショップ116店舗を展開している。
概要 パナソニック エイジフリー株式会社は、パナソニックグループにおいて介護・高齢者向け事業を担う企業である。大阪府門真市に本社を置き、介護サービス、介護付有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の運営、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修、介護用品・設備の開発および販売などを手掛ける。
事業の起源は、松下電工が1990年代後半に開始した高齢者・介護関連事業にある。1998年に在宅介護事業を担う松下電工エイジフリーサービス株式会社が設立され、その後、介護施設、福祉用具流通、介護用品開発、高齢者住宅などの事業を複数の関連会社に分けて展開した。2016年4月、パナソニック エイジフリーサービスを存続会社として、パナソニック エイジフリーショップス、パナソニック エイジフリーライフテック、パナソニック コムハートの3社を吸収合併し、現在の商号となった。
一般的な介護サービス事業者と異なり、介護サービスの提供だけでなく、福祉用具の企画・開発、販売・レンタル、住宅改修、高齢者住宅の運営までを一体的に展開している点を特徴とする。 2016年度には売上高約340億円を計上し、当時の売上構成は福祉用具・住宅改修などのリテールサポート事業が約半数を占めていた。
2016年の統合後は介護サービス拠点や高齢者住宅の拡大を進めたが、人材不足などを背景として、2017年以降は拠点数の拡大を重視する方針から、人材の確保・育成やサービス品質を重視する経営方針へ転換した。
2026年4月時点では、従業員約4,300人を擁し、介護サービス167拠点・247事業所、介護施設・住宅65拠点、介護ショップ116店舗を展開している。 パナソニックグループの再編後は、パナソニック エレクトリックワークス株式会社が展開する主要事業の一つとしてエイジフリー事業が位置付けられている。
歴史
松下電工による介護事業への参入 エイジフリー事業の起源は、松下電工が1990年代後半に開始した高齢者・介護関連事業にある。1997年2月、同社にエイジフリー事業推進部が設けられ、介護機器の開発が開始された。翌1998年6月19日、松下電工の新規事業プロジェクトを法人化する形で、在宅介護事業会社の松下電工エイジフリーサービス株式会社が設立された。これは日本で介護保険制度が施行された2000年4月より前のことである。
1998年7月には大阪府門真市で介護専用型有料老人ホーム「ナイス・ケア大和田」を開設した。松下電工による有料老人ホーム事業への初の試みであり、同施設は後に「エイジフリー・ライフ大和田」と改称された。
1999年には訪問入浴や訪問介護を開始するとともに、「松下電工エイジフリー介護チェーン」のフランチャイズ1号店を開設した。2000年8月には福祉用具のレンタル・販売や住宅改修、介護ショップのフランチャイズ展開を担う松下電工エイジフリーショップス株式会社を設立した。
事業会社の分化と再編 2000年代に入ると、松下電工は介護サービス、福祉用具流通、介護用品開発、施設運営などの機能を複数の事業会社に分けて展開した。
2002年にデイサービス第1号拠点を開設し、翌2003年にはデイサービス事業会社を設立した。同社は2008年にエイジフリーサービスへ統合され、デイサービス事業が在宅介護事業会社へ集約された。
介護用品分野では、2006年4月に積水化学工業の子会社であった積水ライフテックから、ポータブルトイレやシャワーチェアなどを中心とする介護用品事業を取得した。積水化学の資料によれば、譲渡対象事業の2005年3月期の売上高は約12億円で、譲渡先は松下電工エイジフリー系の介護用品事業会社であった。
有料老人ホーム事業については、松下電工ケアサービス株式会社が担当していたが、2000年代半ばにエイジフリーブランドへ統一された。 その後、2010年8月に有料老人ホーム事業会社がエイジフリーサービスへ吸収され、在宅介護、デイサービス、有料老人ホームなどの介護サービス事業が同社へ集約された。
2008年に親会社の松下電工がパナソニック電工へ商号変更したことに伴い、関連会社も「パナソニック電工エイジフリー」の名称を使用するようになった。
パナソニックグループ再編と高齢者住宅事業 パナソニックグループの組織再編により、2012年1月には旧パナソニック電工のエイジフリー事業が、パナソニックの社内分社であるヘルスケア社の傘下に位置付けられた。対象事業には、介護・福祉機器の製造販売および介護サービス事業が含まれていた。
2013年には、経団連の高齢社会対応部会において、パナソニック ヘルスケア社の担当者がエイジフリー事業について説明しており、介護機器・設備から在宅・施設介護までを扱う事業として紹介されている。
一方、2012年4月にはサービス付き高齢者向け住宅の第1号拠点を開設し、高齢者住宅事業への展開を進めた。 2014年2月24日には、この事業を担うパナソニック コムハート株式会社が設立された。設立当時、パナソニックは2018年までに100棟の管理、売上高100億円以上を目標としていた。
2015年1月には、パナソニックとパナホームがそれぞれ展開していた高齢者・介護関連事業の名称を「エイジフリー」に統一した。パナホームが使用していた「エイジングライフ」ブランドもエイジフリーへ改称され、土地活用、住宅の設計・施工、介護用品、介護サービスを連携させる方針が示された。
2016年の4社統合 2016年4月1日、パナソニックのエコソリューションズ社は、エイジフリー事業を担当していた
パナソニック エイジフリーサービス株式会社 パナソニック エイジフリーショップス株式会社 パナソニック エイジフリーライフテック株式会社 パナソニック コムハート株式会社
の4社を統合した。
1998年設立のパナソニック エイジフリーサービスを存続会社とし、他の3社を吸収合併するとともに、存続会社の商号をパナソニック エイジフリー株式会社へ変更した。発足時の従業員数は3,131人。
統合前の各社は、エイジフリーサービスが在宅・施設介護、エイジフリーショップスが福祉用具レンタル・販売および介護リフォーム、エイジフリーライフテックが介護用品・設備の開発販売、コムハートが地域密着型介護サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅を担当していた。
統合後は介護サービスを担当する「ライフサポート」、福祉用具流通を担当する「リテールサポート」、介護用品の開発を担当する「ケアプロダクツ」などの事業体制が取られた。
沿革 1997年
2月 - 松下電工にエイジフリー事業推進部を設置し、介護機器の開発を開始。
1998年
6月19日 - 在宅介護事業会社として松下電工エイジフリーサービス株式会社を設立。 7月 - 大阪府門真市に有料老人ホーム第1号拠点「ナイス・ケア大和田」（後のエイジフリー・ライフ大和田）を開設。
1999年
1月 - 訪問入浴サービスの第1号拠点を開設。 2月 - 「松下電工エイジフリー介護チェーン」のフランチャイズ第1号店を開設。 4月 - 介護ショップ直営事業会社を設立。訪問介護サービスの第1号拠点を開設。
2000年
8月22日 - 介護ショップのフランチャイズ事業を担う松下電工エイジフリーショップス株式会社を設立。 12月8日 - 後のパナソニック エイジフリーライフテック株式会社となる法人を設立。
2002年
9月 - デイサービスの第1号拠点を開設。
2003年
11月 - デイサービス事業会社を設立。
2006年
松下電工ケアサービス株式会社を松下電工エイジフリー・ケアサービス株式会社へ商号変更。「ナイス・ケア」などの有料老人ホームを「エイジフリー・ライフ」ブランドへ変更。 4月 - 介護用品・設備の開発事業を担う松下電工エイジフリーライフテック株式会社として事業を再編。 積水ライフテックからポータブルトイレ、シャワーチェアなどの介護用品事業を取得。
2008年
4月 - ショートステイを併設した在宅介護サービス拠点の第1号を開設。 松下電工エイジフリーサービス株式会社がデイサービス事業会社を吸収合併。 10月 - 松下電工のパナソニック電工への商号変更に伴い、エイジフリー関連会社も「パナソニック電工」を冠する社名へ順次変更。
2010年
8月 - パナソニック電工エイジフリーサービス株式会社が有料老人ホーム事業会社を吸収合併し、在宅介護、デイサービス、有料老人ホーム事業を集約。
2012年
1月 - パナソニックグループの再編に伴い、「パナソニック電工エイジフリーサービス」など関連会社の社名を「パナソニック エイジフリーサービス」などへ変更。エイジフリー事業をパナソニックのヘルスケア社へ移管。 4月 - サービス付き高齢者向け住宅の第1号拠点を開設。
2013年
パナソニックグループ内の再編により、エイジフリー事業をエコソリューションズ社の事業として展開。
2014年
1月 - 訪問看護サービスの第1号拠点を開設。 2月24日 - サービス付き高齢者向け住宅や地域密着型介護サービスを担うパナソニック コムハート株式会社を設立。
2015年
1月 - パナソニックとパナホームの高齢者・介護関連事業のブランドを「エイジフリー」に統一。
2016年
4月1日 - パナソニック エイジフリーサービス株式会社を存続会社として、パナソニック エイジフリーショップス株式会社、パナソニック エイジフリーライフテック株式会社、パナソニック コムハート株式会社の3社を吸収合併。 同日、存続会社をパナソニック エイジフリー株式会社へ商号変更。介護サービス、高齢者住宅、福祉用具、住宅改修、介護用品開発の事業を一法人に統合。
2017年
介護拠点の量的拡大を中心とした事業戦略を見直し、人材の確保・育成や介護サービスの品質向上を重視する方針へ転換。
2018年
4月1日 - 子会社のパナソニックエイジフリーライフ上熊本株式会社を吸収合併。 4月 - 介護職を対象とした「時間制正社員制度」を導入。
2020年
3月 - 東京都文京区に「エイジフリー・ライフ文京湯島」を開設し、介護付有料老人ホーム事業で関東地方へ進出。
2024年
あいおいニッセイ同和損害保険傘下の株式会社ふれ愛ドゥライフサービスの全株式を取得。同社が東京都、愛知県、大阪府で運営していたデイサービス事業を承継。
2025年
3月1日 - 株式会社ふれ愛ドゥライフサービスを吸収合併。
2026年
3月1日 - ボウサイ東葛介護ショップを吸収合併。 4月 - パナソニックグループの再編により発足したパナソニック エレクトリックワークス株式会社の主要事業の一つとして、エイジフリー事業を展開。
事業 現在の事業は大きく、介護サービス、介護施設・高齢者住宅、介護用品、介護ショップ、介護事業者向け事業からなる。
介護サービスでは、デイサービス、訪問入浴、訪問介護、ケアマネジメント、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護などを展開する。在宅介護拠点には「エイジフリーケアセンター」の名称を用いている。
高齢者住宅では、サービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」や、介護付有料老人ホーム「エイジフリー・ライフ」を運営する。
介護用品分野では、ポータブルトイレ、入浴用品、手すりなどの介護用品・設備を企画・開発するほか、「パナソニック エイジフリーショップ」を通じて福祉用具のレンタル・販売や住宅改修を行っている。このため、介護サービス事業者としてだけでなく、介護用品の製造・開発と福祉用具流通を併せ持つことを事業上の特徴としている。厚生労働省も同社について、製造業、流通・小売業、介護サービス業の三つの機能を持つ企業として紹介している。
脚注