国際組織犯罪（こくさいそしきはんざい、英: transnational organized crime）とは、複数の国にまたがって行われる組織犯罪をいう。犯罪の実行、準備、計画、資金調達、収益の移転、被害などの一つ以上の要素が複数の国に関係する場合がある。国際連合は、国際組織犯罪を単一の犯罪類型として定義するのではなく、国境を越えて活動する組織的な犯罪集団と、その活動に関連する犯罪を対象として国際的な対策を進めている。
概要 国際組織犯罪は、犯罪活動が国境を越えて行われることを特徴とする。薬物犯罪、人身取引、密入国の助長、銃器の不正取引、マネーロンダリング、偽造品の取引、野生生物や文化財の不法取引などが含まれる。また、一部のサイバー犯罪についても国際組織犯罪として扱われることがある。
犯罪活動の国際化に伴い、犯罪者、犯罪収益、違法な商品、通信などが国境を越えて移動する場合がある。このため、単一の国家の捜査機関だけでは犯罪の全体像を把握することが困難となる場合があり、国家間の捜査協力や犯罪人引渡しなどの国際協力が重要となる。
定義 「国際組織犯罪」については、国際的に統一された単一の定義は設けられていない。国際組織犯罪防止条約（TOC条約）は、「国際組織犯罪」そのものを定義するのではなく、その条約の適用対象となる「組織的な犯罪集団」を定義している。これは、組織犯罪の形態や活動が変化することから、特定の犯罪類型を列挙する方式ではなく、犯罪を行う主体を定義する方式が採用されたためである。
同条約第2条では、「組織的な犯罪集団」を、3人以上の者からなる組織された集団で、一定期間存在し、金銭的利益その他の物質的利益を直接または間接に得るため、1つ以上の重大な犯罪などを行うことを目的として一体として行動するものと定義している。「組織された集団」は、正式な役割分担、構成員の継続性、発達した構造を備えている必要はない。
また、同条約における「重大な犯罪」とは、長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪をいう。
越境性 国際組織犯罪防止条約は、犯罪が複数の国で行われる場合だけでなく、犯罪の計画、指揮、管理、資金調達などが他国で行われる場合や、複数国で活動する犯罪組織が犯罪を行う場合なども対象としている。
したがって、犯罪の実行地点だけを基準として国際組織犯罪を判断することはできない。犯罪活動の一部が国外で行われることによって、犯罪収益、証拠、被疑者などが複数国に分散する場合もある。
主な犯罪 国際組織犯罪に関連する犯罪には、次のようなものがある。
違法薬物の取引 薬物の生産、輸送、販売などを複数国にまたがって行う犯罪。
人身取引 人を国境を越えて移動させることなどを伴い、搾取を目的として行われる犯罪。
密入国の助長 利益を得る目的で、他国への不法な入国を組織的に支援する犯罪。
銃器の不正取引 銃器、その部品、構成部品および弾薬を不正に製造または取引する犯罪。
マネーロンダリング 犯罪によって得られた収益の出所を隠し、合法的な資産や事業活動に組み込む行為。
偽造品取引 偽造された商品などを国境を越えて製造、輸送または販売する犯罪。
野生生物・文化財の不法取引 野生生物、植物、文化財などを違法に取得・輸送・販売する犯罪。
サイバー犯罪 情報通信技術を利用し、複数国にまたがって行われる犯罪。国際組織犯罪との関係が指摘されている。
組織形態 国際組織犯罪を行う集団の形態は一様ではない。明確な指揮命令系統を持つ階層型の組織だけでなく、複数の犯罪者や犯罪組織が緩やかに結び付くネットワーク型の組織も存在する。
国際組織犯罪防止条約では、「組織された集団」について、正式な役割分担や発達した階層構造を必要としていない。このため、構成員の役割が固定されていない比較的緩やかな犯罪集団も条約上の組織的な犯罪集団に含まれ得る。
国際組織犯罪防止条約
国際組織犯罪防止条約は、2000年11月15日に国際連合総会で採択された国際条約であり、国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための国際協力を促進することを目的とする。
条約は、組織的な犯罪集団への参加、マネーロンダリング、腐敗行為などの犯罪化、犯罪収益の没収、犯罪人引渡し、捜査共助などについて定めている。
また、条約には、人身取引、密入国、銃器の不正な製造・取引を対象とする3つの議定書が付属している。
国際協力 国際組織犯罪への対策では、各国の捜査機関・司法機関による協力が重要となる。主な手段として、犯罪人引渡し、刑事共助、証拠の取得・提供、捜査情報の交換、犯罪収益の追跡・没収などがある。
国際組織犯罪防止条約は、締約国間の刑事司法上の協力を促進するため、犯罪人引渡しや捜査共助などについて規定している。
日本における対策 日本では、国際組織犯罪防止条約の実施に関連して、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律などによって、組織的に行われた犯罪や犯罪収益に関する規制が行われている。同法は、組織的な犯罪による社会への影響や犯罪収益が犯罪を助長することなどを踏まえ、組織的に行われた犯罪に対する処罰、犯罪収益の隠匿・収受、犯罪収益の没収・追徴などについて定めている。
また、日本政府は国際組織犯罪対策について、国際的な捜査協力や情報交換などを通じて外国の捜査・司法機関と連携している。
課題 国際組織犯罪では、犯罪行為、犯罪者、犯罪収益および証拠が複数の国に分散する場合がある。このため、各国の刑法、刑事手続、捜査権限および個人情報保護などの制度上の違いが、捜査や訴追における課題となる。
また、犯罪組織は、社会情勢、技術、通信手段、国際的な物流などの変化に応じて活動形態を変化させる。そのため、特定の犯罪類型だけを対象とするのではなく、組織そのものと犯罪収益の流れを対象とした対策が重視されている。
脚注
関連項目 組織犯罪 犯罪シンジケート 犯罪組織 国際組織犯罪防止条約 人身取引 密入国 密輸 違法薬物 銃器 マネーロンダリング 犯罪収益 犯罪人引渡し 刑事共助