民間警察会社（みんかんけいさつがいしゃ）とは、民間企業として組織され、契約その他の法律上の根拠に基づいて、一定の区域または施設等に対して警察サービスを提供する事業主体をいう。英語では、民間主体による警察活動をprivate policing、民間警察をprivate policeなどと呼ぶ。
概要 民間警察会社は、国家または地方公共団体が直接設置する警察機関とは別に、民間企業が警察活動の全部または一部を提供する形態である。
民間警察会社による警察活動は、自治体その他の公的主体との契約に基づいて行われる場合があるほか、特定の施設、住宅区域その他の契約区域において提供される場合がある。
アメリカ合衆国では、1970年代から民間警察（private police）が研究対象となっており、民間警察の組織、活動、法的権限、規制、費用および社会的利益・危険性などが調査されている。
成立形態 民間警察会社による警察サービスの提供には、次のような形態がある。
自治体契約型 - 自治体が民間企業と契約し、自治体の全部または一部について警察サービスを提供させる。 区域契約型 - 特定の住宅区域、商業区域その他の区域について継続的な警察サービスを提供する。 施設契約型 - 特定の施設または施設群について警察機能を提供する。 機能契約型 - 特定の警察機能について、民間企業が契約に基づいてサービスを提供する。
ただし、民間企業との契約によって警察活動を行うことが認められるか、また民間主体にどのような権限を認めるかは、国・地域の法令によって異なる。
業務 民間警察会社が提供する警察機能には、次のようなものがある。
警邏 - 一定区域を巡回し、犯罪その他の異常を警戒する。 犯罪予防 - 犯罪の発生を防止するための活動を行う。 事件対応 - 事件・事故等の発生時に現場へ出動し、初期対応を行う。 犯罪捜査 - 法律上認められた範囲で犯罪に関する調査を行う。 被害者対応 - 犯罪被害者その他の保護を必要とする者に対応する。 被疑者対応 - 法律上認められた範囲で被疑者を拘束する。 証拠保全 - 犯罪現場その他から証拠を保全する。 交通取締り - 法律上認められた範囲で交通秩序を維持する。 緊急通報対応 - 契約区域等からの通報を受け、現場対応を行う。 公的警察との連携 - 公的警察への通報、事件の引継ぎおよび情報共有を行う。
民間警察の活動については、米国司法省の研究において、捜索、監視、情報収集、逮捕、拘禁、尋問および実力行使などが法的問題として検討されている。
権限 民間警察会社の法的権限は、国・地域によって異なる。
民間企業であることのみを理由として、公的警察と同一の警察権限を取得するものではない。民間主体が逮捕、拘禁、捜索、交通取締りその他の活動を行うことが認められる場合には、その根拠および範囲は各国・地域の法令によって定められる。
また、公的警察官と類似した制服、標章または装備を使用することについても、法的な制限が設けられる場合がある。
公的警察との関係 民間警察会社と公的警察は、同一の地域または施設で活動する場合がある。
民間警察会社が公的警察を補完する形で活動する場合、公的警察への通報、事件の引継ぎ、情報共有などが必要となる。
一方、民間企業が自治体の警察機能を継続的に担う場合には、民間企業の活動が実質的に自治体警察に相当するものとなる場合があり、その法的根拠、監督および責任の所在が問題となる。
民営化の事例 サセックス・ボロー アメリカ合衆国ニュージャージー州サセックス・ボロー（Sussex Borough）では、自治体が財政上の理由から警察署を廃止し、州警察による警察サービスを利用した後、十分な警察力を確保するため民間企業と契約した。
この契約では、民間企業による制服警察の配置が行われた。当初は州警察を補完することが想定されていたが、実際には民間警察が自治体警察と同様の独立した警察活動を行うようになった。
当時のサセックス郡検察官による報告では、民間警察について自動車の停止、召喚状の発行、人物の拘束および逮捕などが行われたことが記録されている。
その後、ニュージャージー州司法長官側が、州法上の警察組織設置手続きを経ずに自治体が民間警察を設置することはできないとして差止めを求めた。この事例では、民間警察の説明責任、資格、訓練および法的根拠が問題となった。
法的問題 民間警察会社による警察活動については、次のような法的問題が生じる。
権限の根拠 - 民間企業がどの法律に基づいて警察活動を行うことができるか。 逮捕・拘禁 - 民間主体による人物の拘束または逮捕をどのような条件で認めるか。 捜索・監視 - 民間主体による捜索、監視および情報収集をどのように規制するか。 実力行使 - 民間警察による有形力その他の実力行使をどのように規制するか。 武器使用 - 銃器その他の武器を使用する場合の資格および規制。 交通取締り - 民間主体による交通整理・取締りをどこまで認めるか。 公的警察との混同 - 制服、標章その他によって公的警察と混同されることを防止する必要性。 情報管理 - 犯罪捜査等によって取得した情報をどのように管理するか。 説明責任 - 民間企業による警察活動について、誰が監督し責任を負うか。
これらについて、米国司法省の研究では、民間警察の法的権限および法的制限が検討されている。
民間警察会社と自警団 民間警察会社は、自警団とは組織形態が異なる。
民間警察会社は法人として組織され、契約その他の法律上の根拠に基づいて警察サービスを提供する。一方、自警団は私人が自主的に組織するものであり、必ずしも法人または営利企業として組織されるものではない。
また、私人が法律上認められた権限を逸脱して犯罪者を処罰または制裁する活動は、民間警察会社による適法な警察活動とは区別される。
民営化 民間警察会社による警察サービスの提供は、警察民営化の一形態として論じられる。
警察民営化には、公的警察機関を廃止して民間企業に警察サービスを委託する方式、公的警察を維持したまま一部の警察機能を民間企業に委託する方式などがある。
アメリカ合衆国司法省が収録する研究では、民間警察について、費用、利益、危険性、法的権限、規制および公的警察との関係が検討されている。
用語 英語圏では、民間主体による警察活動についてprivate policing、民間警察についてprivate policeなどの用語が使用されている。
一方、private police companyという表現は、民間企業として組織された民間警察を説明するための表現であり、すべての国・地域に共通する独立した法的類型を意味するものではない。
そのため、本記事における「民間警察会社」は、特定の国における法制度上の法人類型ではなく、民間企業が警察サービスを提供する事業形態を説明する用語として扱う。
脚注
関連項目 民間警察 警察 警察民営化 自警団 自警主義 民間軍事会社 私人逮捕