株式会社日立ソリューションズ西日本（ひたちソリューションズにしにほん、）は、広島市中区の中国本社と福岡市中央区の九州本社を置く日本のシステムインテグレーター。日立ソリューションズのグループ会社であり、日立グループの情報サービス企業である。
中国地方・九州地域を主な事業基盤として、コンサルティングからシステムの構築・保守までを担うシステムインテグレーション事業を行うとともに、製造業向けおよび金融機関向けの自社パッケージ商品を開発・販売している。2013年1月に日立中国ソリューションズと日立ソリューションズ九州が合併して発足した。
概要 日立ソリューションズのグループ会社として、中国・九州地域を中心にシステムの受託開発と自社商品の販売を行う。本店は広島市中区に置き、業務上は広島市の中国本社と福岡市の九州本社による2本社制をとる。
事業は「ソフトウェアサービス事業」と「情報処理機器販売事業」に区分される。前者はコンサルティング、基本ソフトウェアおよび業務ソフトウェアの受託開発、情報システムの構築・運用に必要なシステムエンジニアリングの提供（システム構築）、クラウドサービス・サブスクリプション・BPO・保守サービス（サービス）、各種ソフトウェア製品およびパッケージの販売（プロダクト＆パッケージ）から成る。後者は情報処理機器とソフトウェアを組み合わせた情報処理システムの販売である。
会社概要による公表値は、資本金3億円、売上高449億3100万円（2026年3月期）、従業員数1,793名（2026年4月1日現在）である。同社の公表によれば、2026年4月時点の事業所数は11か所で、従業員の勤務地の比率は中国地域49%、九州地域30%、京浜地域18%、その他3%であり、職種別の比率はシステムエンジニア73%、スタッフ18%、営業9%となっている。
品質・環境・情報セキュリティの各分野でISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、プライバシーマークの付与認定も受けている。
沿革 中国地区の系譜は、1984年10月に日立製作所の直轄関連会社として設立された日立中国ソフトウェアに始まる。2003年12月、日立製作所および日立グループから中国地区の営業およびシステムエンジニア（SE）業務の一部が同社へ移管され、商号は日立中国ソリューションズに変更された。
九州地区の系譜は、旧・株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）の九州支社にさかのぼる。2002年4月、同支社を分社し、日立製作所との共同出資により日立システム九州が設立された。2006年4月には、日立製作所九州支社の産業・流通分野の営業部門および日立エイチ・ビー・エム九州支社が日立システム九州に統合された。
2012年4月、日立中国ソリューションズと日立システム九州は日立ソリューションズのグループ会社となり、日立システム九州は商号を日立ソリューションズ九州に変更した。翌2013年1月、両社が合併して商号が日立ソリューションズ西日本に変更され、現在の会社が発足した。同年4月には、日立ソリューションズから九州地区の営業・SE業務が移管された。
2023年4月、日立インフォメーションエンジニアリング（本社・広島市）のシステムソリューション事業が同社へ移管された。この移管は日立製作所が2022年11月16日に発表したもので、同時に日立インフォメーションエンジニアリングのマニュアル制作やデザインなどの事業は日立ソリューションズ・クリエイトへ、データセンター事業（横浜データセンタの資産管理運用を除く）は日立システムズグループの2社へ移管された。
年表 1984年10月 - 日立製作所の直轄関連会社として、株式会社日立中国ソフトウェアを設立。 2002年4月 - 旧・株式会社日立システムアンドサービス九州支社を分社し、日立製作所との共同出資により株式会社日立システム九州を設立。 2003年12月 - 日立製作所および日立グループから中国地区の営業・SE業務の一部を日立中国ソフトウェアへ移管するとともに、商号を株式会社日立中国ソリューションズに変更。 2006年4月 - 日立製作所九州支社の産業・流通分野の営業部門および株式会社日立エイチ・ビー・エム九州支社を、日立システム九州に統合。 2012年4月 - 日立中国ソリューションズと日立システム九州が日立ソリューションズのグループ会社となる。日立システム九州は商号を株式会社日立ソリューションズ九州に変更。 2013年1月 - 日立中国ソリューションズと日立ソリューションズ九州が合併し、商号を株式会社日立ソリューションズ西日本に変更。 2013年4月 - 日立ソリューションズから九州地区の営業・SE業務を移管。 2023年4月 - 株式会社日立インフォメーションエンジニアリングからシステムソリューション事業を移管。
事業・商品 受託によるシステム構築のほか、製造業向けと金融機関向けを中心に自社パッケージ商品を開発・販売している。
Hi-PerBT 製造業や業務共通分野に向けた自社パッケージ商品群の名称。製品ライフサイクル管理の「Hi-PerBT PLM」のほか、図面管理、部品表管理、購買管理とウェブ発注、販売管理・生産管理、電子帳票配信、ワークフロー、人事給与などの分野ごとにパッケージが用意されている。 図面管理パッケージと組み合わせて使う類似図面検索システム「Hi-PerBT 図面検索AI」については、形状特徴の識別に適した新たなAIエンジンを搭載した新版を2026年7月1日から提供すると、同年6月に発表した。 Area Power 金融機関向けの自社商品群の名称。顧客情報・外部企業情報・エリア別統計情報を地図上に重ねて表示する「Area Power 金融機関向け地図情報システム」のほか、営業情報の可視化サービス、エリアマーケティングのクラウドサービス、ビジネスマッチング支援サービスなどがある。 金融アプリ統合サービス基盤 2025年10月に提供を開始したサービス基盤。閉域網のクラウド基盤とパブリッククラウドを統合したマルチクラウド構成をとり、共通の認証基盤を備えたマイクロサービス群を相互にAPI連携できる環境として、地域金融機関に提供するものである。同基盤上のサービスの一つである「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」は、伝票のQRコードを読み取って勘定系システムと連携するデータを作成するもので、2026年2月に宮崎太陽銀行への導入が発表された。 取り扱い商品 自社商品以外に、生産管理パッケージ「Factory-ONE 電脳工場」、統合業務パッケージ「mcframe」、情報漏洩防止ソリューション「秘文」、ビジネスデータ活用ソリューション「活文」シリーズなどを取り扱う。
事業所 中国本社（広島市中区八丁堀）と九州本社（福岡市中央区天神）の2本社制をとる。このほか、広島中町事業所、品川事業所（東京都品川区）、横浜事業所（神奈川県横浜市）、岡山事業所、岡山営業所、福山営業所、山口営業所、北九州営業所、大阪オフィスを置き、事業所数は11か所である（2026年4月時点）。
関連項目 日立ソリューションズ 日立ソリューションズ東日本 日立ソリューションズ・クリエイト 日立ソリューションズ・テクノロジー 日立システムアンドサービス 日立グループ
脚注
外部リンク 株式会社 日立ソリューションズ西日本