改善更生（かいぜんこうせい）とは、犯罪をした者又は非行のある少年について、犯罪又は非行に結び付く要因や本人が抱える問題を改善し、再び犯罪又は非行をすることなく、社会生活に適応できるようにすることをいう。日本の矯正及び更生保護において、施設内処遇及び社会内処遇の重要な目的として用いられる概念である。
概要 改善更生は、単に本人に反省を求めることを意味するものではなく、犯罪又は非行に至った原因・背景その他の問題を踏まえ、それらを改善し、社会生活に適応する能力を育成することを含む。
法務省の犯罪白書は、改善更生に至る過程について、本人が自らの罪を反省し、更生を決意するとともに、犯罪又は非行に至った原因や背景を踏まえて自らが抱える問題を解決し、克服していくことが重要であるとしている。また、矯正施設における矯正処遇・矯正教育や、更生保護における指導監督・補導援護などを通じて改善更生を促進することとしている。
刑事施設における改善更生 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は、受刑者の処遇について、その者の年齢、資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うことを定めている。
2025年（令和7年）6月1日からは拘禁刑が施行され、刑事施設において、個々の受刑者の特性に応じ、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、必要な作業又は指導を柔軟に組み合わせた処遇を行う制度となった。
刑事施設では、改善更生を促進するため、改善指導、教科指導、作業等の矯正処遇が行われる。また、釈放後の自立した生活を困難にする事情がある受刑者に対しては、円滑な社会復帰を図るための支援も行われる。
少年院における改善更生 少年院では、在院者の健全な育成を図るため、矯正教育その他の処遇が行われる。
矯正教育では、在院者の特性や問題性等に応じて、生活指導、職業指導、教科指導、体育指導及び特別活動指導などが行われ、社会生活への適応に必要な能力の育成が図られる。
更生保護における改善更生 更生保護法第49条は、保護観察について、保護観察対象者の改善更生を図ることを目的として実施することを定めている。
保護観察では、犯罪又は非行に結び付く要因及び改善更生に資する事項を把握しながら、指導監督及び補導援護を行う。
指導監督には、保護観察対象者が再び犯罪をすることがないよう健全な生活態度を保持することなどを求め、保護観察官及び保護司による面接その他の指導を行うことが含まれる。
補導援護では、住居、就業、医療、福祉その他の生活上の問題について必要な援助を行い、社会生活への適応を支援する。
改善更生と再犯防止 改善更生は再犯防止と密接に関連する。法務省は、刑務所出所者等の再犯防止と改善更生を刑事政策上の重要な課題として位置付けており、施設内処遇と社会内処遇を通じた継続的な取組を行っている。
また、改善更生を図る上では、本人の努力だけでなく、家族、関係機関、民間団体その他の関係者による支援も重要とされている。特に、住居や就業先などの生活基盤を確保することは、社会復帰及び再犯防止との関係で重要な要素となる。
関連する制度 矯正 矯正教育 矯正処遇 改善指導 教科指導 更生保護 保護観察 指導監督 補導援護 更生緊急保護 仮釈放 再犯防止 社会復帰 拘禁刑
脚注
外部リンク 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（e-Gov法令検索） 更生保護法（e-Gov法令検索） 犯罪白書（法務省）