地域連携・助成事業（ちいきれんけい・じょせいじぎょう）は、更生保護事業法に基づく更生保護事業の一種であり、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を支援するため、地域における連携協力体制の整備、地域住民の参加の促進、更生保護事業に従事する者の確保・養成・研修、啓発、連絡、調整及び助成等を行う事業である更生保護事業法（e-Gov法令検索）。
概要 地域連携・助成事業は、宿泊型保護事業や通所・訪問型保護事業のように被保護者に直接保護を提供することを主たる目的とするものではなく、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を地域社会全体で支えるための基盤を整備する事業である。
具体的には、関係機関・団体との連携体制の整備、地域住民の参加促進、更生保護事業等に従事する人材の確保・養成・研修、更生保護に関する啓発、関係者間の連絡・調整、活動への助成等が行われる更生保護事業法第2条第4項（e-Gov法令検索）。
法務省も、地域における連携協力体制の整備、宿泊型保護事業及び通所・訪問型保護事業等に従事する者の養成・研修、啓発、助成等を地域連携・助成事業の内容としている更生保護事業（法務省）。
法的根拠 更生保護事業法第2条第1項は、更生保護事業を宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業及び地域連携・助成事業の3種類と定義している更生保護事業法第2条第1項（e-Gov法令検索）。
同条第4項は、地域連携・助成事業を次の4種類に分類している。
地域における連携協力体制の整備 地域住民の参加の促進 更生保護事業等に従事する者の確保、養成及び研修 啓発、連絡、調整又は助成更生保護事業法第2条第4項（e-Gov法令検索）
地域における連携協力体制の整備 第一号は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生に資する援助を行う公共の衛生福祉に関する機関その他の者との地域における連携協力体制を整備する事業である更生保護事業法第2条第4項第1号（e-Gov法令検索）。
これには、福祉、医療、保健、就労その他の関係機関・団体との連携を促進し、対象者を必要な支援につなげるための地域の支援体制を整備する活動が含まれる。
地域住民の参加の促進 第二号は、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生に資する活動への地域住民の参加を促進する事業である更生保護事業法第2条第4項第2号（e-Gov法令検索）。
更生保護を特定の専門機関だけが担うのではなく、地域社会の理解と協力を得ながら進めるための活動が位置付けられている。
人材の確保・養成・研修 第三号は、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他、犯罪をした者及び非行のある少年の改善更生を助けることを目的とする事業に従事する者について、確保、養成及び研修を行う事業である更生保護事業法第2条第4項第3号（e-Gov法令検索）。
法務省は、更生保護事業に従事する者の養成・研修を地域連携・助成事業の一つとして説明している更生保護事業（法務省）。
啓発・連絡・調整・助成 第四号は、宿泊型保護事業、通所・訪問型保護事業その他の改善更生を助ける事業について、啓発、連絡、調整又は助成を行う事業である更生保護事業法第2条第4項第4号（e-Gov法令検索）。
このため、地域連携・助成事業には、個々の対象者への直接的な処遇だけではなく、更生保護活動を行う団体や関係者を支える機能も含まれる。
実施主体 地域連携・助成事業を行う事業所は、更生保護事業法施行規則上「地域連携・助成事業所」と呼ばれる更生保護事業法施行規則（e-Gov法令検索）。
法務省によれば、都道府県等に置かれた更生保護協会等の地域連携・助成事業者が、保護司等の更生保護ボランティアの活動を支えるための助成、研修及び広報活動等を行っている再犯防止推進白書（法務省）。
2025年1月現在、全国で67の地域連携・助成事業者があると法務省は説明している再犯防止推進白書（法務省）。
更生保護法人との関係 更生保護法人は、更生保護事業を営むことを目的として更生保護事業法に基づき設立される法人である。
法務省によれば、更生保護法人は、更生保護施設の設置・運営だけでなく、更生保護の地域連携体制の整備、改善更生を目的とする事業への助成、連絡調整及び啓発等も行っている更生保護事業（法務省）。
したがって、更生保護法人が宿泊型保護事業等と併せて地域連携・助成事業を行う場合もある。
他の更生保護事業との関係 更生保護事業法上、更生保護事業は次の3種類に区分される更生保護事業法第2条第1項（e-Gov法令検索）。
事業 主な機能 宿泊型保護事業 更生保護施設への宿泊を通じた直接的な保護 通所・訪問型保護事業 通所・訪問等による直接的な保護 地域連携・助成事業 地域連携、人材育成、啓発、連絡・調整、助成等
このように、地域連携・助成事業は、宿泊型保護事業及び通所・訪問型保護事業を含む更生保護活動を支える基盤的な役割を担っている。
更生保護法との関係 更生保護法第2条は、国が民間の団体又は個人による更生保護に関する活動を促進し、これらと連携協力するとともに、地方公共団体についても必要な協力をするよう努めることを定めている更生保護法第2条（e-Gov法令検索）。
地域連携・助成事業は、このような国、地方公共団体、民間団体及び地域住民等の連携を支える制度の一つとして位置付けられる。
脚注
関連項目 更生保護 更生保護事業 更生保護事業法 更生保護法人 更生保護施設 宿泊型保護事業 通所・訪問型保護事業 保護観察 保護司 更生保護女性会 BBS会 更生保護協会 社会を明るくする運動 再犯防止
外部リンク 更生保護事業法（e-Gov法令検索） 更生保護事業法施行規則（e-Gov法令検索） 更生保護事業（法務省） 再犯防止推進白書（法務省）