政治協商会議（せいじきょうしょうかいぎ、）は、1945年（民国34年）から1946年（民国35年）にかけて、中華民国の中国国民党、中国共産党、中国民主同盟、中国青年党などの民主党派および無党派人士が、日中戦争後の国内問題を平和的に処理することを目的として、国民政府の主催によって重慶で行われた政治協商会議である。1946年1月10日から1月31日まで正式会議が開かれ、38人の代表が参加した。
1940年代後半、国民党と共産党は戦後中国の政治体制と軍事的主導権をめぐって激しく対立しており、政治協商会議はその政治交渉の頂点の一つとなった。その決議は政府改組、軍隊の国家化、国民大会、憲法制度などを扱い、その後の中国政治に大きな影響を与えた。
1949年（民国38年）9月には中国共産党主導で中国人民政治協商会議が開催され、「共同綱領」を採択した。1949年の会議が「新政協」「人民政協」と呼ばれるのに対し、1946年の政治協商会議は「旧政協」と呼ばれることがある。
起源 日中戦争以前 政治協商によって国共間の政治問題を処理する構想は、第一次国共内戦末期に中国共産党側から提起された。1935年（民国24年）、共産党はモスクワのコミンテルンを通じて発表した「八・一宣言」で、抗日救国に参加する各党派・団体・著名人士・政治家および地方軍政機関との交渉を通じた「国防政府」の組織を提唱した中共中央抗日民族統一戦線文件選編、北京：档案出版社、1985年。。
1936年（民国25年）、陝西省北部で共産党軍が軍事的に厳しい状況に置かれると、共産党は国防政府構想を再び提示し、具体的な交渉開始を主張した『中共中央抗日民族統一戦線文件選編』上、北京：档案出版社、1985年、244頁。。同年の西安事件前後にも救国会議の開催を提唱した。
1937年（民国26年）7月、蔣介石は江西省の廬山に学者・各界人士を集めてを開催した。同年9月、共産党は「国難に共赴する宣言」を発表し、共産党軍は国民革命軍の一部として改編されて第二次国共合作が成立した肖聡『中国民主之路』香港：現代史料社、1946年。。
日中戦争期 日中戦争中、共産党は戦時首都の重慶に八路軍重慶弁事処を置き、周恩来を主任として国民政府との交渉を続けた。共産党は従来、国民党の軍政・訓政・憲政という段階論を全面的に否定していたが、戦時期には民主憲政をめぐる具体的な制度交渉へ参加するようになった。1943年（民国32年）以前には、訓政の即時終了、国民大会の召集、憲政実施を要求していた。
1943年、国民党第五期中央執行委員会第十一次全体会議は「憲政実施に関する決議案」を可決し、戦争終結後1年以内に国民大会を召集して憲政を実施すると決定した。これに対して共産党は直ちに国民大会を開催することに反対し、既存の国民大会代表を再選挙して「政治民主化」を先行させるよう求めた『解放日報』1943年10月5日「評国民党十一中全会和三届二次国民参政会」。。
1944年（民国33年）1月、国民党連絡参謀のは毛沢東に対し、林伯渠・朱徳・周恩来らを重慶へ派遣し、辺区・軍事問題を交渉するよう提案した。共産党中央は林伯渠を先に派遣することを決め、5月から張治中・王世杰ら国民党代表との交渉が始まった。
9月、林伯渠はで「国共交渉に関する報告」を行い、国是会議の開催と連合政府の組織を要求した『新華日報』1944年9月17日、林祖涵「関於国共談判的報告」。。この提案は戦後の政治協商会議へつながる直接の契機となった。また、アメリカ駐華大使クラレンス・ガウスも国民政府を各党派代表を含む政府へ改組するよう求めていたThe Ambassador in China (Gauss) to Secretary Hull, Chungking, Aug. 31, 1944.。
共産党は当初の「共産党員を政府に参加させる」という要求から、次第に「連合政府」「連合統帥部」の組織へ要求を拡大した周恩来「如何解決」、1944年10月10日。。国民党側は、党派間の協定で成立する連合政府は民選政府ではなく暫定的な性格を持ち、三民主義に基づく憲政・民選政府の構想と矛盾すると主張した嚶鳴・慈正編『政治協商会議始末記』149-152頁。。
同年、アメリカ駐華大使パトリック・ジェイ・ハーリーが国共調停を始め、毛沢東はハーリーに国民党・共産党・民主同盟の三者で国是を協議するよう提案した毛沢東「関於召開国是会議預備会議致赫爾利信」、『中共中央抗日民族統一戦線文件選編』785頁。。年末には国民党も党派連合政府の組織に同意したが、共産党が一党専政の廃止や解放区承認などを参加条件として提示したため、交渉は再び停滞した。
重慶談判
1945年（民国34年）8月の日本の降伏後、国共対立は再び中国政治の中心問題となった。共産党は戦時中に勢力を拡大し、1945年には広大な解放区と多数の正規軍・民兵を擁していた新華網「中国共産党大事記（1945年）」。。工業基盤を持つ東北はソ連赤軍の占領下にあり、共産党の華北根拠地とも隣接していた。
8月、蔣介石は毛沢東を重慶へ招請し、ハーリーも安全を保証したForeign Relations of the United States, 1945, Vol. VII, pp.453-454.。8月28日、毛沢東は周恩来・らと重慶に到着し、解放区と共産党軍の承認、党派会議開催、連合政府の組織、国民大会などについて国民政府側との交渉を開始した。
党派会議の名称をめぐっては、王世杰が「政治諮詢会議」、ハーリーが「政治会議」を提案したのち、9月10日に張治中が「政治協商会議」を提案し、共産党側も受け入れた『伝記文学』第26巻第4期、1975年、10頁。。
10月10日、国民政府代表と共産党代表は「政府と中共代表の会談紀要」、（通称：双十協定）に調印した。双方は民主的協商の枠内で政治問題を処理し、軍隊整編は国民党・共産党・第三者からなる軍事小組で協議し、国民大会に関する問題は政治協商会議で先に解決することで合意した。
一方、共産党支配地域の法的地位は未解決のまま残った。共産党側は自軍の黄河以北への移動と引き換えに山東・河北・察哈爾・熱河および陝甘寧辺区の地方行政への関与を要求したが、張治中はこれを事実上の地域分割につながるとして反対した。また、停戦と部隊移動の具体的な方法も協定本文には盛り込まれず、後の軍事衝突の一因となった。
背景 国家経済 日中戦争は中国経済に甚大な被害をもたらし、戦後もインフレーション、復員、旧占領地域の接収などによる混乱が続いた。国共内戦が収束しなかったことも経済復興を妨げ、社会では和平建国を求める声が強まった。
国共衝突
日本降伏時、共産党側は各部隊に前進して日本軍・対日協力政権軍の降伏を受け入れるよう命令したのに対し、国民政府は共産党軍に現地待機を命じた。受降地域をめぐる対立から国共軍の衝突が各地で発生した。
共産党中央は東北を重要地域と位置づけ、彭真らに勢力拡大を命じた。1945年9月には「向北発展、向南防御」を全国的な戦略方針とし、多数の幹部と部隊を東北へ派遣した。同時に国民政府軍も鉄道沿線を利用して華北・東北へ進出し、受降・接収を進めた。
共産党側は国民革命軍の北上を阻止するため華北の鉄道を破壊し、上党戦役やなどを行った中共中央軍委「関於破路給晋察冀、晋冀魯豫、平原、山東区的指示」、1945年8月24日。。ソ連軍は国民政府軍の大連上陸を認めず、国民革命軍は秦皇島などから東北へ進出したため、山海関周辺でも衝突が発生した。
1945年11月、アメリカ大使館は中国で全面的な内戦の危険が高まっていると報告し、政治協商会議の延期にも軍事衝突が影響していると分析したU.S. Department of State, United States Relations with China, 1949, p.110.。
トルーマン声明とアメリカの調停
10月20日、周恩来と張群らは11月初めの政治協商会議開催を予定したが、軍事衝突の拡大により延期された。各地の新聞・第三方面人士は会議の早期開催を求め、昆明では学生による反内戦運動も発生した。
11月、アメリカ国務省は民主的な連合政府の成立を対中援助の条件とする方針を示した。これに反発したハーリーは11月26日に辞職し、後任の大統領特使としてジョージ・マーシャルが派遣されたハーリー「サンタフェ声明」、1945年11月15日、『中華民国重要史料初編』第7編・戦後中国（三）、34頁。。
12月15日、ハリー・S・トルーマン大統領は対華政策声明を発表し、国共両軍の停戦、主要政治勢力を代表する全国会議の開催、国民政府への各政治勢力の参加、一党訓政制度の修正、党派に属する軍隊の国家軍への統合を求めたHarry S. Truman, The Memoirs, Vol. 2, pp.68-71.。この声明はマーシャル調停の基本方針となった。
共産党の政治協商会議代表団は12月16日に重慶へ到着し、会議開催の前提として停戦交渉が進められた。
序幕：停戦交渉
国共代表は1945年12月27日から停戦交渉を開始し、マーシャルが仲介した。1946年1月5日、双方は国内各地の軍事衝突停止と交通回復、政府・共産党・マーシャルによる実施方法の協議、国民参政会および政治協商会議が推薦する人士からなる軍事考察団の派遣などについて原則合意した。
赤峰・多倫の帰属をめぐって協議が続いたのち、国民党側が譲歩し、1月10日に正式な停戦命令が発せられた。同日、政治協商会議も開幕した。
過程 開幕と議程討論
1946年（民国35年）元日、蔣介石は元旦声明を発表し、国家統一を維持し政治的方法で国共間の紛争を解決するよう呼びかけた。
1月6日、国民政府は政治協商会議秘書処を設け、「政治協商会議開催方法」7条と代表名簿を公布した。当初は国民党・共産党各9人の予定であったが、中国青年党が民主同盟から離れ、民主同盟と同数の代表を要求したため、国共両党は一部の割当を民主同盟側へ譲り、最終的に国民党8人、共産党7人、民主同盟9人、青年党5人、無党派9人の計38人となった。
政治協商会議代表名簿（1946年1月6日公布） 所属 代表 （8） 孫科（立法院長）、呉鉄城（国民党中央党部秘書長）、陳布雷（国防最高委員会副秘書長）、陳立夫（党中央組織部長）、張厲生（内政部長）、王世杰（外交部長）、邵力子（国民参政会秘書長）、張群（四川省政府主席） （7） 周恩来（中共中央副主席・代表団団長）、董必武、葉剣英、呉玉章、、陸定一、鄧穎超 中国民主同盟（9） 張瀾、、張君勱、、張東蓀、沈鈞儒、黄炎培、梁漱溟、 （5） 曽琦、陳啓天、、、 無党派（9） 、、王雲五、傅斯年、胡霖、郭沫若、銭永銘、繆雲台、
1月7日午後、の会議室で予備会議が開かれた。
1月10日の開会式では、代表が「国父遺嘱」を奉読したのち、停戦命令の発布が報告された。蔣介石は開会を主宰し、人民の身体・信仰・言論・出版・集会・結社の自由、政党の合法的地位、地方自治と普通選挙、政治犯の釈放という四項目を政府の方針として表明した李旭『政治協商会議之検討』14頁。。
1月11日の第二次会議では、張群が国民政府を代表して停戦、旧日本軍捕虜の送還、の設置などを提案し、周恩来も無条件停戦と軍事考察団の設置に基本的に同意した。翌12日の第三次会議では、前年の重慶談判の経過が報告され、軍事考察団の人選が協議された。
議題討論 政府組織 政府改組をめぐる各方面の立場 方面 主張 国民党 を維持し、国民政府を拡大して他党派を参加させる 共産党 訓政時期約法を廃止し、従来の政府を全面的に改組する 議題討論は第四次会議から本格化した。国共両党は現国民政府を拡大して他政党を参加させる点では一致したが、改組後の政府の性格をめぐって対立した。国民党と青年党は訓政体制を基本的に維持し、他党派を政府に参加させる方式を主張したのに対し、共産党と民主同盟は国民党の指導から独立した新たな連合政府の組織を求めた『重慶新民報』社評「改組政府問題」、1946年1月15日。。
施政綱領 施政綱領については共産党側が詳細な草案を準備し、人民の自由、政治犯釈放、訓政・党治の終了、地方自治、国民大会代表の再選挙、解放区地方政府の承認、軍隊の国家化、教育の自由化などを要求した『新華日報』1946年1月16日「論共同綱領」。。民主同盟も類似した提案を行い、他党派・無党派代表からも国民政府の施政に対する批判が示された歴史文献社編『政協文献』41-45頁。。
蔣介石は会議終盤、人民の自由に関する原則は国民政府支配地域だけでなく共産党支配地域にも適用されるべきであり、軍隊国家化は国家の平和的統一に不可欠であるとの意見を示した歴史文献社編『政協文献』41-42頁。。
軍事問題
軍事問題については「軍隊を党派から分離する」「軍人は政治に干与しない」という原則で各方面がおおむね一致した。国民党・青年党は党軍を廃して国軍に統合するよう求め、民主同盟も全国の軍隊を国家に帰属させ軍令・軍政を統一するよう主張した。
梁漱溟は大量軍縮を行い、余剰人員を科学・工業・国民軍事訓練へ振り向けることを提案した。民主同盟は国共両党・第三方面・アメリカ顧問からなる整軍計画委員会を構想した。
国民党側は軍隊国家化に加え「軍令・政令の統一」を重視し、共産党軍を国軍に編入するとともに、共産党が組織した地方政権を国民政府の行政体系へ統合するよう求めた孫科ほか「関於和平建国及国民大会問題之意見案」、『中華民国重要史料初編』第7編・戦後中国（二）、149頁。。周恩来は軍隊国家化そのものには同意したが、「政治民主化」を先行させるべきだと主張した。
国民大会 1月17日の第七次会議から国民大会問題が討論され、1936年に選出された国民大会代表の資格を存続させるかが最大の争点となった。討論が長引いたため、当初18日に予定されていた憲法草案討論は翌日に延期された。
国民党側は、既存代表は国民大会がまだ召集されておらず任期も開始していないため法的資格が存続していると主張した。また新たな党派や台湾などの代表を追加し、憲法公布後6か月以内に行憲国民大会代表を改めて選挙するという折衷案を提示した。
共産党側は、選挙から10年が経過したこと、台湾など領域状況が変化したこと、新たな合法政党が生まれたこと、東北占領地域の候補者や国民党中央委員の当然代表・政府指定代表などに問題があることを挙げ、国民大会組織法・選挙法を改正したうえで全面的に再選挙するよう要求した。
民主同盟も再選挙を主張した。張君勱は、国民大会代表問題を単なる法統の問題として扱うのではなく、各方面が受け入れられる憲法を作るという政治的観点から妥協すべきだと主張した歴史文献社編『政協文献』121頁。。
憲法草案 第九次会議では憲法草案が討論された。孫科は五五憲草と孫文の五権憲法について、人民が選挙・罷免・創制・複決の四権を持ち、政府が立法・行政・司法・監察・考試の五つの治権を行使する制度であると説明した。
共産党代表の呉玉章は、人民の権利を法律で制限し得る規定の修正、中央と地方の均権、省自治・省長民選、基本国策の明記などを提案した孔繁霖『五五憲草之評議』283-285頁。。
青年党は内閣制・二院制を主張し、五院制は精神を残しつつ形式には拘泥しないこと、省自治を認めることを提案した。民主同盟も省自治・省憲、総統権限の縮小、内閣制、人民の自由の保障強化などを求め、黄炎培は副総統制度と職業代表の拡充を提案した嚶鳴・慈正編『政治協商会議始末記』。。
国民党代表は五五憲草そのものには固執せず、各党派の協議を経て憲法草案審議委員会で新たな案を作ることで合意した。
決議
1月15日の第五次会議で施政綱領討論が終わる際、孫科は各代表の意見を分組委員会で協議してから大会へ提出する方針を示した。1月19日から分組協議が始まり、1月23日には国民党の王世杰・呉鉄城、共産党の周恩来・董必武、民主同盟の章伯鈞・張東蓀、青年党の曽琦・陳啓天、社会賢達の王雲五・傅斯年の計10人からなる総合委員会が設けられた。
1月25日までに憲法草案・軍事問題、翌26日に施政綱領で合意したが、政府組織と国民大会の協議は難航した。周恩来・陸定一は延安へ戻って毛沢東らと協議し、1月31日午後に国民大会問題について最終合意が成立した。
憲法草案決議案 + 1946年の憲法草案をめぐる主な対立点と結果 論点 国民党側 共産党側 中華民国憲法（1947年施行） 人権保障 間接保障 積極的保障 積極的保障 国民大会 有形 無形 有形 国民大会の職権 選挙・罷免・創制・複決 選挙・罷免 主に選挙・罷免 立法委員選挙 間接選挙 直接選挙 直接選挙 政体 大統領制 議院内閣制 議院内閣制 行政院の立法院に対する責任 否定 肯定 肯定 監察委員選挙 国民大会 省議会 省議会 地方制度 省県自治 省憲法を伴う地方分権 省県自治
憲法草案問題は、五五憲草をそのまま採用するのではなく憲法草案審議委員会で改めて審議し、国民主権、人民の自由、中央・地方の均権、責任政治、司法独立などを基本原則とすることで合意した。国民党は国民大会・総統・五院制度の維持を重視し、共産党・民主同盟は総統権限の制限、立法院直接選挙、地方分権などを求めた。
起草担当者については、共産党の周恩来と国民党の王世杰がそれぞれ別個に、民主同盟の張君勱へ実際の起草を依頼することを提案し、張君勱が中心的な起草者となった。
軍事問題決議案
軍事問題分組委員会は青年党、民主同盟、国民党および無党派代表から提出された軍隊国家化・軍縮案を協議し、4回の会議を経て1月25日に合意した。
国民党は国民革命軍を6か月以内に90個師・約180万人へ、共産党軍を20個師・約40万人へ縮編し、その後さらに全国軍を50ないし60個師へ整理する案を提示した。共産党は政府軍・共産党軍の比率を保ったまま別個の編制を維持することを求め、最終決議では「混合整編」ではなく「統一整編」という表現が採用された。具体的な整編方法は三人小組の協議に委ねられた。
国防部の下に各方面参加の建軍委員会を置き、整編完了までは軍事委員会の下に整編考核委員会を設ける構想も盛り込まれた。
施政綱領決議案
「和平建国綱領」は政治協商会議決議の中核であり、政治民主化、人民の権利保障、地方自治、経済・教育政策、軍隊国家化などを規定した。共産党支配地域の地方政権は当面現状を維持し、政府改組後に処理するとの附記も設けられた。この綱領の多くは後の中華民国憲法の基本国策に影響を与えた国民大会秘書処編『中華民国憲法』1948年。。
政府組織決議案
国民政府委員会は40人とし、国民党が20人を占めることで合意した。共産党は当初、国民党・他党派・社会賢達を各3分の1とする案を主張したが、延安との協議を経て国民党が半数を占めることを認めた『南方局党史資料大事記』367頁。。
一方、国民党以外の20議席の具体的配分は会議後に先送りされた。王雲五は会議中に配分まで決着させるよう提案したが、実現しなかった。会議後、共産党は民主同盟と合わせて国民政府委員会の3分の1以上、すなわち14議席を確保して重要事項への否決権を持つことを要求した。青年党は共産党に10議席を超えて与えることなどに反対し、国民党は共産党・民主同盟に12ないし13議席までしか認めなかった。この配分問題はその後の国共交渉の重要争点となった。
国民大会決議案 国民大会問題では、1936年選出の旧代表を基本的に維持する一方、一部の当然代表・指定代表を除外し、新たに各党派・台湾・東北・社会賢達などの代表を追加する折衷案が採用された。
交渉の過程では新規代表数や各党派への配分をめぐり複数の案が提示されたが、最終的には法定総数2,050人とし、党派・社会賢達枠について国民党220、共産党190、民主同盟120、青年党100、無党派70とする実質的な配分が形成された。制定された憲法に基づく行憲機関は、憲法公布後6か月以内に選挙・召集する方針とされた。
閉会
1月31日午後6時30分、国民政府礼堂で第十次会議が開かれ、各分組委員会の報告が全会一致で承認された。蔣介石が閉会を主宰し、周恩来、張君勱、曽琦、が各党を代表して演説した。
同日、共産党中央も「現在の情勢と任務に関する指示」を発し、政治協商会議の成果を肯定した。そこでは中国が「平和民主建設の新段階」に入ったとして、主要な闘争形態を武装闘争から合法的・議会的活動へ移し、軍隊整編への準備を進める方針が示された。
閉会後の動き 決議の実施状況 整軍方案
政治協商会議開幕前の停戦協定を受け、軍隊整編を協議する三人小組が活動を続けた。張群が成都へ赴任した後は張治中が国民政府代表を引き継ぎ、マーシャルも参加した。2月25日、国民政府・共産党・アメリカの三者は「整軍方案」に合意した。これは政治協商会議に続く重要な国共協定となった。
政協憲草
政治協商会議決議に基づき、各党派5人と会外専門家10人からなる憲法草案審議委員会が組織された。孫科、王寵恵、張君勱、王雲五、陳啓天、呉経熊、周恩来の7人が起草小組に選ばれ、実際の条文起草は張君勱が中心となって行った。
蔣匀田の回想によれば、張君勱は2月初めから共産党代表の周恩来・董必武・陸定一・秦邦憲らと夜間に条文を協議し、翌日の審議委員会へ提出する案を調整した。一方、蔣介石は孫文の総理遺教・建国大綱・五権憲法との整合性を強く重視し、国民党側にその原則を維持するよう求めた蔣介石「憲法草案に対する指示」、1946年2月10日。。
審議では五権憲法、総統制・内閣制、国民大会の権限、中央・地方関係、省自治などについて激しい議論が行われた。特に地方自治をめぐり、共産党側は地方法官の民選を要求したのに対し、張君勱は司法独立の観点から反対した。
2月中旬から4月中旬まで審議が続き、4月下旬の最終会議で草案が完成した。
国共関係の逆転 較場口事件
2月10日、重慶の較場口で政治協商会議成功祝賀大会が開催された際、会場の主導権をめぐって衝突が発生し、李公朴、郭沫若、施復亮ら多数が負傷した。
中国共産党および事件に参加した民主党派側の記録では、国民党重慶市党部が会場に別の主席団と多数の支持者を送り込み、李公朴らを襲撃したとされる。これに対して国民党側の報告書では、重慶各界団体が別の総主席を推したことから双方が演壇をめぐって衝突し、乱闘になったと説明された重慶市党部主任委員方治「陪都較場口事件報告書」、1946年2月19日、『中華民国重要史料初編』第7編・戦後中国、270-273頁。。
反ソ運動
1946年2月、国民政府官員の張莘夫らが撫順炭鉱接収に向かう途中で殺害された事件を契機に、ソ連の東北政策に反対する学生・市民の反ソ運動が起きた。運動は短期間で終息したが、国共・中ソ関係をさらに複雑化させた。
国民党第六期中央執行委員会第二次全体会議
政治協商会議の憲法草案決議が五五憲草・五権憲法を大幅に修正したことに対し、国民党内では孫文の制度構想から離れすぎているとの批判が強まった。国民党第六期中央執行委員会第二次全体会議では、建国大綱を憲法の基礎とすること、有形の国民大会が四権を行使すること、立法院の行政院に対する同意権・不信任権を認めないこと、監察院に同意権を与えないこと、省憲を設けないことなどの修正原則が示された陳原『1947年世界政治手冊』1947年7月。。
共産党側はこれを政治協商会議の合意を覆すものとして強く批判し、『新華日報』『解放日報』などで連続して論評を発表した。これにより政協憲草をめぐる国共間の信頼は大きく損なわれた。
蔣介石の国民参政会での報告
1946年春、ソ連軍の東北撤退と国民政府による接収をめぐって国共対立は激化した。マーシャルは東北への軍事調処実施小組派遣を提案したが、国民政府の接収権限と共産党軍の撤退をめぐり合意が難航した。
蔣介石は国民参政会第四期第二次大会で、東北主権の接収を政府の最優先課題とし、共産党の「民主聯軍」や地方政権が政府の主権回復を妨げていると批判した蔣介石「国民参政会第四期第二次大会政治報告」。。共産党側は、政府軍の東北進出こそ停戦協定違反だと反論した『国共談判文献資料選輯 1945.8-1947.3』増訂本、169頁。。
4月6日、『解放日報』は蔣介石と国民党側を強く批判する社説を掲載し、停戦協定・政治協商会議・整軍方案の維持、国民党一党訓政の終了、政協憲草原則の遵守などを要求した。国共関係は全面的な破裂に近づいた。
共産党軍の長春・北満進出 4月14日、ソ連軍が長春から北方へ撤退すると、共産党軍は長春市内へ攻撃を開始し、翌日までに主要地域を占領した唐允『東北問題之真象』155頁。。4月24日のソ連軍ハルビン撤退後には共産党軍がハルビンを、4月28日の撤退後にはチチハルを占領し、北満洲の大部分が共産党側の支配下に入ったCongressional Quarterly Service, China and U.S. Far East Policy, 1945-1967, p.40.。
最後の和平交渉
4月末以降、国共双方の声明・新聞論戦と東北での軍事衝突によって交渉環境は急速に悪化した。共産党が政府改組前の国民大会代表名簿提出を拒否したため、政府は5月5日に予定していた国民大会を延期した。同日、国民政府は南京へ還都した。
4月末から11月中旬までの交渉では、特に国民政府委員会の非国民党20議席の配分と東北停戦・整軍方案が争点となった。共産党は民主同盟と合わせて14議席を要求し、国民党側は最終的に13議席までを認める案を提示した『中華民国重要史料初編』第7編・戦後中国（三）、224頁。。
5月19日、国民革命軍は四平街を占領し、共産党軍は長春を放棄した。マーシャルの要求で6月6日から東北で一時停戦したが、軍事調処執行部の権限や蘇北の地方政権問題をめぐって合意できず、6月末に停戦は崩れた。
7月3日、国防最高委員会は11月12日に国民大会を召集すると決定した。共産党・民主党派は、政治協商会議では改組後の政府が国民大会を召集すると合意していたとして反対した。同時期、マーシャルに加えて新任駐華大使ジョン・レイトン・スチュアートも調停に参加した。
7月から8月にかけて江蘇省北部の地方政権処理、停戦命令の時期、国民政府委員会の議席配分をめぐる交渉が続いた。共産党は国民政府委員会で共産党・民主同盟が14議席を持つこと、国民大会名簿は政府改組後に提出すること、政府軍にも駐屯地域を定めることを要求した周恩来「10月9日付マーシャル宛覚書」。。
9月には共産党側がアメリカの対国民政府援助を「内政干渉」と批判するようになり、マーシャル調停への不信も強まった。9月30日、国民革命軍が共産党の重要拠点張家口へ進攻すると、共産党は全面破裂につながると警告した。
10月10日、国民革命軍は張家口を占領し、国民政府は11月12日の国民大会開催を改めて確認した。共産党側は停戦協定と政治協商会議の全面的実施、1946年1月時点の軍事位置への復帰を要求した。
第三方面の梁漱溟、莫徳惠、李璜らは東北の部隊集結地、鉄道沿線県の処理、政府改組・国民大会・政協憲草審議を組み合わせた調停案を作成したが、共産党側に受け入れられず撤回された。
青年党は最終的に国民大会への参加を決定し、民主同盟では張君勱ら中国民主社会党系が参加を選んだ一方、他の民主同盟勢力は共産党とともに不参加を決定した。
11月8日、国民政府は無条件・無期限の停戦命令を発し、共産党・各党派の国民大会議席を留保したまま大会を開く方針を示した。共産党側はこれを受け入れず、国民大会を「一党による大会」と批判した。
11月12日、青年党・民主社会党の名簿提出を待つため大会は3日延期され、11月15日に制憲国民大会が開会した。共産党と民主同盟本体は名簿を提出せず、議席は留保された。周恩来は11月19日に延安へ戻り、董必武らが南京に残留した。
終幕 制憲国民大会
制憲国民大会は共産党と民主同盟本体が欠席したまま11月15日に開幕したが、政治協商会議で定めた開会要件を満たす人数が出席した。