歳出削減（さいしゅつさくげん、、）は、政府の裁量的または義務的な支出を、実質額または名目額で減少させる政策措置である。経済協力開発機構（OECD）は、歳出削減を裁量的支出または義務的支出を実質もしくは名目で減らす措置として説明している。
歳出削減は、財政赤字や政府債務の縮小を目的とする財政再建の手段となるが、歳入増加も含む財政再建全体とは同義ではない。また、支出総額を減らさずに支出先を変更する再配分や、同じ支出額で成果を高める効率化も含む歳出改革より範囲が狭い。国際通貨基金（IMF）は、総支出を増やさずにインフラ、教育、医療、研究開発へ支出を振り向ける改革を、公共支出の配分と効率を改善する政策として扱っている。
定義と範囲 歳出削減における「削減」は、名目額が前年度より少なくなる場合に限られない。OECDは、社会給付などの予算額を名目上据え置いた場合でも、物価上昇によって実質額が減少すれば実質的な歳出削減に当たる一方、公共投資額を直接引き下げる措置は名目上の削減となると説明している。
対象となる支出には、毎年度の予算過程で金額が決められる裁量的支出と、法律上の給付資格や算定式などによって支出額が決まる義務的支出がある。義務的支出は法改正を伴わなければ削減できない場合があるため、裁量的支出より変更が困難になることがある。
IMFの『政府財政統計マニュアル2014』は、政府の経費を職員報酬、財・サービスの使用、固定資本減耗、利子、補助金、交付金、社会給付、その他の経費に分類している。政府の支出は、これらの経費に非金融資産への純投資を加えた範囲として把握される。歳出削減は、このうち特定の事業、行政サービス、移転支出などを縮小する場合と、政府全体の支出水準を引き下げる場合の双方に用いられる。
手法 歳出削減の候補を選定する手法の一つに、既存施策の基準額を体系的に精査する歳出レビューがある。マーク・ロビンソンは、歳出レビューを、既存の政策や法律を継続した場合に必要となる基準歳出を検討し、節減措置を策定して採用する過程と定義している。
ロビンソンは、歳出レビューによって得られる節減を「効率性による節減」と「戦略的節減」に区分した。効率性による節減は、行政サービスの量と質を維持しながら提供費用を引き下げるものであり、戦略的節減は、行政サービスの量・質または移転給付を縮小するものである。OECDは、デジタル化、行政組織の統合、規制手続の簡素化などによる公共部門の効率化を、歳出削減の一部として位置付けている。
歳出レビューは、特定の事業、業務過程または行政機関を対象とする選択的レビューと、事前に対象を限定せず広い範囲から削減候補を探す包括的レビューに分けられる。複数の省庁に共通する調達や管理業務などを対象とする横断的レビューもある。
財政の赤字と再建 財政再建は、政府の財政赤字と債務の累積を減らす政策を指し、歳出削減、歳入増加または両者の組合せによって実施される。したがって、歳出削減は緊縮財政政策や財政再建を構成する場合があるが、増税などの歳入措置それ自体は歳出削減には含まれない。
OECDは、財政再建を政府財政の改善を目的として意図的に採用された政策措置と定義し、景気拡大による税収増加、失業者数の減少に伴う失業給付の自動的な減少、金利と経済成長率の変化による債務比率の低下などと区別している。この区別によれば、決算上の歳出が減少していても、それが政策変更によらない場合は、財政再建措置としての歳出削減とは限らない。
財政再建措置の識別には、景気循環の影響を除いた構造的財政収支を用いる方法と、予算書、政府発表、法令などから政策決定の内容を確認する叙述的方法が用いられる。OECDは、構造的基礎的財政収支による方法には、景気循環以外の一時的要因や資産価格の変動が混入する可能性がある一方、叙述的方法にも政策文書の解釈や資料の利用可能性に制約があるとしている。
日本の内閣府は『平成22年度 年次経済財政報告』において、景気変動による受動的な変化を除いた構造的経常支出の減少を「歳出削減努力」とみなして各国の財政収支改善との関係を検討した。ただし、同報告は、歳出削減努力と財政収支改善の相関関係だけから因果関係を断定できないとしている。
関連項目 歳出改革 緊縮財政政策 財政政策 政府支出 財政の持続可能性 基礎的財政収支
脚注