主業経営体（しゅぎょうけいえいたい）とは、日本の農林水産統計において、農業所得が主であり、かつ、一定の年齢・農業従事日数の条件を満たす世帯員がいる個人経営体をいう。農林水産省は、農業所得が世帯所得の50％以上を占め、調査期日前1年間に自営農業へ60日以上従事した65歳未満の世帯員がいる個人経営体と定義している。
判定に用いられるのは農産物の売上高ではなく農業所得であり、農業所得が世帯所得の50％以上であれば所得に関する条件を満たす。ただし、それだけでは主業経営体とはならず、65歳未満かつ年間60日以上の自営農業従事者が世帯内にいることも必要となる。また、法人化した農業経営体は個人経営体に含まれないため、農業所得の割合などにかかわらず主業経営体には分類されない。
1995年から2015年までの農林業センサスでは、同様の条件を満たす販売農家を主業農家と呼んでいた。2020年農林業センサスから、集計単位を販売農家から個人経営体へ変更したことに伴い、主業経営体の名称が用いられている。
定義
主業経営体は、次のすべてに該当する農業経営体である。
個人または世帯で農業を経営する個人経営体である。 世帯所得の50％以上を農業所得が占める。 調査期日前1年間に自営農業へ60日以上従事した65歳未満の世帯員がいる。
農林業センサスにおける個人経営体とは、個人または世帯で事業を行う経営体をいい、法人化して事業を行う経営体は含まれない。主業経営体は個人経営体を対象とする分類であるため、会社法人、農事組合法人、農業協同組合、法人化していない集落営農組織などの団体経営体には適用されない。
主業経営体、準主業経営体および副業的経営体の区分は、次のようになる。
農業所得の割合 65歳未満で年間60日以上の自営農業従事者がいる 該当する世帯員がいない 世帯所得の50％以上 主業経営体 副業的経営体 世帯所得の50％未満 準主業経営体
準主業経営体は、農業所得が世帯所得の50％未満で、調査期日前1年間に自営農業へ60日以上従事した65歳未満の世帯員がいる個人経営体である。副業的経営体は、そのような世帯員がいない個人経営体であり、農業所得が世帯所得の50％以上であるかどうかは条件とされない。
したがって、農業所得が世帯所得の50％以上を占めていても、65歳未満で年間60日以上自営農業に従事する世帯員がいなければ、主業経営体ではなく副業的経営体に分類される。
農業所得主経営体との違い
2025年農林業センサスでは、従来の主業経営体・準主業経営体・副業的経営体という区分に加え、個人経営体を農業所得への依存度だけで分類する農業所得主経営体と農外所得主経営体が用いられている。
農業所得主経営体は、世帯所得の50％以上を農業所得が占める個人経営体であり、世帯員の年齢や農業従事日数を条件としない。農外所得主経営体は、農業所得が世帯所得の50％未満である個人経営体をいう。
このため、主業経営体はすべて農業所得主経営体に含まれるが、農業所得主経営体のすべてが主業経営体となるわけではない。農業所得が世帯所得の50％以上であっても、65歳未満で年間60日以上自営農業に従事する世帯員がいない場合、その経営体は農業所得主経営体であると同時に、副業的経営体となる。
専業農家との違い
専業農家は、世帯員の中に、自営農業以外の仕事へ従事する兼業従事者が一人もいない農家を指した分類である。これに対し、主業経営体は、農業所得の割合と、65歳未満の世帯員による年間60日以上の自営農業従事を基準とする。
専業農家の分類では、農外就業者がいるかどうかが基準となり、農業所得が世帯所得の中心であるかどうかは直接の条件とされなかった。そのため、世帯員が農外就業していなくても、年金など農業以外の所得への依存度が高い農家が専業農家に含まれる場合があった。
専業農家・兼業農家の分類は1950年農林業センサスから2015年農林業センサスまで用いられ、2020年農林業センサスから廃止された。
基幹的農業従事者との違い
基幹的農業従事者は、自営農業を主な仕事としている世帯員を指す人単位の分類である。これに対し、主業経営体は、世帯の所得構成と農業労働力を基に個人経営体を分類する経営体単位の概念である。
主業経営体の要件となる世帯員は、年間60日以上自営農業に従事している必要があるものの、自営農業を主な仕事としていることまでは要件とされていない。一方、基幹的農業従事者には年齢や年間60日以上という条件は設けられていない。
分類の変遷
農林業センサスでは、農家や農業経営体の性格を把握するため、社会情勢や農業構造の変化に応じて分類方法が変更されてきた。
1950年農林業センサスでは、家計が農業へ依存する程度を把握することを目的として、専業農家と兼業農家の分類が設けられた。しかし、その後、専業農家の中に年金収入へ大きく依存する農家が存在する一方、兼業農家の中にも、農業機械の導入などによって相当規模の農業経営を行う農家が存在するようになった。このため、専業・兼業の区分だけでは農業経営の実態を必ずしも的確に示せなくなった。
1990年農林業センサスでは、農業所得への依存度と農業労働力の確保状況を組み合わせ、農家をI類からIV類までの4区分に分類した。しかし、区分名や分類方法が分かりにくいとの指摘を受け、1995年農林業センサスから、主業・準主業・副業的の3区分が採用された。
2015年農林業センサスまでは、販売農家を主業農家、準主業農家および副業的農家に分類していた。2020年農林業センサスでは、法人化した家族経営体を団体経営体に含め、法人化していない家族経営体などを個人経営体とする再編が行われた。これに伴い、主副業別分類の対象も販売農家から個人経営体へ変更され、主業経営体、準主業経営体および副業的経営体の名称が用いられるようになった。
分類の見直し
2021年7月、統計委員会では、副業的経営体に分類される経営体にも地域農業の中核を担う者が少なくないことや、農業従事者が65歳以上であるという理由だけで「副業的」と分類することが、統計利用者へ誤解を与える可能性が指摘された。また、「副業的経営体」という名称や、65歳を区分基準とすることの妥当性について再検討を求める意見が示された。
農林水産省は、過去の統計との比較可能性を確保することや、国勢調査などの人口統計で65歳が区分基準として用いられていることを考慮し、従来の三区分を比較できる形で残した。その一方、2025年農林業センサスでは、年齢や農業従事日数を問わず、農業所得が世帯所得の50％以上であるかによって分類する農業所得主経営体と農外所得主経営体の区分を併記した。
統計
2025年農林業センサスによると、2025年2月1日現在の個人経営体は79万6千経営体で、このうち主業経営体は19万経営体、準主業経営体は8万7千経営体、副業的経営体は51万9千経営体だった。主業経営体は個人経営体全体の23.9％を占めた。
+ 主副業別個人経営体数 調査年 主業経営体 準主業経営体 副業的経営体 個人経営体総数 千経営体 構成比 千経営体 構成比 千経営体 構成比 2020年 231 22.3％ 143 13.7％ 664 64.0％ 1,037 2025年 190 23.9％ 87 10.9％ 519 65.2％ 796
2020年から2025年までに、主業経営体は4万1千経営体、17.7％減少した。一方、個人経営体全体に占める主業経営体の割合は22.3％から23.9％へ1.6ポイント上昇した。
関連項目
農家 農業経営体 農林業センサス 専業農家 兼業農家 農業所得 基幹的農業従事者 認定農業者 担い手 (農業)
脚注