独立財政機関

独立財政機関（どくりつざいせいきかん、、略称：IFI）とは、政府の財政政策、予算、経済・財政見通しなどを、政府または政党から独立した立場で分析・評価する公的機関である。財政評議会（）や議会予算局（）などの形態がある。

経済協力開発機構（OECD）は、独立財政機関を、行政府または立法府の法的権限の下に置かれ、公費で運営されながら、財政政策とその実績について非党派的な監視・分析を行い、場合によっては助言を行う独立機関と定義している。

独立財政機関は、経済・財政予測の作成または検証、政府予算案の分析、法案や政策の費用推計、財政ルールの遵守状況の監視、財政の長期的な持続可能性の評価などを行う。ただし、税制や歳出の内容を決定する権限を持つものではなく、財政政策の最終的な決定は、選挙を通じて選ばれた政府および議会が行う。

目的

政府による経済・財政予測には、将来の経済成長率や税収を実際より高く見積もり、歳出や財政赤字を過小に見積もる誘因が生じる場合がある。独立財政機関は、政府とは異なる立場から予測や政策費用を検証し、その前提、計算方法および結果を公表することで、財政運営の透明性と説明責任を高めることを目的としている。

OECDは、独立財政機関について、歳出や財政赤字を拡大させる政治的な偏りに対処し、財政規律を高め、予算の透明性と説明責任を促進し、財政政策をめぐる公共的議論の質を向上させる可能性があるとしている。

独立財政機関の分析は、通常、政府の政策を法的に阻止するものではない。OECDによれば、その影響力は制裁などによる強制ではなく、分析結果の公表、議会審議、報道および世論を通じて政府に説明を求めることによって生じる。

主な業務

独立財政機関の権限と業務は国によって異なる。OECDが挙げる主な業務には、次のものがある。

短期・中期の経済および財政予測現行制度が維持された場合の基準推計長期的な財政見通しおよび財政持続可能性の分析政府の予算案および財政計画の分析財政ルールまたは政府の財政目標の遵守状況の監視法案、選挙公約および主要な政策の費用推計政府が作成した経済・財政予測の検証または承認財政リスクおよび偶発債務の分析特定の財政・経済問題に関する調査

アメリカ合衆国の議会予算局のように、法案が歳出、歳入および財政赤字へ与える影響の推計を主要業務とする機関がある一方、スウェーデンの財政政策評議会のように、政府の財政政策や財政目標の達成状況を事後的に評価し、独自の公式経済予測を作成しない機関もある。

組織形態

国立国会図書館は、独立財政機関の組織形態を、議会予算局型、財政評議会型、会計検査機関型の3種類に整理している。

議会予算局型

議会予算局型は、立法府に設置され、議員または議会委員会に対して予算分析、経済・財政予測および法案の費用推計を提供する。政府が持つ財政情報と分析能力に対し、議会側にも独立した分析能力を持たせることを主な目的とする。

アメリカ合衆国の議会予算局、韓国の国会予算政策処、カナダおよびオーストラリアの議会予算局などが、この形態に分類される。

財政評議会型

財政評議会型は、行政府や立法府から組織的に分離された機関、または行政府の所管下にありながら、法令によって職務上の独立性を保障された機関である。複数の専門家による合議制を採る機関と、常勤の長を置く機関がある。

経済・財政予測の作成または検証、財政ルールの監視、政府の財政政策の評価などを行う。イギリスの予算責任局、スウェーデンの財政政策評議会およびアイルランドの財政諮問評議会などが含まれる。

会計検査機関型

会計検査機関型は、会計検査院などの機関が、決算や会計処理の検査にとどまらず、政府の財政政策、財政予測または財政ルールの遵守状況について、将来を見通した分析や評価を行うものである。

欧州委員会は、会計検査機関であっても、会計処理の検査を超えて、財政ルールの監視、経済予測の作成・承認などを行う場合には、独立財政機関に含めている。

独立性に関する原則

OECD理事会は2014年2月13日、「独立財政機関に関する諸原則」を採択した。同原則は22項目からなり、次の9分野に分類されている。

国内における支持独立性と非党派性権限人員および財源議会との関係情報へのアクセス透明性情報発信外部評価

機関の長や委員は、政党への所属ではなく、財政、経済学、予算制度などに関する専門的能力に基づいて選任されることが求められる。任期、再任回数および解任事由は法令で明確にし、任期を選挙周期から切り離すことが望ましいとされる。

独立財政機関には、その任務に見合った安定的な予算と人員が必要とされる。政府が予算の削減を通じて分析活動へ圧力を加えることを防ぐため、複数年度にわたる財源の保障も独立性を強化する方法として挙げられている。

政府と独立財政機関の間には、予算編成に用いるデータや政策情報について情報格差が生じる。このためOECDは、予算案、政策費用、経済予測の前提および計算方法を含む必要な情報へ、独立財政機関が適時かつ無償でアクセスできることを、法令または政府との協定によって保障するよう求めている。

独立財政機関自身にも透明性が求められ、報告書、使用したデータ、推計方法および主要な前提を公開し、外部の専門家による定期的な評価を受けることが推奨されている。

OECDは、独立財政機関が特定の政党の立場から分析を行わず、すべての政党に対して同じ基準を適用することを求めている。また、党派性を疑われることを避けるため、政策の採否を決める規範的な権限を独立財政機関へ与えるべきではないとしている。

歴史

独立した立場から経済や財政を分析する公的機関には、第二次世界大戦以前からの例がある。OECDは、ベルギーで1936年、オランダで1945年、デンマークで1962年、オーストリアで1970年、アメリカ合衆国で1974年に、後に独立財政機関として扱われる機関が設けられたとしている。

オランダのは、第二次世界大戦後の経済政策に科学的な分析を提供する目的で、1945年9月に設立された。オランダ経済と社会・経済政策について、独立した分析および予測を行っている。

アメリカ合衆国では、行政府が予算情報を掌握していたことや、リチャード・ニクソン政権と議会との予算をめぐる対立を背景として、1974年議会予算・差止統制法によって議会予算局が設置された。同局は1975年に業務を開始し、議会に客観的かつ非党派的な予算・経済情報を提供している。

2007年から2009年にかけての世界金融危機と、その後の政府債務の増加を受けて、独立財政機関を新設する国が増加した。OECDによれば、2025年時点で加盟38か国のうち29か国が、少なくとも一つの独立財政機関を設置している。

欧州連合

欧州連合（EU）では、加盟国の財政ルールを実効的に運用する制度の一部として、独立財政機関の役割が法令に組み込まれている。

2013年の欧州議会・理事会規則第473号は、ユーロを通貨とする加盟国について、予算編成に用いるマクロ経済予測を独立機関が作成または承認し、財政ルールの遵守状況を監視する制度を定めた。

2024年4月29日に採択された理事会指令第2024/1265号は、すべての加盟国に対し、国内法令または拘束力のある行政規定に基づいて独立財政機関を設置するよう求めた。

同指令は、独立財政機関について、財政当局その他の機関から指示を受けないこと、評価を適時に公表できること、安定した財源を持つこと、必要な情報へ適時にアクセスできること、独立した外部評価を受けることを定めている。

加盟国の独立財政機関には、経済予測の作成・評価・承認、国内財政ルールの監視、予算制度の整合性と有効性の評価などが求められる。加盟国政府がその評価に従わない場合には、理由を2か月以内に公表する「従うか、説明するか」（）の原則が採用された。加盟国は、同指令に対応する国内法令を2025年12月31日までに整備することとされた。

各国の例

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国議会予算局（CBO）は、1974年議会予算法に基づく議会の機関である。行政府の行政管理予算局などが示す情報とは別に、議会へ客観的かつ非党派的な予算・経済分析を提供する。

現行法が維持された場合の今後10年間の経済・財政見通しを作成するほか、議会委員会で可決された法案の大部分について費用を推計する。分析結果は助言的なものであり、CBO自身が財政ルールを執行したり、政策を提言したりすることはない。

イギリス

イギリスの予算責任局（OBR）は2010年に設置され、2011年予算責任及び会計検査法によって法的基盤が整備された。

年2回、今後5年間の経済・財政予測を作成し、政府が財政目標を達成する見込みを評価する。長期的な財政持続可能性と財政リスクの分析、政府が作成した税制・歳出政策の費用推計の検証も行う。

OBRは、現政権が採用していない代替政策を検討することを法律上制限されており、政策の選択自体ではなく、政府が決定した政策の経済・財政上の影響を分析する。

スウェーデン

スウェーデン財政政策評議会は2007年8月に設置された政府機関であり、政府の財政政策を独立して評価する。

財政の長期的持続可能性、財政黒字目標、歳出上限、景気変動と財政政策の整合性、長期的な経済成長と雇用などを評価する。また、政府予算案の説明の明確性や、政府が使用する経済予測とモデルの品質を検討し、毎年報告書を公表している。

オーストラリア

オーストラリア議会予算局は2012年に設置され、議員および上院議員の依頼に基づき、政策案の予算への影響を推計する。

予算および財政政策に関する一般向け資料を公表するほか、総選挙後には主要政党の選挙公約が財政へ与える影響をまとめた報告書を作成する。選挙管理期間外に議員から受けた推計依頼は、依頼した議員が公表を選択しない限り秘密として扱われる。

効果と限界

OECDが2010年に公表した研究は、経済予測を独立財政機関へ委ねることで、政府予測の偏りを縮小できることを示す経験的証拠があり、独立財政機関が政府による数値的な財政ルールの遵守を支える可能性もあるとした。

国際通貨基金の2016年の研究は、独立財政機関が財政政策を直接決定する権限を持たない場合でも、政府の政策に関する情報を有権者へ提供し、政府が不健全な財政政策を採用した場合の政治的評価へ影響を与えることで、財政赤字を拡大させる偏りを抑え得ると論じた。

一方、独立財政機関を設置したことだけで財政収支の改善が保証されるわけではない。参議院予算委員会調査室の遠藤壮は、独立財政機関の設置後に財政収支が改善した国と悪化した国の双方があり、設置による改善効果は必ずしも明らかではないと述べている。

独立財政機関の実効性は、法的な独立性、専門的な人員、安定した財源、政府情報へのアクセス、分析方法の透明性および社会に対する情報発信能力に左右される。政府が必要な情報を提供しない場合や、予算削減、恣意的な人事または解任によって機関へ圧力を加える場合には、独立した分析を行うことが困難になる。

また、財政政策には、所得分配、公共サービス、景気安定化、世代間負担などに関する政治的な価値判断が含まれる。OECDは、独立財政機関の分析と助言を認める一方、民主的に選出された政府と議会が財政政策の決定責任を負うことを前提とし、独立財政機関へ規範的な政策決定権を与えないよう求めている。

日本

日本では、内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」を作成し、財務省、会計検査院、国会の調査部門なども財政に関する分析を行っているが、独立財政機関として設置された機関はない。会計検査院が2025年に公表した諸外国の財政制度に関する調査報告書も、日本には独立財政機関が設けられていないとしている。

日本では、政府から独立した経済・財政の中長期推計、政策の費用推計および財政の持続可能性分析を行う機関の設置が、研究者、経済団体および国会議員から提案されてきた。

2019年には経済同友会が独立財政機関の設置を提言し、2021年には「独立財政推計機関を考える超党派議員の会」が設立された。2022年には関西経済連合会も独立財政機関に関する提言を公表した。

日本に独立財政機関を設ける場合の論点としては、国会と行政府のいずれに置くか、委員や機関の長を誰が任命するか、政府情報へのアクセスをどのように保障するか、既存の内閣府、国会調査部門および会計検査院との業務をどのように分担するかなどが挙げられている。

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