家賃統制（やちんとうせい、）とは、政府または地方公共団体が住宅の賃料について上限や改定条件を定め、家賃の上昇を制限する価格規制の一種である。 家賃統制は、住宅費の負担軽減や低所得者の居住安定、急激な家賃上昇の抑制などを目的として導入されることが多い。 経済学では、家賃統制は住宅市場における価格上限（）の代表例として扱われる。
概要 市場均衡より低い水準で家賃を規制した場合、住宅需要は増加する一方で住宅供給は減少し、超過需要が生じるとされる。 その結果、入居待ちの長期化、住宅不足、住宅品質の低下、非公式な権利金や転貸市場の形成などが発生する可能性が指摘されている。 一方で、短期的には既存入居者の居住継続を支え、急激な住宅費負担の増加を抑制する効果があるとする研究も存在する。
経済学における評価 ミクロ経済学では、家賃統制は価格上限の典型例として説明され、均衡価格を下回る規制は取引量を減少させ、超過負担（死荷重）を生じさせるとされる 。 その一方で、住宅供給が短期的に増加しにくい地域や、市場支配力が存在する市場では、家賃統制が一定の社会的利益をもたらす可能性も議論されている 。 このため、家賃統制の効果は規制の内容、期間、住宅市場の状況および住宅供給の弾力性によって異なると考えられている。
関連項目 価格規制 価格上限 住宅政策 住宅市場 超過負担 経済厚生
脚注