対日外国投資委員会（たいにちがいこくとうしいいんかい、、略称:）は、外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資等の審査を行うにあたり、関係行政機関の協力及び連携を推進し、省庁横断的な体制構築を通じて対内直接投資等に係る審査等を高度化することを目的として2026年6月29日に設置された日本の政府機関である。
財務省及び国家安全保障局が共同議長を務め、外務省、経済産業省、防衛省が主構成員、その他の外為法上の事業所管省庁が構成員を務める。また、内閣府（経済安全保障担当）がオブザーバーを務める。事務局機能は財務省が担う。
位置付け 本委員会は、「委員会」の名称を持つが、国家行政組織法や内閣府設置法に基づく行政委員会ではなく、関係省庁等申合せを設置根拠とする局長級会議体である。
外国為替及び外国貿易法第69条の３及び第69条の４に基づき、財務大臣及び事業所管大臣は、対内直接投資等の審査を行うにあたって必要があると認めるときは、外務大臣その他の関係行政機関の長に資料若しくは情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができ、又は内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないとされている。本委員会は、当該資料・情報の提供や意見の表明の実施等の協力の円滑化を目的として設置された情報交換の場であり、外為法上の命令等の行政処分を実施する行政庁ではない。外為法上の勧告や命令については、引き続き財務省及び事業所管官庁の権限及び責任において実施される。
なお、局長級会議体ではあるが、財務大臣、事業所管大臣その他の関係行政機関の長に会議への出席を求めることができるとされており、第１回会合は総理大臣や関係大臣出席のもと実施された。
米国の対米外国投資委員会（CFIUS）に倣い、日本版の同委員会を目指して立ち上げられた。
構成 財務省国際局長（共同議長） 内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）（共同議長） 外務省経済局長（主構成員） 経済産業省貿易経済安全保障局長（主構成員） 防衛装備庁装備政策部長（主構成員） 警察庁生活安全局長（構成員） 金融庁総合政策局総括審議官（構成員） 総務省経済安全保障総括官（構成員） 文部科学省大臣官房総括審議官（構成員） 厚生労働省医薬産業振興・医療情報審議官（構成員） 農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（構成員） 国土交通省国際統括官（構成員） 環境省環境再生・資源循環局長（構成員） 内閣府政策統括官（経済安全保障担当）（オブザーバー）
脚注